| 公布日 | 法律名等 | 資料 |
|---|---|---|
| 令和6年6月26日 |
政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号） （成立日）： 令和6年6月19日 （施行日）： 一部の規定を除き、令和8年1月1日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部政治資金課 |
| 令和6年6月26日 | 地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号） |
（所管課室名） 自治行政局行政課、 市町村課、行政経営支援室、 住民制度課デジタル基盤推進室、 公務員部公務員課 |
| 令和6年5月24日 |
放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号） （成立日）： 令和6年5月17日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 令和6年5月17日 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 令和6年5月10日 （施行日）： 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 ※本法律は、衆議院における国会審議の過程で議員修正がありました。要綱と法律・理由に係る修正箇所については、それぞれPDFファイルの最終頁をご参照ください。 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課 |
| 令和6年4月24日 |
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号） （成立日）： 令和6年4月17日 （施行日）： 令和6年4月25日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和6年3月30日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 (成立日)：令和6年3月28日 (施行日)：令和6年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 令和6年3月30日 | 地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 令和6年2月21日 | 地方税法の一部を改正する法律（令和6年法律第2号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 令和5年12月15日 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律 （成立日）： 令和5年12月11日 （施行日）： 一部の規定を除き、令和6年4月1日 |
（所管課室名） サイバーセキュリティ統括官 情報流通行政局情報流通振興課 |
| 令和5年6月2日 |
放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和5年法律第40号） （成立日）： 令和5年5月26日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 令和5年5月8日 |
地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）
（成立日）： 令和5年4月26日 （施行日）： 一部の規定を除き、令和6年4月1日 |
（所管課室名） 自治行政局 行政課 公務員部給与能率推進室 |
| 令和5年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 （成立日）： 令和5年3月28日 （施行日）： 令和5年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 令和5年3月31日 | 地方税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第1号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 令和4年12月9日 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和4年法律第93号） （成立日）： 令和4年12月2日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 国際戦略局技術政策課 |
| 令和4年11月28日 | 公職選挙法の一部を改正する法律（令和4年法律第89号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和4年11月18日 | 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和4年法律第86号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和4年11月18日 | 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和4年法律第84号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 令和4年6月17日 |
電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） （成立日）： 令和4年6月13日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和4年6月10日 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号） （成立日）： 令和4年6月3日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 情報流通行政局放送政策課 |
| 令和4年5月2日 | 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第35号） |
（所管課室名） 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和4年4月6日 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律（令和4年法律第16号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部管理課 |
| 令和4年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第2号） （成立日）： 令和4年3月22日 （施行日）： 令和4年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 令和4年3月31日 | 地方税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第1号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 令和3年12月24日 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 令和3年12月20日 （施行日）： 令和3年12月24日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 令和3年6月11日 |
地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号） （成立日）： 令和3年6月4日 （施行日）： 令和5年4月1日 |
（所管課室名） 自治行政局公務員部公務員課 |
| 令和3年5月19日 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号） （成立日）： 令和3年5月12日 （施行日）： 令和3年9月1日 |
（所管課室名） 自治行政局行政経営支援室 |
| 令和3年4月28日 |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第27号） （成立日）：令和3年4月21日 （施行日）：公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 |
| 令和3年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律（令和3年第8号） （成立日）： 令和3年3月26日 （施行日）： 令和3年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 令和3年3月31日 | 地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 令和3年3月31日 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号） （成立日）： 令和3年3月26日 （施行日）： 令和3年4月1日 |
（所管課室名） 自治行政局地域自立応援課過疎対策室 |
| 令和3年2月3日 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（令和3年法律第1号） （成立日）： 令和3年1月28日 （施行日）： 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 国際戦略局技術政策課 |
| 令和3年2月3日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第3号) （成立日）： 令和3年1月28日 （施行日）： 令和3年2月3日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 令和2年12月4日 |
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第70号） （成立日）： 令和2年11月27日 （施行日）： 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 令和2年6月12日 |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号） （成立日）： 令和2年6月5日 （施行日）： 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和2年5月22日 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号） （成立日）：令和2年5月15日 （施行日）：一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和2年4月30日 | 地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 令和2年4月24日 |
電波法の一部を改正する法律（令和2年法律第23号） （成立日）： 令和2年4月17日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和2年3月31日 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第11号） |
（所管課室名） 自治行政局市町村課 |
| 令和2年3月31日 | 地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 令和2年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第6号) （成立日）： 令和2年3月27日 （施行日）： 令和2年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 令和2年2月5日 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第1号） （成立日）： 令和2年1月30日 （施行日）： 令和2年2月5日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 令和元年12月4日 |
行政書士法の一部を改正する法律（令和元年法律第61号） （成立日）： 令和元年12月4日 （施行日）： 公布の日から起算して一年六月を経過した日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 令和元年12月4日 | 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64号） |
（所管課室名） 自治行政局地域自立応援課地域振興室 |
| 令和元年6月5日 |
放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号） （成立日）： 令和元年5月29日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 情報流通行政局 放送政策課 衛星・地域放送課 |
| 令和元年5月17日 |
電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第6号） （成立日）： 令和元年5月10日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 令和元年5月17日 |
電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号） （成立日）： 令和元年5月10日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 令和元年5月15日 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律（令和元年法律第1号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課・管理課 |
| 平成31年3月30日 | 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 |
（所管課室名） 自治財政局調整課 |
| 平成31年3月29日 | 地方交付税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第5号) |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成31年3月29日 | 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年法律第4号） |
（所管課室名） 自治税務局都道府県税課 |
| 平成31年3月29日 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号） |
（所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成31年3月29日 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成31年2月14日 | 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成31年法律第1号） |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成30年12月14日 | 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律（平成30年法律第101号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年7月25日 | 公職選挙法の一部を改正する法律（平成30年法律第75号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年6月27日 | 公職選挙法の一部の改正する法律（平成30年法律第65号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成30年6月1日 |
統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成30年5月25日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室 |
| 平成30年5月23日 |
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号） （成立日）： 平成30年5月16日 （施行日）： 平成30年5月23日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課、選挙部管理課 （※一部規定の共管） ※内閣府男女共同参画局が所管 |
| 平成30年5月23日 |
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号） （成立日）： 平成30年5月16日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局 事業政策課 消費者行政第二課 情報流通行政局 サイバーセキュリティ課 |
| 平成30年3月31日 |
地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第3号） （成立日）： 平成30年3月28日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成30年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成30年3月31日 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 平成30年3月28日 （施行日）： 平成30年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成29年6月23日 |
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第75号） （成立日）： 平成29年6月16日 （施行日）： 平成30年2月1日 |
（所管課室名） 情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室 |
| 平成29年6月16日 | 電子委任状の普及の促進に関する法律 |
（所管課室名） 情報通信国際戦略局情報通信政策課 |
| 平成29年6月16日 | 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第58号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成29年6月9日 | 地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号） |
自治行政局行政課、市町村課、行政経営支援室 自治財政局公営企業課 |
| 平成29年5月24日 | 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律 |
（所管課室名） 自治行政局住民制度課 |
| 平成29年5月17日 | 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号） |
（所管課室名） 自治行政局公務員部公務員課・給与能率推進室 |
| 平成29年5月12日 |
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第27号） （成立日）： 平成29年4月28日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波政策課 |
| 平成29年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 （成立日）： 平成29年3月27日 （施行日）： 平成29年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成29年3月31日 |
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号） （成立日）： 平成29年3月27日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成29年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成29年2月8日 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 平成29年1月31日 （施行日）： 平成29年2月8日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成28年12月2日 |
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成28年12月2日法律第95号） （成立日）： 平成28年11月25日 （施行日）： 平成29年1月1日 |
（所管課室名） 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成28年12月2日 | 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成28年法律第94号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成28年11月28日 | 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第86号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成28年10月19日 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 平成28年10月11日 （施行日）： 平成28年10月19日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成28年5月27日 |
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第51号） （成立日）： 平成28年5月20日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 行政管理局情報公開・個人情報保護推進室 |
| 平成28年4月27日 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律 |
（所管課室名） 情報流通行政局情報流通振興課 |
| 平成28年4月11日 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第24号） |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課・管理課 |
| 平成28年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 （成立日）： 平成28年3月29日 （施行日）： 平成28年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成28年3月31日 |
地方税法等の一部を改正する等の法律 （成立日）： 平成28年3月29日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成28年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成28年1月26日 |
地方交付税法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成28年1月20日 （施行日）： 平成28年1月26日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成27年6月12日 |
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第38号） （成立日）： 平成27年6月5日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 情報流通行政局郵政行政部郵便課 |
| 平成27年6月5日 |
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法 （成立日）： 平成27年5月29日 （施行日）： 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 情報通信国際戦略局情報通信政策課 |
| 平成27年5月22日 |
電気通信事業法等の一部を改正する法律 （成立日）： 平成27年5月15日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局事業政策課 |
| 平成27年4月24日 |
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律（平成27年法律第15号） （成立日）： 平成27年4月17日 （施行日）： 平成27年4月24日（公布の日） |
（所管課室名） 情報流通行政局 地上放送課 |
| 平成27年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 （成立日）： 平成27年3月31日 （施行日）： 平成27年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成27年3月31日 |
地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第2号） （成立日）： 平成27年3月31日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成27年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成27年2月12日 |
地方交付税法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成27年2月3日 （施行日）： 平成27年2月12日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成26年11月27日 |
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成26年法律第125号） （成立日）： 平成26年11月19日 （施行日）： 平成26年11月27日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成26年6月27日 |
放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号） （成立日）： 平成26年6月20日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 平成26年6月13日 |
行政手続法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成26年6月6日 （施行日）： 平成27年4月1日 |
（所管課室名） 行政管理局行政手続室 |
| 平成26年6月13日 |
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （成立日）： 平成26年6月6日 （施行日）： 行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日 |
（所管課室名） 行政管理局行政手続室 |
| 平成26年6月13日 |
行政不服審査法 （成立日）： 平成26年6月6日 （施行日）： 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 行政管理局行政手続室 |
| 平成26年6月11日 |
電気通信事業法の一部を改正する法律（平成26年法律第63号） （成立日）： 平成26年6月3日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成26年5月30日 |
地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号） （成立日）： 平成26年5月23日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成26年5月14日 |
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号） （成立日）： 平成26年4月25日 （施行日）： 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 自治行政局公務員部公務員課・給与能率推進室・高齢対策室 |
| 平成26年4月23日 |
電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第26号） （成立日）： 平成26年4月16日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成26年3月31日 |
地方税法等の一部を改正する法律 （成立日）： 平成26年3月20日 （施行日）： 平成26年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成26年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律 （成立日）：平成26年3月20日 （施行日）：平成26年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成26年3月31日 |
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第9号） （成立日）： 平成26年3月28日 （施行日）： 公布の日 |
（所管課室名） 自治財政局調整課 |
| 平成26年2月17日 |
地方交付税法の一部を改正する法律 （成立日）：平成26年2月7日 （施行日）：平成26年2月17日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成25年11月22日 |
地方公務員法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成25年11月15日 （施行日）： 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 自治行政局公務員部公務員課 |
| 平成25年11月22日 |
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成25年法律第78号） （成立日）： 平成25年11月15日 （施行日）： 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 人事・恩給局服務・勤務時間係 |
| 平成25年6月28日 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 平成25年6月24日 （施行日）： 公布の日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成25年6月21日 |
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第52号） （成立日）： 平成25年6月17日 （施行日）： 平成26年1月1日 |
（所管課室名） 人事・恩給局給与第一係 |
| 平成25年6月12日 |
電波法の一部を改正する法律（平成25年法律第36号） （成立日）： 平成25年6月5日 （施行日）： 公布の日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波政策課 |
| 平成25年4月10日 |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第9号） （成立日）平成25年4月 5日 （施行日）平成25年4月10日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部管理課 |
| 平成25年3月30日 |
地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第4号） （成立日）平成25年3月29日 （施行日）平成25年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成25年3月30日 |
地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第3号） （成立日）： 平成25年3月29日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成25年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成25年3月6日 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 平成25年2月26日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成24年11月26日 |
国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成24年法律第96号） （成立日）： 平成24年11月16日 （施行日）： 平成25年1月1日(一部の規定については公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日又は平成27年10月1日) |
（所管課室名） 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成24年11月26日 |
地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 平成24年11月16日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成27年10月1日 |
（所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成24年9月5日 |
大都市地域における特別区の設置に関する法律 （成立日）： 平成24年8月29日 （施行日）： 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成24年9月5日 |
地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号） （成立日）： 平成24年8月29日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成24年8月22日 |
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律
（成立日）： 平成24年8月10日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成26年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 自治税務局都道府県税課 自治財政局交付税課 |
| 平成24年6月27日 |
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成24年6月20日 （施行日）： 平成24年6月27日 |
（所管課室名） 自治行政局地域自立応援課過疎対策室 |
| 平成24年6月27日 |
消防法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十八号） （成立日）： 平成24年6月19日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成25年4月1日 |
（所管課室名） 消防庁予防課 |
| 平成24年6月27日 |
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 平成24年6月20日 （施行日）： 公布の日 |
（所管課室名） 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年3月31日 |
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24年法律第17号） （成立日）： 平成24年3月30日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成24年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成24年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十八号） （成立日）： 平成24年3月30日 （施行日）： 平成24年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成24年2月29日 |
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号） （成立日）： 平成24年2月29日 （施行日）： 平成24年3月1日 |
（所管課室名） 人事・恩給局給与第一係 人事・恩給局給与第二係 |
| 平成24年2月15日 |
東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第一号） （成立日）： 平成24年2月8日 （施行日）： 平成24年2月15日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成23年12月14日 |
地方税法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成23年12月7日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成23年12月2日 |
平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十六号） （成立日）： 平成23年11月30日 （施行日）： 平成23年12月2日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成23年12月2日 |
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律 （成立日）： 平成23年11月30日 （施行日）： 公布の日 |
（所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成23年12月2日 |
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成23年11月30日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成23年8月12日 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律 （成立日）： 平成23年8月5日 （施行日）： 平成23年8月12日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 自治財政局交付税課 自治財政局地方債課 |
| 平成23年8月12日 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 （成立日）： 平成23年8月5日 （施行日）： 平成23年8月12日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成23年6月30日 |
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号） （成立日）： 平成23年6月22日 （施行日）： 一部の規定を除き平成23年6月30日から施行 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成23年6月15日 |
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成23年法律第68号）
（成立日）： 平成23年6月8日 （施行日）： 平成23年6月15日 |
（所管課室名） 情報流通行政局地上放送課 |
| 平成23年6月1日 |
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第58号） （成立日）： 平成23年5月26日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 平成23年6月1日 |
電波法の一部を改正する法律（平成23年法律第60号） （成立日）： 平成23年5月26日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成23年6月1日 |
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第59号） （成立日）： 平成23年5月26日 （施行日）： 一部を除き、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課 |
| 平成23年5月27日 |
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成23年5月20日 （施行日）： 平成23年6月1日(一部の規定については平成23年9月1日) |
（所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成23年5月27日 |
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第55号） （成立日）： 平成23年5月20日 （施行日）： 平成23年5月27日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年5月2日 |
平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の概要（平成23年法律第41号） （成立日）： 平成23年5月2日 （施行日）： 平成23年5月2日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成23年5月2日 |
地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）
（成立日）： 平成23年4月28日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成23年4月27日 |
地方税法の一部を改正する法律（平成23年法律第30号）
（成立日）： 平成23年4月27日 （施行日）： 平成23年4月27日 |
自治税務局企画課 |
| 平成23年3月31日 |
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第5号） （成立日）： 平成23年3月31日 （施行日）： 平成23年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成23年3月22日 |
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成23年法律第2号） （成立日）： 平成23年3月18日 （施行日）： 平成23年3月22日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成22年12月8日 |
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成22年法律第68号） （成立日）： 平成22年11月30日 （施行日）： 平成22年12月8日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成22年12月3日 |
放送法等の一部を改正する法律案（平成22年法律第65号）
（成立日）： 平成22年11月26日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 情報通信国際戦略局情報通信政策課 |
| 平成22年12月3日 |
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成22年11月26日 （施行日）： 公布の日（平成22年12月3日） |
（所管課室名） 情報流通行政局地上放送課 |
| 平成22年12月3日 |
国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律（平成22年法律第61号）
（成立日）： 平成22年11月26日 （施行日）： 平成23年4月1日 |
（所管課室名） 人事・恩給局服務・勤務時間係 |
| 平成22年11月30日 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成22年法律第54号） （成立日）： 平成22年11月26日 （施行日）： 一部の規定を除き、平成22年12月1日 |
（所管課室名） 人事・恩給局給与第二係 |
| 平成22年11月30日 |
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成22年法律第53号） （成立日）： 平成22年11月26日 （施行日）： 平成22年12月1日（一部の規定については平成23年4月1日） |
（所管課室名） 人事・恩給局給与第一係 |
| 平成22年5月28日 |
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成22年法律第37号） （成立日）： 平成22年5月21日 （施行日）： 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 総務省行政管理局独立行政法人総括 |
| 平成22年3月31日 | 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第10号） （成立日）： 平成22年3月26日 （施行日）： 平成22年4月1日（法律の有効期限に関する規定については公布の日（平成22年3月31日）） |
（所管課室名） 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成22年3月31日 | 地方交付税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第5号） （成立日）： 平成22年3月24日 （施行日）： 平成22年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成22年3月31日 | 地方税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第4号） （成立日）： 平成22年3月24日 （施行日）： 平成22年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成22年2月3日 | 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第1号） （成立日）： 平成22年1月28日 （施行日）： 平成22年2月3日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
| 平成21年11月30日 | 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第93号） （成立日）： 平成21年11月30日 （施行日）： 平成22年6月30日までの間において政令で定める日（一部の規定については公布の日（平成21年11月30日）） |
（所管課室名） 人事・恩給局服務・勤務時間係 |
| 平成21年11月30日 | 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第87号） （成立日）： 平成21年11月30日 （施行日）： 平成21年12月1日（一部の規定については平成22年4月1日） |
（所管課室名） 人事・恩給局給与第二係 |
| 平成21年11月30日 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第86号） （成立日）： 平成21年11月30日 （施行日）： 平成21年12月1日（一部の規定については平成22年4月1日） |
（所管課室名） 人事・恩給局給与第一係 |
| 平成21年7月15日 | 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号） （成立日）： 平成21年7月8日 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 自治行政局市町村課 |
| 平成21年5月29日 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第41号） （成立日）： 平成21年5月29日 （施行日）： 公布の日(平成21年5月29日） |
（所管課室名） 人事・恩給局給与第一係 |
| 平成21年5月20日 | 公共サービス基本法（平成21年法律第40号） （成立日）： 平成21年5月13日 （施行日）： 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
（所管課室名） 行政管理局管理官（行政改革総括） |
| 平成21年5月1日 | 消防法の一部を改正する法律 （成立日）： 平成21年4月24日 （施行日）： 公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日 |
（所管課室名） 消防庁救急企画室 |
| 平成21年4月24日 | 電波法及び放送法の一部を改正する法律（平成21年法律第22号） （成立日）： 平成21年4月17日 （施行日）： 公布の日から起算して一部を超えない範囲内において政令で定める日（一部の規定は公布の日） |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 平成21年3月31日 | 地方税法等の一部を改正する法律 （成立日）： 平成21年3月27日 （施行日）： 平成21年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成21年3月31日 | 地方交付税法等の一部を改正する法律 （成立日）： 平成21年3月27日 （施行日）： 平成21年4月1日 |
（所管課室名） 自治財政局交付税課 |
