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有線電気通信法
有線電気通信法

 「有線電気通信法」は、有線電気通信の設備や使用についての法律で、秘密の保護や通信妨害について規定されています。また、平成14年には「ワン切り」に対する罰則(第十三条の二)が盛り込まれました。

 「ワン切り」に伴う改正の概要については、有線電気通信法の一部を改正する法律の概要を参照してください。


(有線電気通信の秘密の保護)
第九条  有線電気通信(電気通信事業法第四条第一項 又は第九十条第二項 の通信たるものを除く。)の秘密は、侵してはならない。

(罰則)
第十三条  有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他有線電気通信設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十三条の二  営利を目的とする事業を営む者が、当該事業に関し、通話(音響又は影像を送り又は受けることをいう。以下この条において同じ。)を行うことを目的とせずに多数の相手方に電話をかけて符号のみを受信させることを目的として、他人が設置した有線電気通信設備の使用を開始した後通話を行わずに直ちに当該有線電気通信設備の使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する電気通信を行う装置を用いて、当該機能により符号を送信したときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。


 総務省が「ワン切り」に対して行ってきた取り組みについては、携帯電話の着信履歴機能を利用した迷惑電話を参照してください。

ページ参照法律の全文

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