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人材力活性化研究会(第16回)議事概要

日時

平成27年3月5日(木)13:30〜15:40

場所

総務省10階 共用1001会議室

出席者(敬称略)

・構成員
飯盛義徳(座長)、富永一夫(副座長)、豊重哲郎、前神有里、牧野益巳


・事務局
野竹人材力活性化・連携交流室長

議事概要

1.  本年度事業について
(1)フォローアップ研修についての現状報告
・東日本支部はお陰様で8回行うことができた。しかし、受講姿勢の温度差やマンネリ感がでてきたため、みんなで協議した結果、次回から持ち回り担当者制とし、自分が勉強したいテーマを宣言してハンドリングすることにした。
・西日本では2回行った。どちらも自分が行動宣言をした後の現場を見に行くという研修の構成になっており、毎回場所が違う。3月に予定していた第3回は準備の都合で延期となり、現在練り直している。
                              
(2)地域コーディネーター育成実証研究事業についての意見交換
・現地や報告会において派遣先の決め方に議論があった。応募用紙に学びたい理由や内容が書かれているので、その内容と派遣先のマッチングにもう一手間かけると、もっと良かったのではないか。また、受入側もその内容がわかると、要望に沿った準備ができるとの話があった。
・報告会のみの参加であったが、その印象から言うと詰め込みすぎの感じがした。報告会では、学び忘れたことやよく理解できなかったことなど研修生のモヤモヤ感やお困り事解消を中心に組み立てる形だったら、もっとすっきりしたように思う。
・私たちも研修参加者の意欲を高めるための議論をよくする。そのポイントは「危機意識」と「達成感」だ。特に評価されることが大きい要素だ。例えば自分が実施したイベントが広く知られることや、学んだノウハウが実際に役に立った等の点がモチベーションアップにつながる。そこを押さえたカリキュラムにすると良いかもしれない。
・人材をいかに発掘し、作り、育てるかがテーマ。発表会というイベントだけのみではマンネリ化する。イベントに加え土台づくりのテーマを、受講生にどう意識づけるかがポイントだ。また、総務省主催なのだから行政からの参加者が半分以上にならないと、もったいないと思う。
・座学で共通認識を作ってから、各地に行くというスタイルが良かったかもしれない。ただ、このコーディネーター研修は今年度スタートなので、いろいろな意見を聞いて、それをフィードバックしながら、よりよきものにつくり上げていくというプロセスの過程だと思っている。
・今年度の反省としては、実施時期が年度後半になってしまったこともあり、研修の狙いの明確化が十分にできず、マッチングについても十分な時間が割けなかった。共通認識に関する座学については、受講生を拘束する時間と実施時期を勘案した結果、今回は見送った。これらの点については今後の課題として十分に認識して対応したい。
 
(3)市町村研修アンケートについての意見交換
・「地方創生」で重要なのは「人材」だ。特に、リーダーよりコーディネーターが必要だ。世話係、情報伝達係などといった人材づくりが創生の要だ。この資料を見ると、ボーダーラインにも達してない市町村がたくさんある。アンケート結果は、職員をその気にさせる対策を考える最高の資料だ。アンケート未回答の団体に研修参加を呼びかけるなど、人材育成に消極的な市町村のレベルやモードをどう入れていくかが国の役割のような気がする。
・活性化センターでは今年度から1回3万円の研修を始めたが、それでも意欲的に学ぼうという人が出ている。与えられた研修では、ある程度のところで頭打ちになってしまうので、やる気のある人に魅力あるテーマ設定が課題だと思う。あと、別の研究会で人間牧場の若松さんから人材は育て続けなければならないという話があった。やはりモチベーションが下がった時のサポートなどを考える必要がある。
・底上げ型の施策を進めるとともに、憧れをもたれるスーパー行政マンを育成する仕組みの必要性を感じた。たとえば、これからのキャリアアップに必要な講座紹介やオリジナルカリキュラムづくりなど、やる気のある人を応援することが考えられる。
・ありがたいのは人財塾に参加しているという回答が一定程度あった。また、挙げられている色々な課題と研究会の議論がマッチしている。小さな自治体は、確かに色々と大変かと思うが、研修の企画運営自体が1つの勉強だと思っている。私も1回だけ講師を担当したが、船橋市と市川市、浦安市の3市合同のリーダー研修を始めるなど、近隣自治体の合同の取組が始まってきた。このような例を発掘して紹介していくことも研究会の1つの役割ではないか。
 
2.報告書等について
(1)ハンドブック改訂についての意見交換
・私どもはIT企業なので、情報発信やネットについて色々ノウハウがある。ちょっと考えてアイデアを出していきたい。
・修正案はいい内容だと率直に思う。むしろ、このハンドブックを勉強する座学が60分ぐらいあっても良いと思う。
・このハンドブックは、「講師との直接対話」や地元研修で使っている。オリエンテーションの時間でも良いので、何かのときにちょっと説明することが必要だと思う。
・色々な施策を紹介するページをつくるのはとてもいいことだ。まさに地域の人が研修を実施するための資料として役立つ。いままでは総務省の冒頭説明資料に入っていたが、それがどこにいてもいつでも見られるということだ。これはありがたい。
 
(2)「人材力活性化に関する調査研究事業報告書」骨子についての意見交換
・「今後の方向性」に「地域研修の支援」とあるが、研究会としてオフィシャルに支援できれば、それがきっかけとなって、いろいろな連携も進むと思う。たとえば、新たに実施する事業の立ち上げ過程などを研究会で発表、意見交換して、研究会のモデル事例として蓄積・発信をしてはどうか。
・地元が地域を学び合う塾を立ち上げる場合、企画や事業計画の立案や、運営等に対するアドバイスを研究会としてできないか。これを検討してみてはと思う。
・厚労省や農水省など、連携ができる範囲は連携するという認識をもった方が良いと思う。特に厚労省関係は、医療や福祉で今、地域づくりに力を入れている。人財塾で資料だけでも配布する。こうすれば地域は絶対連動して動く。
・やはり人財塾の受講生、特に課題解決編の受講生は、やる気のある人たちが集まるため、そこから色々なものにインスパイアされて何かが生まれる場になっている。「人財塾で出会って何かがありました」という話をあちこちで聞く。ステップアップ編は、今まであまり交流がなかった自治体の職員のイノベーションの場になっている。
 
3.来年度事業について
■平成27年度のカリキュラムについての意見交換
・よりたくさんの先生と話したかったと皆アンケートに書いているので、たとえば案1だったら、実践事例を6でやめてしまい、講義7の時間から「講師との直接対話」に入る案もあるのではないか。
・「講師との直接対話」では、上手に聞ける人と上手に聞けない人の差を感じる。このため、何かの時間のグループワークで「講師との直接対話」で聞くことについての議論を10分、15分でも行ってみる。受講生同士のウォーミングアップの時間があると良いのかもしれない。
・「講師との直接対話」については、受講生が希望する講師に振り分けて良いのではないか。講師の負担等を考えて調整していることは判っているが、これについては受講生の希望を第一で考えたらどうか。グループトークの時間を無駄という回答があったが、この時間は、自分の考えをまとめるプレゼンの練習にもなる大切な時間だ。
・「講師との直接対話」において、事前に質問や聞きたいことがわかっていれば、こちらもやりやすい。たとえば、類似の質問があった場合は、一緒にまとめることができる。
・ラウンドを増やすとなると、先生方にさらにご負担をかけることになるが、ラウンドを増やしてほしいという声があるので、それも一つのあり方かと考えている。また、マッチングについては、引き続き丁寧にやっていきたい。直接対話の事前アンケートについては検討したい。
 

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