平成26年度地方財政審議会（11月25日）議事要旨

平成26年11月25日（火）10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順洋　小山　登志雄

（説明者）自治税務局企画課　課長補佐　坂本　隆哉
　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　長坂　泰宏
　　　　　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　久代　伸次
　　　　　自治財政局公営企業課　理事官　藤原　俊之

• （1）平成26年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について
  　今回の議題は、平成26年度11月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2及び地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。


• （2）平成25年度地方公共団体普通会計決算の概要について


• （3）平成25年度都道府県普通会計決算の概要について


• （4）平成25年度市町村普通会計決算の概要について


• （5）平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要について
  　今回の議題は、地方公共団体における平成25年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、確報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。


• （6）夕張市財政再生計画の変更の同意について
  　今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。

議題（1）関係

• 説明資料

議題（2）関係

• 説明資料

議題（3）関係

• 説明資料

議題（4）関係

• 説明資料

議題（5）関係

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3

議題（6）関係

• 説明資料

I　議題「（1）平成26年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○地方揮発油譲与税等について、使途が定められていない一般財源に変わったことを考えると、仮に地方税として設定した場合、当該地方の税収となるような指標で譲与するといった方法も考えられるのではないのか。地方譲与税と地方交付税との性格の違いをよく整理する必要がある。

○今年度11月期譲与分を含めた地方法人特別譲与税の譲与総額と、昨年度11月期までの当該譲与税に係る譲与額総額と比べると、約21.5％増となっているが、その要因としては企業業績の回復等によるものなのか。
→お見込み通りである。


II　議題「（2）平成25年度地方公共団体普通会計決算の概要について」、議題「（3）平成25年度都道府県普通会計決算の概要について」、議題「（4）平成25年度市町村普通会計決算の概要について」及び議題「（5）平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○地方債残高について、除却債など臨時財政対策債以外の赤字地方債残高について総務省では数値を把握しているのか。
→臨時財政対策債以外の地方債残高についても把握している。除却債については25年度は発行が無いため、今後把握していくことになる。

○経常収支比率が過去の傾向に鑑みても依然として高い。経常収支比率についてどの程度の比率であれば適正なのかという基準を設けているのか。
→現在、そのような基準は設けていない。


III　議題「（6）夕張市財政再生計画の変更の同意について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○生活保護人員はどのくらいいるのか。
→平成24年度で287人である。

○人口減少に対する対策はないのか。
→明るい話題はある。夕張メロン効果でふるさと納税が増えたこと、内閣府の地域活性化モデルケースに選択されたこと、ズリ（不純物が混ざった石炭）の売却事業が動き出したことなど、これらの前向きな取組が人口増加につながることが望ましい。