平成27年度地方財政審議会（11月27日）議事要旨

平成27年11月27日（金）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局財務調査課　課長補佐　長坂　泰宏
　　　　　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　桑原　健
　　　　　自治財政局公営企業課　理事官　藤原　俊之
　　　　　自治財政局財政課　課長補佐　八矢　拓
　　　　　自治税務局企画課　総務室長　狩宿　和久

（1）平成26年度地方公共団体普通会計決算の概要について

（2）平成26年度都道府県普通会計決算の概要について

（3）平成26年度市町村普通会計決算の概要について

（4）平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について
　今回の議題は、地方公共団体における平成26年度の決算の状況、当該決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の算定結果について、確報値として取りまとめたことから、その動向について説明を受けるものである。

（5）地方財政に係る地方財政審議会意見について

（6）平成27年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について
　今回の議題は、平成27年度11月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2及び地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）関係
　　・説明資料

議題（2）関係
　　・説明資料

議題（3）関係
　　・説明資料

議題（4）関係
　　・説明資料

議題（6）関係
　　・説明資料

I　議題「（1）平成26年度地方公共団体普通会計決算の概要について」、議題「（2）平成26年度都道府県普通会計決算の概要について」、議題「（3）平成26年度市町村普通会計決算の概要について」及び議題「（4）平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

〇（1）の歳入において、普通建設事業費支出金の減等により国庫支出金が減少しているが、歳出においては、普通建設事業費が増加している要因は何か。
→平成25年度に国庫支出金を基金に積立て、平成26年度に当該基金を原資として単独事業を実施したことによるものである。

〇（1）の歳出において、商工費が減少している要因は何か。
→中小企業に対する制度融資の減等によるものである。

〇（1）の歳出において、労働費が減少している要因は何か。
→平成21年度から25年度にかけて実施されていた「重点分野雇用創出事業」の終了等によるものである。


II　議題「（5）地方財政に係る地方財政審議会意見について」

地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。


III　議題「（6）平成27年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○地方法人特別税と地方法人特別譲与税に係る収納額と譲与額は、会計年度ベースで一致しないという理解でよいか。また、法人の会計年度とも異なるということでよいか。
→地方法人特別譲与税は、国に払い込まれた地方法人特別税の翌月以後の直近の譲与期（5、8、11、2月）において譲与するため、国に払い込まれた時点で収納とする地方法人特別税とは会計年度は一致しない。また、地方法人特別税は、法人の決算後、都道府県を経由して国に払い込まれた時点で国の収納とするため、法人の決算月により税収の帰属年度とする法人税とも会計年度は一致しない。