平成29年度地方財政審議会（11月28日）議事要旨
日時
平成29年11月28日（火）10時00分〜11時50分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員） 堀場 勇夫（会長） 中村 玲子 鎌田 司
宗田 友子 植木 利幸
（説明者） 自治税務局企画課 税務企画官 山本 倫彦
自治財政局財政課 課長補佐 山本 周
議題
（1） 地方揮発油譲与税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の改正について
今回の議題は、地方揮発油譲与税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の改正について、地方揮発油譲与税法第7条の2及び自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。
（2） 平成29年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について
今回の議題は、平成29年度11月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2及び地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。
（3） 平成29年度特別交付税の12月交付額の決定について
今回の議題は、平成29年度特別交付税の12月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
（4） 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
今回の議題は、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
（5） 地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理（案）について
今回の議題は、特別交付税の額の算定方法に関する地方からの改正意見及びその処理結果について、説明を受けるものである。
（6） 地方財政に係る地方財政審議会意見について
資料
要旨
I 議題「（1）地方揮発油譲与税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の改正について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 改正による被災市町村への影響はどうか。
→ 試算した結果では、譲与額への影響がある団体は、1団体のみとわずかである。
II 議題「（2）平成29年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 川崎市は、これまでも地方揮発油譲与税の譲与制限の対象であったか。
→ 昨年度、交付税の不交付団体となったので、今年度から譲与制限の対象団体となっている。
III 議題「（3）平成29年度特別交付税の12月交付額の決定について」、「（4）
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について」、「（5）地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理（案）について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 災害関係の算定額の規模は過去と比較してどうか。
→ 12月交付分で見れば、熊本地震などにより災害関係の算定額がかなり大きかった昨年度よりは減少しているが、比較的災害が多かった平成27年度と同規模である。今後の災害の状況を注視したい。
○ 災害関係の算定額が増加する要因は何か。
→ 一義的には災害の多さだが、災害算定対象経費の増加も影響している。
平成29年度12月分でも、災害復旧等に従事する職員に係る経費等を新たに対象とした。
○ 「地方版ハローワーク」については、どのような経費を対象としているのか。
→ 第6次地方分権一括法による届出等の各種規制の緩和を契機として創設した項目であるため、新規又は拡充して設置する地方版ハローワーク及びそれに関連して実施する雇用対策事業に要する経費としている。
IV 議題「（6）地方財政に係る地方財政審議会意見について」
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
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