平成29年度地方財政審議会（1月16日）議事要旨

平成30年1月16日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員） 堀場 勇夫（会長） 鎌田 司 宗田 友子
植木 利幸
          
（説明者） 総務省消防庁総務課 理事官 滝川聡史
 

平成30年度消防庁予算案について
今回の議題は、大規模災害等への総務省消防庁の対応状況を把握するため、平成30年度消防庁予算案について、説明を受けるものである。
 

　　・　説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○大規模倉庫における火災については、初動対応等、事業者が対応すべきであると考えるが、総務省消防庁としてはどのように対応するのか。
→検討会の報告書において、事業者による火災の拡大を初期段階で確実に防止するための対策が必要であるとして、防火シャッター等の維持管理計画や消火訓練等の計画を策定することを事業者に求めていくこととしている。
 
○火災を未然に防止するためには、日頃からの指導が重要であると思うが、雑居ビルなど、適切な指導が難しいものもあると思う。消防庁としてはどのように対応するのか。
→転貸や建築物の所有者が国内にいない場合など、建築物の権利関係・使用関係が複雑となり、実効性のある指導ができない場合があることは課題として認識している。どのような指導が有効であるかを検討したい。
 
○地方公務員数は減少傾向であるが、消防職員はどうか。
→消防本部で勤務する消防職員は増加傾向にある一方、非常備消防である消防団員は減少傾向にある。前者については、火災出動回数の減少やベテラン職員の退職などに対応した教育訓練が今後の課題であり、後者については、機能別分団等による消防団への加入促進が課題である。
 
○地方公共団体における災害対応能力の向上は重要であり、特に、小規模町村に対しては総務省消防庁としても目配りをするべきである。
 
○同様に、大規模テロについても大都市だけではなく、競技会場となる地方都市もその標的とされる可能性があり、しっかりと対応すべきである。