平成30年度地方財政審議会（1月22日）議事要旨

平成31年1月22日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）堀場　勇夫（会長）中村　玲子　鎌田　司
宗田　友子　植木　利幸
          
（説明者）消防庁総務課　理事官　加藤　隆佳
 

平成31年度消防庁予算案について
 

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○ 消防庁の予算規模の推移と市町村における消防に要する経費の規模はどのようになっているのか。
→ 消防庁の予算規模については、特殊要因がなければ、近年は概ね125億円程度。また、市町村における消防費については、概ね1.99兆円程度となっている。
 
○ 高齢化が進展していく状況において、救急需要は今後更に増加していくことが見込まれる。＃7119は有効な施策と考えられるが、小規模な消防本部が単独で実施することは困難と思われるため、消防庁及び都道府県において十分にフォローすることが必要である。
 
○ 消防団と自主防災組織については、活動が重なり合う部分も少なくなく、日頃から連携を深めていくことが重要である。
 
○ 消防防災ヘリコプターについては、墜落事故が相次いで発生している。今後の安全性確保についてどのように取り組むのか。
→ 平成30年度補正予算案において「大規模災害に対応するための航空消防防災体制に関する緊急対策」を、平成31年度当初予算案において「消防防災航空の運航体制のあり方に関する調査・研究」に係る予算を計上している。これらの予算を活用し、今後、消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に取り組む予定である。
 
○ 昨年は大規模な災害が多発し、緊急消防援助隊の強化は重要。平成30年度補正予算案及び平成31年度当初予算案において車両等に要する経費も計上されているが、今後どのように進めていくのか。
→ 緊急消防援助隊の整備については計画に基づき進めている。現在の計画は平成30年度末までのものであり、平成31年度から改定後の計画に沿って今後整備を進める予定。土砂災害が頻発している状況を踏まえ、必要な部隊の整備を進めたい。
 
〇 地方公共団体における災害対応能力の向上は重要であり、特に、小規模町村に対しては総務省消防庁としてもしっかりサポートする必要がある。同様に、大規模テロについても大都市だけでなく、国際大会の競技会場となる地方都市もその標的とされる可能性があり、しっかり対応すべきである。