令和元年度地方財政審議会（2月28日）議事要旨

令和2年2月28日（金）10時30分〜11時40分

地方財政審議会室

令和2年度消防庁予算（案）について
今回の議題は、令和2年度消防庁予算（案）について、説明を受けるものである。

・説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 防災行政無線の戸別受信機の導入促進について、「50市町村程度」という説明があったが、具体的にはどこにどのように整備していくのか。
→ 未配備の市町村や配備が進んでいない市町村を中心に整備していくことになるが、具体的には各都道府県を通じてこれから選定していくこととなる。市町村の中でも、特に一人暮らしの高齢者世帯が多い区域などを中心に、貸付の対象世帯を選定してもらうことを想定している。

○ 大規模災害時に国及び地方で最新の情報を円滑に共有できるようにするため、防災情報システムの整備は重要であると考えるが、予算額が0.3億円では足りないのではないか。
→ 避難勧告等の発令状況や被害の発生状況、住民の避難の状況等について、自治体と消防庁との間でリアルタイムに表示・把握できるようなシステムが理想であるが、短期間で整備できるようなものではなく、まずはシステム構築に向けた課題の整理等が必要であるため、令和2年度予算では基礎的な調査・検討に係る経費を計上している。

○ 消防庁予算と比べて市町村の予算の規模はどのぐらいか。
→ 市町村における消防に要する経費については、概ね2兆円程度である。消防組織法では市町村消防の原則を定めており、予算規模としても、消防庁予算約163億円に比べて大きな額となっている。

○ 厳しい財政状況の中で、毎年苦労して必要な予算額を確保していることがうかがえるが、限られた予算をいかに効果的に使うか、という点が重要である。特に、地域住民も含めた自治体の災害対応能力を向上させることが重要であると考えており、例えば、小規模市町村における実践的な訓練や、消防団の体制に関する中期的な計画策定モデル事業などはしっかり取り組んで欲しい。
→ 全国で災害が激甚化、頻発化する中で、御指摘のとおり、地域の災害対応能力を向上させることは極めて重要であると考えており、先進モデルを全国に横展開できるように、手引きの策定や事例の共有など、こうしたモデル事業を丁寧に進めてまいりたい。