所管法令一覧
情報通信
電気通信事業
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成21年総務省令第85号）
- 電気通信事業法（昭和59法律86）
- 電気通信事業法施行令（昭和60政令75）
- 電気通信事業法施行規則（昭和60郵政省令25）
- 電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令26）
- 接続料規則（平成12郵政省令64）
- 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9郵政省令91）
- 第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23総務省令24）
- 事業用電気通信設備規則（昭和60郵政省令30）
- 電気通信主任技術者規則（昭和60郵政省令27）
- 電気通信番号規則（平成9郵政省令82）
- 端末設備等規則（昭和60郵政省令31）
- 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16総務省令15）
- 工事担任者規則（昭和60郵政省令28）
- 電気通信事業報告規則（昭和63郵政省令46）
- 電気通信紛争処理委員会令（平成13政令362）
- 電気通信紛争処理委員会手続規則（平成13総務省令155）
- 電気通信紛争処理委員会事務局組織規則（平成13総務省令154）
- 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令（平成13総務省令74）
- 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14総務省令第64）
- 電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33法律138）
- 電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和33政令180）
- 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則（昭和33郵政省令18）
- 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59法律85）
- 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和60政令30）
- 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和60郵政省令23）
- 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令（平成11郵政省令24）
- 日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令（平成9郵政省令90）
- 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令（平成11郵政省令73）
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13法律137）
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成14年総務省令57）
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13法律137）
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成14年総務省令57）
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13法律111）
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13政令355）
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13総務省、経済産業省令2）
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成13総務省、経済産業省令3）
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成18総務省、経済産業令6）
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14年総務省令第66号）
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則
Copyright © 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.