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所管法令一覧
人事・行政管理等
人事管理
国家公務員法(昭和22法律120)
国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律(昭和22法律121)
人事管理官を置く機関を指定する政令(昭和40政令261)
人事記録の記載事項等に関する政令(昭和41政令11)
人事記録の記載事項等に関する内閣府令(昭和41総理府令2)
人事統計報告に関する政令(昭和41政令12)
人事統計報告に関する内閣府令(昭和41総理府令3)
標準的な官職を定める政令(平成21年政令30)
標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令(平成21内閣府令2)
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25法律95)
国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24法律200)
寒冷地手当支給規則(昭和39総理府令33)
特別職の職員の給与に関する法律(昭和24法律252)
特別職の職員の給与に関する法律施行令(平成2政令366)
国家公務員退職手当法(昭和28法律182)
国家公務員退職手当法施行令(昭和28政令215)
退職手当・恩給審査会令(平成21政令97)
国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令(昭和32政令126)
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令(昭和45政令350)
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成18政令30)
退職勧奨の記録に関する省令(昭和60総理府令11)
失業者の退職手当支給規則(昭和50総理府令14)
国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める省令(平成21総務省令27)
国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則(平成21総務省令29)
旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令(昭和32大蔵省令42)
沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令(昭和47政令176)
沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する省令(昭和47総理府令40)
職員の服務の宣誓に関する政令(昭和41政令14)
職員の兼業の許可に関する政令(昭和41政令15)
職員の兼業の許可に関する内閣府令(昭和41総理府令5)
公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27法律117)
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6法律33)
行政機関の休日に関する法律(昭和63法律91)
国家公務員倫理法(平成11法律129)
国家公務員倫理規程(平成12政令101)
国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令(平成12政令102)
国家公務員災害補償法(昭和26法律191)
国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3法律109)
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成19法律45)
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成25法律78)
人事評価の基準、方法等に関する政令(平成21政令31)
人事評価の基準、方法等に関する内閣府令(平成21内閣府令3)
職員の退職管理に関する政令(平成20政令389)
職員の退職管理に関する内閣府令(平成20内閣府令83)
特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20政令390)
特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20内閣府令84)
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53法律80)
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45法律117)
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9法律65)
国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11法律224)
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12法律125)
国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18法律70)
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