重要なお知らせ

（1）政務三役等による情報収集

《これまでの対応》

川端大臣が、岩手県、宮城県、福島県及び各県内市町村を視察、意見交換を実施（9月21、22日）。

片山大臣（当時。以下同じ。）及び鈴木副大臣（当時。以下同じ。）が、岩手県及び宮城県を視察（3月13日）。片山大臣が、宮城県内及び福島県内の市町村と意見交換・視察を実施（5月9日）。片山大臣が、福島県及び福島県内の市町村と原子力被災市町村の行政のあり方に関する意見交換を実施（6月4日・7月4日・7月11日）。

3月17日以降、政務三役が被災市町村に直接電話をかけ、情報収集（岩手県：平岡副大臣（当時。以下同じ。）、宮城県：内山政務官（当時。以下同じ。）、逢坂政務官（当時。以下同じ。）、福島県：鈴木副大臣、茨城県：森田政務官（当時。以下同じ。）で分担し、県内の市町村に電話）。

平岡副大臣が、原発により住民が避難している福島県郡山市の避難所を視察（3月26日）。埼玉県加須市の避難所を視察（4月7日）。岩手県内の市町村と意見交換等を実施（4月15日・16日）。

鈴木副大臣が、被災者支援・復興に取り組む宮城県及び県内の6団体を視察（4月2日・3日）。茨城県及び県内の4団体を視察（4月7日）。

内山政務官が、宮城県内の市町村を視察（4月13日・14日）。

逢坂政務官が、福島県内の市町村と意見交換を実施（4月6日・7日）。

森田政務官が、岩手県内の郵便局等を視察（4月22日）。宮城県及び福島県内の郵便局を視察（10月6日・7日）。

浜田政務官（当時）が、宮城県及び県内の団体並びに福島県内の団体等を視察、意見交換を実施（7月2日・3日）。

原発により区域外へ役場の移転を余儀なくされた町村（福島県双葉町等）について、随時電話・現地訪問による状況確認。各町村からの要請事項を被災者生活支援特別対策本部とともに関係府省に照会し、回答を取りまとめて各町村に連絡。

（2）人的支援・物的支援等

《本日の更新情報》

各府省において、個別のルートで要望把握を行い、被災地方公共団体へ職員を派遣。これに加えて、被災者生活支援特別対策本部と連携し、被災地方公共団体に対する国家公務員の派遣の支援の枠組みを整備し、各府省に協力要請（3月24日）。この仕組みに基づき、岩手県宮古市に法務省職員4名、釜石市に財務省職員3名、宮城県庁に総務省職員1名、福島県庁に厚生労働省職員3名及び総務省職員1名、茨城県庁に農林水産省職員2名を派遣（4月4日）。これらの取組により、1月23日現在で各府省より派遣され現地で業務に従事している人数は175名。3月11日から1月23日までに派遣された延べ人数は約68,600名。

《これまでの対応》

市町村行政機能サポート窓口を設置（3月12日）。

救援物資等のマッチング機能について知事会、市長会に要請。
（知事会と防衛省の協議により、救援物資輸送のスキームを構築（3月16日））

地方自治体等による被災者支援についての情報を総務省ホームページで公開（3月18日）

全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の体制を構築（3月22日）。派遣決定人数1,314名（11月30日現在）。

要請を受けて、
（1）市町村行政機能の支援のため、岩手県、宮城県、福島県等及び県内の市町村に対して、本省職員延べ58名を派遣（うち52名は不在者投票実施に向けた支援に従事）、
（2）現地での情報収集、ニーズ把握等のため、本省及び東北管区行政評価局、東北総合通信局の職員46名を派遣（3月23日〜）、
（3）岩手県陸前高田市への支援チームとして、本省及び岩手行政評価事務所の職員4名を派遣（3月30日〜4月3日）、
（4）内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム飯舘村・川俣町現地政府対策室に職員2名を派遣（4月22日〜6月30日）、同チーム福島現地対策本部に職員1名を派遣（6月3日〜）、東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部に職員1名を派遣（6月27日〜）、
（5）福島県南相馬市に副市長として職員を派遣（4月25日〜）、岩手県宮古市に副市長として職員を派遣（7月4日〜）、宮城県石巻市に復興担当審議監として職員を派遣（7月22日〜）。
このような取組により、12月19日現在で派遣される人数は13名、3月11日から12月19日までに派遣された延べ人数は803名。

福島県内の役場移転町村に対し、経済産業省と協力して、国との連絡専用のパソコンと携帯電話を配布。

岩手、宮城、福島の被災3県からの県外避難者の宿泊滞在が可能な施設について調査を行い、財務省理財局に報告（3月24日）

福島県が役場移転町村の避難者の所在を確認するために設置したコールセンターについて、各都道府県に周知するとともに、総務省HP等を活用して幅広く広報。

※6月5日（日）各町村における避難者の把握が進んだことから、福島県はコールセンター業務を終了

統一地方選挙に際して、被災地支援等のために集まっている方々、派遣されている方々に円滑に不在者投票を行っていただくため、不在者投票事務を行う市町村選挙管理委員会に総務省職員を派遣し、全面的に支援（前半戦：30名派遣、4月4日〜6日又は7日。後半戦：22名派遣、4月18日又は19日〜21日。）。

選挙事務に係る人的支援について、都道府県及び指定都市の選挙管理委員会連合会事務局と調整の上、以下のとおり実施。
【岩手県】

陸前高田市に川崎市から職員2名（派遣期間：6月26日から9月21日まで、9月2日から9月12日まではさらに7名を追加）を派遣

釜石市に北九州市から職員3名（2班体制、派遣期間：8月21日から9月14日まで）を派遣

大槌町に横浜市から職員3名（2班体制、派遣期間：8月22日から9月2日まで）、堺市から職員3名（2班体制、派遣期間：9月3日から9月11日まで）を派遣
【宮城県】

8市町（石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、亘理町、山元町、女川町、七ヶ浜町）に東京都から延べ20名程度及び東京都内22区16市から49名（派遣期間：9月2日から11月30日まで）を派遣
【福島県】

12市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、浪江町、大熊町、楢葉町、広野町、双葉町、富岡町、川内村、葛尾村、飯舘村）に、全国の10政令市（札幌市、さいたま市、千葉市、相模原市、新潟市、浜松市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市）、36市3区10町（青森県、秋田県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、岡山県、広島県内の市区町）及び東京都から、職員約100名を派遣（派遣期間：9月9日から11月下旬にかけて随時）

避難した被災者から避難先の市町村に任意に提供された避難者の所在地等の情報を避難元の県や市町村に提供し、避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築することについて地方公共団体に通知（4月12日）。

「全国避難者情報システム」に関して、原則として4月25日から受付を開始することとし、5月27日現在、一部の被災団体（3団体）を除く1,739市町村において、避難されている方からの情報提供を受付中。

風評被害に悩む地域を応援するため、中央合同庁舎2号館（総務省）1Fフロアにおいて、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の農産物を販売促進する「マルシェ」を実施。一般の方を含め多数の来場があり、完売（4月15日）。

風評被害に悩む地域を応援するため、総務省第2庁舎内において、茨城県産の農産物即売会を実施（4月11日以降6月29日まで随時実施）。

被災地域や風評被害に悩む地域を応援するため、中央合同庁舎2号館（総務省）1Fフロアにおいて、福島県の農産物等を販売促進する「マルシェ」を実施。一般の方を含め多数の来場があり、多くの品目を販売（5月23日、8月24日）。

原子力発電所の事故による避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定める原発避難者特例法の公布・施行（8月12日）。

原発避難者特例法の指定市町村として、いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村を指定・告示（9月16日）。

原発避難者特例法の特例事務として、10法律219事務を告示（11月15日）。

3月12日に宮城県庁内に設置された政府の緊急災害現地対策本部事務局に継続的に職員を派遣。7月29日までに派遣された人数は23名。

（3）地方財政、地方税の支援

《これまでの対応》

初動経費として、3月には岩手、宮城、福島、茨城県に5億円ずつ特別交付税を交付。

被災団体に対する当面の資金手当として、4月1日には普通交付税の概算交付（6,213億円）と合わせて6月分の繰上げ交付（3,553億円）を行うとともに、4月8日には、交付税法の改正により可能となった特別交付税の第1回特例交付（762億円）を実施。さらには、6月2日に普通交付税の概算交付（3,372億円）を行うとともに、6月8日には9月分の繰上げ交付（4,409億円）を実施。

平成23年度第一次補正予算における特別交付税1,200億円の増額（5月2日）。同日、この増額を図るための「平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」を公布・施行。

9月2日に普通交付税の定例交付（2,620億円）を行うとともに、9月16日には11月分の繰上げ交付（4,506億円）を実施。

9月20日に特別交付税の第2回特例交付（1,748億円）を実施。

平成23年度第三次補正予算において、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する「震災復興特別交付税」を交付できるようにするため、平成23年度分の地方交付税の総額を1兆6,635億円増額（11月21日）。この増額を図るための「平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律」を公布・施行（12月2日）。

都道府県知事あてに、3月14日付けで「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について」を、3月28日付けで「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税の減免措置等の取扱いについて」を、通知。

被災者の地方税に係る負担の軽減を図るため、阪神・淡路大震災における対応に加え、津波により甚大な被害を受けた区域に所在する土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の平成23年度分の課税免除や災害により滅失・損壊した自動車に代わる自動車に対する自動車取得税・自動車税等の非課税などを内容とする地方税法の改正法を公布・施行（4月27日）。

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、警戒区域等のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の平成23年度分の課税免除や用途廃止等した警戒区域内の自動車に係る自動車税・軽自動車税の非課税などを内容とする地方税法の改正法を公布・施行（8月12日）。

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成23年度から平成27年度までの間において地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、個人住民税の均等割の標準税率の引上げを内容とする特例法を公布・施行（12月2日）。

被災者の地方税に係る負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、津波により甚大な被害を受けた区域及び警戒区域等のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の平成24年度分の課税免除や被災農地・警戒区域内農地に代わる農地の取得に係る不動産取得税の特例措置などを内容とする地方税法の改正法を公布・施行（12月14日）。

住民税の控除が受けられる「ふるさと寄付金」となる、被災地方団体への寄付金・義援金の受け入れ口座等をとりまとめ、総務省ホームページ等により公表。

日本赤十字社や中央共同募金会などへの義援金についても、「ふるさと寄付金」として取り扱うこととして、都道府県に通知するとともに、総務省ホームページ等により公表。

「東日本大震災復興宝くじ」及び「東日本大震災復興東京都宝くじ」の発売を許可（4月26日）。これらの収益金は、すべて東日本大震災で被災した地域の地方公共団体における災害復旧事業等に充てられる。

（1）通信インフラ

《これまでの対応》

(1)主な被害状況

固定回線（加入電話＋ISDN）の利用不可約11,000回線（最大値約100万回線）、携帯電話基地局の停波4社合計で約240局（最大値約14,800局）（固定電話の交換局（NTT東日本）については4月末までに一部の地域を除き復旧、携帯電話の通話エリアについては4月末までに一部の地域を除き震災前と同等レベルまで復旧。）。

(2)対応状況

衛星携帯電話の貸与1,109台（事業者分931台、総務省分178台）

移動通信機器の無償貸与2,380台（事業者等分985台、総務省分1,395台）

事業者等で特設公衆電話約140台を設置。

（2）放送インフラ

《これまでの対応》

(1)主な被害状況

宮城県でテレビジョン中継局の停波は56か所中1か所（損壊）。
（カバーするエリアのほぼ全域が津波により流出しているため、放送への実質的な影響はなし）

(2)対応状況

被災24市町からの申請を受けて臨時災害放送局（FM放送）の開設を臨機に許可（9月15日現在）。

NHK、民放連に対し、災害に係る正確かつきめ細かな情報を国民に迅速に提供するよう、文書で要請（4月1日）。

NHK、民放連、東北ラジオ各社へ災害情報伝達の充実について口頭要請（3月11日）。

NHKの申請を受けて受信料免除措置を承認（3月16日承認。6月24日に対象地域を拡大）。

NHKが各メーカーの協力を得て、避難所にテレビ（750台）やラジオ（760台）を設置中。パナソニック、ソニー等のラジオ（計4万台以上）も到着。

携帯用ラジオ1万台を被災地へ配布。

（3）郵政

《これまでの対応》

(1)主な被害状況

東北6県1,932局中58局が閉鎖中　→被害の状況に応じて順次復旧を図っている。

(2)対応状況

車両型郵便局について、12月9日は、被災地1ヶ所において業務提供予定。

陸前高田郵便局（岩手県）が仮店舗にて4月26日から業務を再開（4月24日公表）。

被災地域の郵便物は、避難所についても自治体との連携を密にし、確認次第順次配達を実施。1,103避難所（5月23日現在）で配達するとともに、被災者の住所データの収集を継続。

ゆうパックについて、東北全県（福島県の配達困難地域を除く）において引受け及び配達を再開（配達困難地域あてのゆうパックは、避難先・転居先に転送するとともに、支店等で交付）。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命において非常取扱いを実施。

年金・恩給等の支払方法を弾力化（受給者が指定した郵便局以外の郵便局での支払等）するとともに、お知らせをHP（4月11日〜）及び避難所（4月13日〜）へ掲示。

年金の現金支給に必要な「年金送金通知書」（4月支給分）を、被災地域の現金支給対象者あて郵送する態勢を整備（対象者リストを入手し、住所（避難所を含む）と突合の上、配達）。

内閣官房広報室が発行している被災者向けの壁新聞について、被災3県の郵便事業（株）支店、郵便局、かんぽの宿等に掲示（4月19日〜）。

《これまでの対応》

（1）活動全般

緊急消防援助隊が出動し、地元の消防機関と連携しながら救助活動等に従事してきたが、6月6日（月）をもって、全ての部隊がその任務を終え活動を終了。
（1）派遣期間
　　 平成23年3月11日（金）〜6月6日（月）〈88日間〉
（2）派遣人員、隊数
　　 ・総数・・・派遣部隊数　8,920隊、派遣人員数　30,463名
　　 ・最大・・・派遣部隊数　1,912隊、派遣人員数 7,035名（3月18日）
　　　 ※主な被災県である岩手県、宮城県及び福島県を除く全国44都道府県から派遣
（3）緊急消防援助隊の救助・救出実績
　　 5,064名

（2）福島第一原発への対応等

福島第一原発への対応として、(1)東京消防庁（72隊370名）、(2)大阪市消防局（17隊53名）、(3)横浜市消防局（9隊67名）、(4)川崎市消防局（12隊36名）、(5)名古屋市消防局（6隊34名）、(6)京都市消防局（11隊40名）、(7)神戸市消防局（7隊55名）が順次出動（3月19日〜4月2日）。現在まで5回にわたり放水（総放水量約4,227トン）を実施。また、新潟市消防局（1隊4名）、浜松市消防局（1隊5名）が除染システムの設置等を実施。
　さらに、福島原発発電所事故対策統合本部との調整を踏まえ、いわき市に進出拠点を確保した上で、首都圏の大都市の消防本部がそれぞれの消防本部で待機し、即応体制を確保（4月2日〜）

官房長官指示等により、消防庁から9つの消防本部（郡山地方広域消防組合消防本部、いわき市消防本部、須賀川地方広域消防本部、米沢市消防本部、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部、宇都宮市消防本部、さいたま市消防局、新潟市消防局、東京消防庁）に順次、協力要請し、合計13台の消防ポンプ自動車を東京電力に貸与（3月13日〜）。

屋内退避区域（20〜30km圏）の入院患者等の広域医療搬送については、緊急消防援助隊を含む消防機関は寝たきり等重症患者を中心に、3月17日以降329名の入院患者等を搬送。また、同区域の在宅（巡回）診療により、搬送が必要と判断された方を対象に4月4日以降3名を搬送。

福島原子力発電所事故に係る救急搬送に対応するため、周辺県の消防機関による即応体制を確保。

《12月26日の更新情報》

（2）行政相談

国の行政機関や政府系金融機関、地方公共団体などの協力を得て、被災者を支援するための特別行政相談所を順次開設し（注2及び注3）、本省からも職員を支援派遣。相談所開設に際しては、
(1)日本医学放射線学会を通じ放射線被ばくに関する専門家や地方銀行協会等にも協力依頼
(2)相談・要望の多かった水没車両の廃車手続の受付事務処理を実現するため、東北運輸局・支局の相談窓口を開設（6月14日以降13相談所（10市町村）で累計717件（注4））
(3)地方法務局の求めに応じ、被災者向けの相談所開催に協力（6月9日以降7相談所（注5））
などの取組を実施。

（注2）開設場所：宮城県（仙台市、岩沼市、松島町、塩竈市、南三陸町、亘理町、石巻市、多賀城市、気仙沼市、七ヶ浜町、女川町、名取市、山元町、東松島市、大崎市、登米市）、青森県（八戸市、おいらせ町）、岩手県（久慈市、雫石町、宮古市、花巻市、遠野市、陸前高田市、釜石市、岩泉町、田野畑村、大船渡市、大槌町、野田村、山田町）、山形県（米沢市）、福島県（相馬市、福島市、会津若松市、いわき市、南相馬市、白河市、矢吹町、須賀川市、新地町、郡山市、会津美里町、川俣町、伊達市）、茨城県（日立市、潮来市）、群馬県（草津町、東吾妻町、片品村）、埼玉県（加須市）、千葉県（松戸市）、新潟県（上越市、新潟市、見附市、湯沢町、柏崎市、刈羽村、三条市）、大阪府（大阪市（西成区、西淀川区、平野区、東淀川区）、豊中市）及び福井県（大野市、勝山町）、兵庫県（神戸市）及び奈良県（奈良市、宇陀市）
（注3）地元自治体の要請等ニーズを踏まえ、2回以上開設した相談所もある。宮城県（気仙沼市、山元町、名取市、岩沼市、東松島市、石巻市）、岩手県（陸前高田市、山田町、宮古市、野田村、田野畑村、岩泉町、大槌町、大船渡市）、福島県（相馬市、福島市、会津若松市、南相馬市、いわき市）
（注4）宮城県（七ヶ浜町、女川町、名取市、山元町、気仙沼市、南三陸町、岩沼市）、岩手県（陸前高田市）、福島県（新地町、南相馬市）
（注5）新潟県（上越市、新潟市、見附市、湯沢町、柏崎市、刈羽村、三条市）

震災関係行政相談受付件数（3月11日〜12月25日。行政相談専用フリーダイヤル及び特別行政相談所の受付件数を含む。）：25,747件（復興に係る手続関係（罹災証明についての問合せ等）、原子力発電所事故関係（放射線に係る問合せ等）、住居関係（仮設住宅・仮設扱い民間賃貸住宅への入居、建て替え融資に係る問合せ等）など)

（3）行政評価

福島県が県民に対して実施している放射性物質等による内部被ばくの検査の円滑かつ効率的な実施を推進するため、全国の二次・三次被ばく医療機関にあるホールボディカウンタを有効活用するよう、12月21日に内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームに要請通知。