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お知らせ

平成23年4月6日

インターネット上の流言飛語への適切な対応について関係団体に要請しました

タイトル無し
総務省は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:長瀬課長補佐、中野係長)
電 話:03−5253−5843(直通)
FAX:03−5253−5948

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