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お知らせ

平成29年4月21日

総務省からの要請を受けた一般社団法人テレコムサービス協会によるMVNO利用に係る注意喚起の公表について

 本年4月13日、独立行政法人国民生活センターから、MVNO事業者が提供する携帯電話端末サービスに関する相談が増加しているとして、その利用に当たっての注意喚起を促す報道発表が行われたところです。

 総務省は、同報道発表に係る情報提供を受け、本年4月17日、一般社団法人テレコムサービス協会に対し、MVNOの販売形態やサービスの特徴などを考慮し、その利用に当たっての注意点等をまとめるとともに、加盟MVNO事業者と連携して、利用者に対して周知し、MVNOサービス利用者の消費者保護の一層の充実を図る取組を行うよう要請を行いました。

 要請を受け、同協会MVNO委員会は、“格安スマホ”や“格安SIM”を提供するMVNOサービスの利用を考えている皆様に安心してMVNOサービスを利用いただけるよう、注意事項とアドバイスをチェックポイント形式でまとめ、「MVNOサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス」として公表しています。掲載ページは以下のとおりですので、MVNOサービスの利用にあたっての注意点等として、ご参照ください。  


<参考>

  • 国民生活センター「こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル−料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう−」(平成29年4月13日公表)
    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170413_1.html別ウィンドウで開きます
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:金子消費者行政調整官、喜古係長、相良官
電話:03-5253-5488

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