お知らせ

「消費者保護ルールの在り方に関する検討会 報告書 2021」を踏まえた取組に関する提言」に基づき、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）において、相談窓口調整手続が開始されました。

○内容
　総務省で開催している「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授、弁護士）が2022年7月に取りまとめた、「「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」を踏まえた取組に関する提言」において、苦情相談の処理における体制の強化等が提言されています。
　一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）については、「新たな苦情相談処理体制について、遅くとも1年以内を目処に運用を開始すべきである」ことの指摘がなされたところです。これを踏まえ、同協会において、本日より「TCA相談窓口調整手続」（https://www.tca.or.jp/consult/#procedure）が開始されました。
　なお、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）については、従来より「JCTA お客様相談電話窓口」（https://www.catv-jcta.jp/contact）が設置され、同提言を踏まえた形での苦情相談処理体制の運用が行われています。

○関連リンク
・消費者保護ルールの在り方に関する検討会
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogo/index.html