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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年10月22日


 10月22日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、普通交付税の繰上げ交付について、地方公共団体における給与減額措置の実施状況について説明した後、国家戦略特区等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 すみません。今日はちょっと委員会の前で時間がなくて恐縮でございますが、閣議後の会見をさせていただきたいと思います。

【普通交付税の繰上げ交付について】
 まず、普通交付税の繰上げ交付でございます。台風26号の多数の死傷者が生じたことに対しまして、心からお悔やみを、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。また、不明の方々の一刻も早い救出を願っているところであります。
 被災した地方公共団体の資金繰りを円滑にするために、今回の台風で大きな被害を受けた東京都大島町に対して、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げまして、明23日に1億3,600万円を繰り上げて交付することを決定いたしました。
 詳細は、後ほど事務方から資料を配布いたします。

【地方公共団体における給与減額措置の実施状況(1)】
 それから、地方公共団体の給与減額措置の取組について、10月1日時点での実施状況をまとめました。
 都道府県及び指定都市において約9割、市区町村においては7割を超える団体が、既に給与を抑制済み、若しくは今回、給与減額を施行済み又は実施予定等となっておりまして、全体の4分の3近くの団体、73.3%に取組を行っていただいているところであります。
 7月1日以降で、臨時議会や9月議会等で御対応いただいている団体も多くありまして、この7月から10月までの間に140団体が増えたということであります。
 また、「検討中」、「今後検討」の団体は約1割、「実施予定なし」の団体が、やはり1割強という結果でありまして、引き続き、御理解いただけるように努めてまいりたいというふうに思います。
 詳細につきましては、この後、後ほど事務方から資料を配付いたします。

 私からは以上です。

質疑応答

国家戦略特区

問:
 幹事社から。幹事社、読売新聞です。1問だけお願いします。昨日の総理の答弁や、一部報道でも出ていますとおり、国家戦略特区についての意志決定に、農水大臣や厚労大臣ら関係大臣を入れない方向ということが示されておりますけれども、特区の所管大臣としてですね、現時点での検討状況を改めてと、これに関する御見解というのをお聞かせください。
答:
 総理から示された方針のとおりでございまして、国家戦略特区の諮問会議、それから、統合推進本部、それは、このコアメンバーと言いますか、この事業を推進していくメンバーによって意志決定をしていくということであります。今回のこの国家戦略特区に求められているのは、総理の下での強力なリーダーシップですね。それから、シンプルにスピーディーに、そしてパワフルにと私は考えておりまして、そういった方針が今回のものとして打ち出されたわけでございます。

地方公共団体における給与減額措置の実施状況(2)

問:
 NHKの伏見ですが、地方公務員給与の減額措置について、7月から増えたということと、あるいは1割強が実施予定なしとしていることについて、大臣、これから、自治体に対してどういう姿勢で臨まれるかという辺りをお聞かせ願えればと思います。
答:
 これまで一貫してですね、これは是非、協力を願いたいということで、丁寧に誠意をもって要請をさせていただいたところでございまして、まだ12月議会の機会がございますから、それまでにですね、個別の団体それぞれに対してですね、働きかけを今行っておりますし、これからもそれは続けていきたいと、このように考えています。
問:
 各社さん、ほかございますか。よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。
答:
  はい。ありがとうございました。

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