総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 総務副大臣・総務大臣政務官 初登庁後記者会見の概要(平成24年4月6日)

会見発言記事

総務副大臣・総務大臣政務官 初登庁後記者会見の概要

平成24年4月6日

冒頭発言

(大島副大臣)
 私、この度、総務省の副大臣を拝命いたしました、衆議院議員の大島です。よろしくお願いいたします。
(加賀谷大臣政務官)
 大臣政務官を仰せつかりました加賀谷でございます。どうぞよろしくお願いします。

質疑応答

担務と抱負

:
 御就任おめでとうございます。記者クラブ30社加盟しております。これからどうぞよろしくお願いいたします。
 4月の幹事社、時事通信から、まず、副大臣、大臣政務官、それぞれ御担務と、特におやりになりたい、お力を入れたいことについてお願いいたします。
:
 (大島副大臣) 私の担務というのは、多分、皆さんのところにも配られているのかもしないですけれども、人事行政、行政管理、行政評価、統計、地方行政、地方財政、地方税制、消防に関すること、というのが私の担務になっております。どうしてもやりたいことというのは、私、黄川田前副大臣とは、本会議場で隣同士でして、黄川田先生のその仕事を引き継ぐわけですから、特に、私、ずっとこれまでは、東日本大震災の復興特別委員会の筆頭理事として、各復興に関する法案の、各党との調整をしてきましたので、やはり、震災の復興について、国として、今後もしっかりとバックアップ、お支えをさせていただきたいなと考えております。  
:
 (加賀谷大臣政務官) 私の方は、今、大島副大臣が言われた仕事は、ほぼ同じような仕事になります。それと、ここに書いてあるとおりですね、大臣の指示する特定の政策及び企画に関することということで、主として副大臣を補佐する立場で一生懸命やっていきたい。特に、私は、地方議員を長くやらせていただいた経験からですね、特に地方分権というのをテーマにやってきましたので、正に総務省として大変大きな仕事でございますので、この辺は重点的に取組をしていきたい。正に地域主権という言葉を、我々使っておりますけれども、地域が本当に地域のためになるような、そういう行政を目指して頑張っていきたいと思っています。
 

公務員の人件費削減

:
 北海道新聞の安藤です。よろしくお願いいたします。特に、大島副大臣に伺いたいのですが、公務員のPTをずっと、大島さん、やられてこられたと思います。今後は、採用抑制の話なんか出てきたのですが、実際に、総人件費の2割カットまではまだ道のりが遠いかなと思います。公務員の人件費削減に向けて副大臣としてどういうふうに取り組んでいきたいか、意気込みを伺えますでしょうか。    
:
 (大島副大臣) ずっと、公務員制度改革については、政権交代直後、内閣府の副大臣として、今、国会に提出をさせていただいている国家公務員の改革4法案について、タッチを、要は、副大臣の時から立法作業に従事をさせていただいて、その後も民主党の公務員PTの座長として、ずっとこの国家公務員を含めた公務員制度改革については携わって参りました。ですから、今後も様々な論点があるかとは思うのですけれども、この制度改革に向けてしっかりとやっていきたいなと考えております。
 同じ質問を、加賀谷政務官からも、是非ぜひお答えいただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 (加賀谷大臣政務官) 今、副大臣が言われたように、今我々本当に取り組みをしているところであります。正に道半ばですけども、何とか公約であります2割削減に向けてあらゆる手法を講じてですね、努力をしていきたいと、こんなふうに思っています。ただ、公務員という人たちも同じ働いている人間ですから、そういうことも踏まえてですね、お互いにちゃんと理解し合える、そういう立場でですね、進めていかなければならないと私は思っております。

消費税についての所感

 すみません、お世話になっております。一応、今回、黄川田さん、主濱さんが、一応、消費税に反対という理由で代わられたので、お二人の消費税に関するスタンスといいますか、考え方を、あれば伺えればと思いますけれども。
 (大島副大臣) これは多分、ずっと、社会保障と税の一体改革の議論の中でも、皆さんが承知をしているとおりでございまして、今後の少子高齢化とか、社会経済情勢が大きくこう変わってきますので、それを踏まえれば避けては通れない議論かなとは考えております。
 (加賀谷大臣政務官) はい、私どもも、この8日間、40数時間一緒にいた一人としてですね、やはりこの改革の必要性というのは、私も十分理解をしておりますし、何としても、ここはやっていかないとですね、地方も含めて大変な状況に、私はなっていくと思っていますので、何とか、議論の中でもありましたように、そういう安易に税を上げていくということではなくて、やはり景気というものを見ながらですね、取り組んでいくわけですから、是非、その辺は国民に御理解をしていただいて取り組んでいきたいと思っています。
 ありがとうございました。
 では、ありがとうございました。よろしくお願いします。
 よろしくお願いします。

ページトップへ戻る