会見発言記事

　それでは、皆さん、時間が遅れましたことを、まずお詫びを申し上げたいと思います。

【地方財政審議会委員の任命】
　本日の閣議におきまして、特別国会で事後承認を得られずに退任という扱いをさせていただいておりました地方財政審議会委員について、再度任命することを、了解をされたわけであります。既にお配りしております資料のとおり、後ほど委員を任命したいと、このように思っております。

　私からは、以上であります。

平成24年度補正予算（1）

問：

　幹事社の方から2問お願いいたします。補正予算案の各省要望が締め切られましたけれども、津波被災地の住宅再建支援など、既に打ち出されていらっしゃるものもあるのですが、総務省分として目玉は何ですか。

答：

　今回の経済対策は、いわゆる15か月予算という考え方でですね、大型の補正予算、更に平成25年度の予算、これを合わせまして、切れ目のない経済対策を思い切って実行しようと、こういうことで編成をされております。補正予算につきましてもですね、公共投資の地方負担が大規模になると、こういう見込みの中で、また、予算編成が遅れておりますから、そういう異例の状況の中で、地方の資金調達、これに配慮いたしまして、経済対策の迅速な実施を図るために、内閣府の方から新たな地方向けの臨時交付金、この創設を要求をさせていただきました。特に、私の方でですね、こういう目玉となるものにつきましては、みんなに分かりやすい交付金としたいということで、仮称ですが、「地域の元気・雇用創出交付金」と、略して「元気交付金」と、こういう形でですね、何か皆さんに元気になっていただくような、そういう思いを込めて名称を提案させていただいております。閣内でそれは調整をしなければいけませんが、私としては、そういうような明るいメッセージを出し、そして、皆さんにどんどん仕事をしていただこうと、そして、みんなで元気になりましょうと、こういう思いで予算要求をさせていただいたところであります。まだ、しかし、最終的な金額につきましては調整中でありますので、事項要求ということで御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、総務省の補正予算の目玉といたしましては、もう既に、先日も申し上げましたが、津波による被災地域、これまでの津波による被災を受けながら、国の支援対象となっていなかった、そういう地域につきまして、住民の定着促進を通じるという意味で、いわゆる住宅再建のですね、このための特別交付税の制度を、新設をいたします。これにつきましては、住宅の建築費用、それから、移転費用に加えまして、従来、対象となりませんでした土地のかさ上げ、これの補助金をですね、補助制度というものを設けて、私どもは自治体に交付税として配分するわけでありますが、各自治体の方でですね、そういったことを御活用いただきたいと思っております。これは、私が被災地を回りまして、何度かですね、これまでもお伺いしておりますが、非常にニーズの高かったことであります。しかし、いろいろと財政上の制約もありまして実現しておりませんでしたが、是非、今回は踏み込んだ形で、住宅再建をお手伝いしたいと、こういう思いで盛り込ませていただいております。
　それから、新たな富の創出という意味で、新規のですね、成長分野、これを、この開拓を加速させようではないかという意味におきまして、スーパーハイビジョン、これは4Kと8Kという、それぞれ、今、我々は実験をやっているわけでありますが、このスーパーハイビジョンの推進につきまして、2年ほど前倒しして実用化できるような、そういう予算、研究開発予算を入れました。それから、コンテンツの海外展開の促進ということで、これまたですね、日本の成長産業の一つであるコンテンツ、この海外展開比率というのが、実は少のうございます。私たちの日本は、コンテンツの市場は世界で第2位の規模を持っております。しかし、その中の海外展開比率は5％です。アメリカは、今、18％ですが、かつて3割に近づく勢いでございました。ですから、市場を拡大するとともにですね、そこの有望な場所として、海外にもっと日本の優れた、放送やですね、アニメを含めた、そういったコンテンツを普及させることができるのではないかと思っておりますので、このためのお手伝いをする、海外向けの番組製作であるとか、それから、既にある番組の現地語をですね、翻訳をして展開するだとか、そういった工夫も含めての予算も盛り込ませていただきました。更に、ICT、Information and Communications Technologyということで、先端技術を用いた便利な生活を提供すると、そして、効率の良い行政を行う。こういう分野もですね、これは是非伸ばしていきたいし、また、国民の皆様の利便性の向上につなげていきたいと、このように思っております。例えば、医療カルテをある地域で共有したとします。そうすると、災害が起きて避難をされた人たちが、避難先の病院や、別の場所で自分のこれまでの診療記録などをチェックできるとするならば、即座に適切な治療が行われるのではないかというようなこと、これ、メディカルバンク構想と言いますけれども、医療の分野と情報通信分野を合体させることによってですね、新しい暮らしができると思っているのです。私の希望としては、こういう新しいプロジェクトを考えて、それは、どこかで、まずプロジェクトで実験してみなければなりませんから、できれば東北地方でですね、まず始めて、苦しい、悲しい思いをされた人たちがいらっしゃるわけですから、せめてもですね、そういった、次に備えての、そういったこともやってみたいなと思いますし、こういう新しい分野を開拓することによって、関連するソフト産業、それから、機器といった製造業にもですね、需要が発生するわけであります。こういったものも日本の元気を作るという意味で活用していきたいと思います。
　また、命を守る国土づくり。その意味において、総務省としては、防災体制の強化というのが、我々の役目として持っております。特に今回は、緊急消防援助隊の即応体制を強化しようではないかということで、これまた新設であります。新しい取組で水陸両用バギーという特殊車両であるとか、それから、拠点機能形成車両と言いまして、通常、緊急消防援助隊は、1週間から10日ぐらいの現地への派遣を想定していたのですね。しかし、この間の震災では、88日間その場にとどまって支援活動をしていただきました。そうすると、消防隊員の皆さんの拠点を作らなければなりませんので、そういった、大型のエアーテントであるとか、資機材を車両に積んでおいて、そして、緊急展開しながら、そこに滞在をして、機動的にですね、継続的に活動ができる、こういうものを新設しようと思っています。全国のですね、何か所かに置いておいて、緊急展開できるようなね、そういうようなことも、新しい予算として入れさせていただきました。
　いろいろたくさんありますけれども、地域の活性化、それから、国際競争力の強化、こういったことを踏まえてですね、復興・防災対策、そして、成長による富の創出、また、暮らしの安心の創出、こういう3分野において、日本経済を再生するための、我々も役割を果たしてまいりたいと、こういうことで盛り込んだところではあります。

総務省ミッション

問：

　すみません、続いてもう1問お願いしたいのですが、昨日の仕事始め式の大臣の訓示の中で、「総務省ミッション」というペーパーをお配りになって、仕事を足下から見つめ直そうというような呼び掛けをされたのですが、これは実際、来年度予算案に反映されるのか、どう反映されるのかお願いいたします。

答：

　私はですね、今、日本の国に最も明確になっていないのは、私たちの国が何に向かって進んでいくのか、国家ビジョンが明確になっていないことが、実は最大の課題であるというふうに思っております。そして、その国家機能の一部である総務省においてですね、私たちは、たくさんの仕事を幅広い分野において担当しています。しかし、それを短く集約したら、何のために総務省があって、どういう目的をもって我々は頑張るのか、そのことを、まず意識を共有しようではないかということを、職員の皆さんに投げ掛けたわけであります。そして、今、お配りをさせていただいていると思いますが、総務省のミッションとして、まず、「元気をつくる」、それから、「命をまもる」、更に、「便利なくらしをつくる」、そして、「みんなの安心をまもる」、最後に、「国の仕組みをつくる」、こういう5点に集約されるのではないかと。私と、また、幹部の皆さんとでですね、夜遅くにいろいろ議論をいたしまして取りまとめたものであります。こういう、これは政策目的と言います。その政策目的を達成するためにどういう政策があるのかを、政策ツリーと言いますが、これに当てはめてですね、各局で持っているものを、こういう五つの政策目的に合わせたらどんな分類になるのかと。そうすると、一つのカテゴリーの中に入った政策が相互にですね、連携させることによって、更なる効果が生まれないかと。いわゆる縦割りというのがよく言われますが、政策をですね、打ち立てて、横串でお互いに連携させることにより効果が上げられるものがあるならば、それを追求していこうではないかと。それから、政策の優先度を上げるという意味においてですね、このカテゴリーの中で私たちが優先的に取り扱いたいと、総務省の本来の目的であるという分野において、その予算を追加することによって、この効果が上がっていくのだと。そうすると、それは、我々の予算の編成、査定の中で、そういうですね、なぜこれを織り込むのかという予算の編成のそれを、一つのですね、チェックポイントにできたらいいのではないかと、このように思っております。この総務省のミッションは、実は総務省の中だけではとどまりません。命をまもるということになれば、それは、その他、もちろん医療だとか、それから、病院の配置ですね、更には、救急態勢は整備されているのか、そして、救急車が走る道路がきちんと整備されているかというふうにですね、一つの政策目的を達成するには、他省庁にもかかわっていくことになるのです。元気をつくるなどと言えば、すべての省庁にかかわると思います。ですから、こういう、政府の中に目標を立てて、そして、互いの、各省との連携も取れるようなことを意識をしていこうではないかという思いで、このミッションを作らせていただきました。当然、まず我々が「かいより始めよ」で、総務省がこれを、政策評価法を入れたときに、これをやろうとしたのです。私は、たまさかですが、そのときの担当の大臣政務官でございまして、昔、10年ぐらい前にですね、総務省にいたときから、こういったことをやるべきだということをやってきました。行政評価レビューシートというのも、私が大臣政務官のときに、研究会で、実は持ち上げたものでありまして、行政監視委員会で国会が事業仕分けをやった、あの行政仕分けというのは、実は、この政策評価の一環なのですね。ですから、自分がこれまで取り組んでまいりましたことを、大臣としてですね、この役所にまいりまして、まずは実践をしてみたいと、このように思っています。ですので、今年の、25の予算編成については、このミッションの下でいろいろな要求をしてまいりたいと、このように思っております。

緊急消防援助隊の即応体制強化

問：

　朝日新聞の河口です。先ほどの消防のですね、緊急援助隊と言いますか、その構想と言いますか、車、車両のお話なのですが、これは、大体イメージとしては、地方整備局単位と言いますか、そういった形で置かれるという、さっき、何か地域に配分してというお話をされていましたが。

答：

　台数に限りがありますので、予算の認められた範囲でですね、日本の中で拠点となるような地域、また、特に南海トラフであるとか、大規模な地震が、その可能性の高いと言われるエリアにカバーできるような形で、展開させていきたいと思います。何台作れるかは、これは、予算がどれぐらい認められるかによりますから、最終的な調整は、その予算が決まってからなのですけれども、いずれにしても、日本中をカバーできるようにしなければなりません。ただ、まず、新設で新しく導入するものですから、一遍にですね、日本中すべてに配分できるわけではありませんので、そこはいろいろと、効率の良い、戦略性をもって配置をしたいと、このように思います。

平成24年度補正予算（2）

問：

　読売新聞の八角です。補正予算に入っているメニューの中で、民主党政権の中で概算要求に盛り込まれていたような事業が幾つか入っているようですけれども、その点については、事業の先食いということになるのではないかという懸念もあるかと思いますが、どうお考えでしょうか。

答：

　何ですか、民主党の。

問：

　本予算に本来入るべきだったものを補正で計上していくということについては、事業規模、総額が増やしていくことにつながるかどうかという懸念があるかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

答：

　まず、第1に、今回の緊急経済対策は、正に経済を刺激するための大規模なものにしたいというのが一つですね。それから、切れ目のない予算とするために、この年度末において、今、もう仕事が全部、やれる仕事は進んでしまっているわけですから、この時期にできることを、スピーディーに展開するということが重要だと思っています。ですから、今できるものについては、どんどんと前倒しでやっていけばいいというふうに思います。その上で、新規につきましてはですね、その分が、また別途、新たなものができればいいし、これは全体の予算規模をどの程度にできるかという見合いの中で決めていくわけなのですが、まず大事なことは、必要な規模を、今、ここで投入をして、そして、一刻も早く経済を持ち上げていく。今、現状では、非常に厳しい経済情勢になっているわけでありますので、まず、その経済対策の効果がですね、早期に表れるように、こういう観点で内容を決めたということであります。

ネット選挙

問：

　ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。大臣、6日にですね、ネット選挙解禁に関しまして、御発言は、党の議論、国会での議論を期待という御発言をされたと思うのですね。昨日の会見で、民主党のですね、細野幹事長が、このネット選挙解禁につきまして、是非合意を目指したい、参院選でも活用できることが望ましいと発言されました。この、野党第一党がですね、ネット選挙解禁に賛意を示したことにつきまして、御見解をお願いします。

答：

　そもそも国会で同意がなされて、法案をですね、出す寸前まで行ったわけでありますが、政治的な状況によってできなかったことがあります。ですから、こういったものにつきましては、各党の中で議論をしてまとめてもらうことが一番でありますから、それを私も期待をしたいと思いますし、安倍総理、先頭に立ってですね、このネット選挙を次の参議院選挙から導入できることを目標としようではないかというお話をされています。これだけソーシャルメディアが普及をし、かつ、公職選挙法はこういったメディアがあることを想定していないわけですから、そういう意味では、時代の変化にですね、早く追いつかなくてはいけないという意味において、国会内の議論の収束を、大いに期待をしたいというふうに思っています。

車体課税

問：

　先だってですね、自民党の税調で、税調の議論が始まりましたけれども、車体課税に関してはですね、なかなか、地方はですね、不安視しているところもあるのですが、この辺り、総務大臣としては、御見解をどのように、今の段階で。

答：

　これは、車体課税については長い間議論がありまして、しかも、ここのところで、そこの問題に収れんをされていくということで、大きなテーマになると思っています。消費税の導入も踏まえてですね、一般の消費者に対しての影響と、こういった観点があると思います。しかし、一方で、貴重な地方の財源でありまして、地方税というのは代替性がきかないのですね。ですから、地方の税財政を支えるという意味において、どんな検討ができるのか、これは、我々も注視をしていきたいというふうに思っています。地方の実情と、それから、一般の消費者とのですね、動向、こういったものを踏まえた総合的な検討が税調でなされるものと、このように思っています。

問：

　よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。