会見発言記事

　それでは、皆さんお待たせいたしました。閣議があり、また、その後の、いろいろ予定が立て込んだものですから、時間が遅れてしまったことは、いつものことでありますが、お詫びを申し上げたいというふうに思います。

【公共工事の迅速かつ円滑な施工確保】
　本日は、まず、閣僚懇談会におきまして、公共工事のですね、迅速かつ円滑な施工確保について、私の方から発言をさせていただきました。「日本再生に向けた緊急経済対策」が十分に効果を発揮するためには、公共工事の迅速かつ円滑な発注について、地方公共団体にも御協力をいただくことが必要だと、このように思っております。そして、地方公共団体がですね、行う公共工事が、できるだけ早期に発注できるような契約手続の柔軟な運用、それから、速やかに経済効果が発揮されるためには、前金払制度というのがありますが、工事はですね、発注しても全額が払われるわけではありませんので、その、地域経済にきちんと、我々の気持ちが届くようにですね、この前金払制度の積極的な活用、そういったものも関係省庁と連携して、地方公共団体に取組を要請してまいりたいと、このように申し上げまして、各大臣の御協力をお願いしたところであります。

　私からは、以上であります。

放送コンテンツの海外展開（1）

問：

　幹事社、時事通信、丸山です。冒頭に、放送コンテンツの海外展開についてお伺いしたいと思います。先の補正予算案にも支援策が盛り込まれていますし、先日も、大臣は支援したいというお話がありました。スピード感も重要な政策だと思うのですけれども、大臣としてどうリーダーシップを発揮されるか、具体案などがございましたら、その一端をお願いいたします。

答：

　私たちのコンテンツ産業というのは、これは、日本は世界で第2位の市場を持っています。アメリカが第1位でありますが、ただ、その額もさることながら、私はですね、日本のコンテンツの海外輸出比率、これが5％程度なのですね。今、アメリカは18％です。かつては25％を超えていた時もありました。ですから、我々は、市場をもっと大きくすることができるとともにですね、海外に、更に展開する可能性を持っているということだと思っています。そして、すばらしい質の高い番組、また、作品、たくさんありますから、こういったものをですね、世界にきちんと知らせていき、世界の皆さんに喜んでいただきながら、私たちの産業としてですね、拡大成長させていきたいと、こういう思いがありますので、まず、閣議決定しました補正予算案において、コンテンツの海外展開の促進、これは約47億円計上いたしました。まず、第1弾といたしまして、海外放送事業者との共同製作や、それから、現地語字幕の付与、こういったものを通じて、コンテンツの産業の国際展開、これを促進していきたいと思っています。併せて、この総務省の中にですね、「ICT成長戦略会議」というのを、私、設けようと思っています。そういう中で、街づくりや資源探査、それからですね、いろいろな防災システムだとか、いろいろ、これからの国にとって必要であり、便利な暮らし、こういったものを立ち上げるために、ICTをもっと活用して具体的なプロジェクトを作れないかと、こういう問題意識の下で、成長戦略会議というのを作るのです。その中の一つのですね、取組といたしまして、このコンテンツを、更に戦略的に海外展開するにはどうしたらいいか。こういったものも取り組んでみたい、このように思っております。

公共工事の地域経済への効果

問：

　フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いいたします。先ほど、公共工事の効果が地域経済にもしっかりと出るようにということで、新藤大臣、おっしゃったのですけれども、地方自治体なんかでは、公契約条例というのが結構制定されておりまして、地方自治体と工事業者の間で、きちんとそういった契約が、口約束ではなくて、ちゃんと契約が執行されるようにというような条例が、結構制定されているようなのですが、まだ全体的には浸透していないということなのですけれども、そういった条例なんかを制定するように促進するというのを、大臣の方から指導するとか、通達するというお考えはあるのでしょうか。

答：

　今回のですね、この緊急経済対策は、いかにスピーディーに実行して、そして、経済効果をもたらしめるかということがポイントになります。だとしますと、国の直轄事業を除くと、補助事業としてですね、地方にいくものは、地方自治体が執行していただかないと、まず経済効果は出ません。しかし、地方自治体が受け取ったとしても、その資金をですね、入札をして、発注して、そして、業者さんに払わなければ効果が出ないわけですよ。最終的に全額が払われるのは、工事が完了しないと払われません。そして、発注のときには前払の制度があって、国では一応4割まで支払えるようになっているのですが、しかし、自治体によってはですね、独自の規則を定めまして、前金は、例えば5，000万円までとかね、そういう枠を設定してあるわけです。したがって、ここを、柔軟運用を是非していただけるようにですね、工夫してもらえないかというのが一つあります。それから、ある規模の金額を超えますと、地方自治体はですね、予算化して、自治体が、そして、設計して、入札しますが、それを発注しようとしてもですね、ある金額を超えると、もう一度契約を承認するための議会を開かなければならないのです。ですから、市議会、役場の議会を二度開かないと発注ができない仕組みになっているのですね。ですから、こういったことも工夫していただかないと、ただ単純にですよ、決まった中でやるならば、3月議会で国からの補助金を受け取り、そして、6月議会で契約承認を受けて工事が発注されるとなれば、それは7月からの工事になります。しかも、そこで前払金が5，000万円程度のものしか払われないとすれば、何億の仕事を出しても、実際に効果が出るのは、その工事が完了する9月、10月、11月と。今、ここで、2月で、我々が補正を組んでですね、国内にお願いをしても、形式的に手続を踏んでやっていけば、そういうことになってしまうのですね。ですから、ここを改善できないかと。それから、国の直轄工事においては、これは国土交通省がやるわけでありますが、そういう契約手続を前倒しして、迅速にやろうではないかと、こういうことなのです。ですから、今、御質問の、新たな条例をというのも、これは条例を制定するための議会を開かなければなりませんから、ですから、いろいろですね、現行制度の中で工夫できるところを工夫していただいて、また、そういう要請を私たちとしてはしていきたいと、このように思っているわけです。

地方公務員の人件費削減（1）、道州制の導入

問：

　自治日報という地方自治の専門誌の内川と申します。2点お伺いしたいのですが、まず、地方公務員の給与削減についてお伺いします。先日の協議の場で、麻生財務相が、給与を国並みに削減してほしいと、交付税を削減したいという意向を伝えたということなのですが、ただ、交付税については、国が法律で義務付けた事業の経費などに充てられる財源であり、かつての総理の国会答弁でも、地方の固有財源であると国会答弁されたこともありますが、その地方の固有財源をですね、中央政府が政策的に使うと。今回のように、政策的に使うと。山田知事会長は、地方をコントロールする手段に使うというような表現をされていますが、そういったことについての、地方から大変な懸念と反発が出ているわけですが、大臣はですね、この交付税を、国が政策的に使うということについて、何か御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
　もう1点はですね、道州制についてなのですが、道州制については、その導入をですね、衆院選の公約に掲げられて、大臣も、もう既に記者会見で、導入が必要だと発言されていますが、ただ、この道州制についてもですね、全国市町村会や全国町村議長会の方では反対だと。特に市町村合併などの、自治体の意思に反して半ば強制的にですね、道州制の導入に伴って、半ば強制的に行政体制の変更を迫られることについて、大変強く懸念をしております。今後ですね、与党なり政府で検討が本格化するとは思うのですが、大臣は現時点で、道州制の導入に伴って、基礎自治体にですね、何らかの強制的な再編を迫るということはないとお考えなのか、それとも、あり得ると、そういうことも致し方ないのだとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

答：

　はい、まず、地方公務員の給与の削減問題につきましては、これは政権の方針として、是非、地方にも、公務員のですね、人件費の削減、御協力いただきたいと、こういうことを財務大臣の方からもお話がございました。一方、それを受けまして、地方との調整は総務省が当たるということで、私がやらせていただくことになっております。総務省は地方とのパートナーであります。ですから、一方的にですね、国が強制的に何か措置をすることは、あってはならないことだと思っております。したがって、まずは地方の声を聞くということが一つ。それから、一方で、これは国、地方を問わず、これからですね、消費税を導入するという国民生活に多大な負担をですね、強いることになる。しかし、それがこの国の社会保障の安定、持続可能なものになるということと、それから、財政再建と、こういうことにつながっていくと。こういう観点からですね、まず、国家公務員はそういった形で措置をとりました。したがって、全体の奉仕者である地方公務員としてもですね、是非これは我々と一緒に協力していただけないかと、こういう思いがあります。ですから、国全体の方針に協力していただくとともに、地方とよく話合いをして、地方の皆さんが納得できる、何のために今回の措置を行うのか、その目的を共有できる、大義をきちんと作ることが重要だと思っています。それから、この、人件費をですね、削減するに当たって、それでは、どういう財政措置になるのか。このことも、きちんといろいろな話合いをしたいと思っております。今、財政当局とも調整中でありますし、近いうちにですね、また、地方の皆さんともお話合いをいたします。いろいろなアイデアがありますので、一方付いたものではなくて、これは、まず、公務員がみんなで国や地方、それぞれの街にですね、責任を持って、自分たちからまず行動していこうではないかと。もちろんその前に、国会議員、閣僚、これはもう自分たちがまず身を削ってやっていくわけでありますから、そういう中でですね、これからの国を元気にさせるための、ここが出発点だと。再起動と言いますか、今までの混乱に終止符を打って、これから反転攻勢だと。そのきっかけとなるスタートのところをきちんと整理したいと、こういう思いで調整をさせていただきたい、このように思っております。
　それから、道州制の導入につきましては、これは、まず行政の効率を改善し、それから、住民サービスを向上させる。併せて、国家機能の強化、こういった観点から、国のですね、統治、国と地方の統治の在り方を考え直すべきだと。これはもう、長い間の日本の懸案としてあるわけであります。その中で、一つの方法として道州制というものが打ち出されて、今までも熱心な議論がなされてきました。ですから、この問題は、要するに、当事者、いわゆる国民ですね、そして、地方の自治体、また、その地域の住民の皆さん、その人たちときちんとですね、納得ができて、そして、将来に希望を持てる、そう目標設定しなければいけないと、このように思っています。ですから、その中でいろいろな制度設計がなされていくわけなので、今、まだ、私は、方向性をね、議論すべきだと。そして、当然、議論が煮詰まれば法律となってくるわけでありますから、それを目指して頑張っていこうということを申し上げたわけでありまして、どこかで時限を切って、国が強制的に行うものではありませんし、そういったことはあり得ないと、このように思っておりますから、是非ですね、地方分権、そして、国家の機能強化、こういった観点から、道州制をどうすべきなのか議論を進めていきたい、このように思っております。

地方公務員の人件費削減（2）

問：

　朝日新聞の河口と申します。地方公務員の人件費削減の関連でお尋ねします。昨日、北海道知事もいらっしゃってですね、少し御説明をいただいたのですけれども、やはり、既に、かなりの努力をしている自治体があると。で、一律の削減というのに、かなり難色というか、反発をされている自治体もあるようですが、やはり新藤大臣としては、ここはある程度水平的にというか、一律な方が望ましいという、現段階でもそのようにお考えになっておられるのでしょうか。

答：

　それは、今、いろいろなですね、調整をしているところでありますので、この調整内容についてはね、個別具体なことは、今、申し上げることはできないのですね。いろいろな可能性を考えながら、国の方針と、そして、地方が自主性をもってそれに協力する。その決着点を見いだしたいということで作業しているわけでありますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと、このように思います。

問：

　すみません、2回目なのですけれども、フリーランスの小川裕夫と申します。地方公務員の給与削減の件、もう一度お伺いしたいのですけれども、今、一律の削減を、まだ申し上げられないということだったのですけれども、となると、例えば、給与削減という観点から、今度は、職員の削減で賄うということも考えられるのですけれども、こうなると、例えば、市町村合併を更に進めるということを、前の安倍政権では市町村合併を進めていたのですけれども、今回の安倍政権でも、また市町村合併を進めるという考えが出てくることがあり得るのでしょうか。

答：

　それは、今回のですね、この緊急措置として、国が本来、24、25で給与の削減措置を行うことと、今のお話とは、少しテーブルが違うと思います。ですので、今、今回の地方公務員の人件費削減問題について、今、お話がされたようなことは、これは検討の課題にはなっていないということですね。別途、それは総合的に、また検討がなされていくと、こういうことだと思います。

放送コンテンツの海外展開（2）

問：

　TBSの大鶴です。先ほどの幹事社の質問の関連なのですが、コンテンツの海外展開で、国家戦略として取り組むという姿勢だと思うのですけれども、大臣自らが他の国に行って、日本のコンテンツを広めるような、そういう検討はされているのでしょうか。

答：

　それは、機会が許されれば、是非やりたいと思いますね。何と言ってもトップセールスが重要だと思いますし、日本の意気込みと言いますかね、こういった形で、是非皆さんに、これ、コンテンツというのは楽しんでもらうものですから、まず、すばらしいものがあるよと、ですから、御紹介をして、是非一緒に楽しんでくださいということは、機会があれば是非やりたいと、このように思っております。

人事院勧告の対応

問：

　NHKの伏見と申します。今朝、一部報道あったかと思うのですけれども、人事院勧告について、未実施のまま放置している、55歳を超える国家公務員の昇給停止、これについて今の、自民党は人勧実施すべきだというスタンスで来たかと思いますが、今の大臣のお考え、それから今後どういうタイムスパンでこの問題に当たっていくのかという辺りをお聞かせ願えればと思います。

答：

　はい、私はですね、今回のこの高齢層の職員の昇給抑制に関する24年の人事院勧告と、こういうことだと思います。それにつきましては、この人勧の制度は尊重していくべきだと、こういう観点から、25年度から実施する方向で検討するように指示をしております。それで、現時点ではですね、まだ、具体的日程未定とはいえ、これは25年度の予算の決定、その前に方針は決めなければなりませんので、そういう時限で作業をしていくということであります。

問：

　そうすると、来年度の本予算の決定と併せて給与の方針についても、関係閣僚会議であったりだとか、あるいは閣議決定ということをお考えということなのでしょうか。

答：

　ですから、給与関係閣僚会議を開いて決定しなければいけませんので、それは予算を決める、その前までに行わなければならないということですね。

地方公務員の人件費削減（3）

問：

　京都新聞なのですけれども、先ほど、地方公務員の給与の削減の話なのですが、総額の削減幅ですけれども、地方自治体としては1兆2，000億、国の交付税としては6，000億と、削減幅については、大臣は、やはりその額で削るべきだとお考えなのかが1点と、あと、地方と話合いの場というのは、いつ持たれる予定かという、これを教えてほしいのですけれども。

答：

　額をどう削減するかというのは、どういう方法で削減するかと絡むことでありまして、それも含めて現在調整中としか申し上げようがないのですね。それから、地方との協議の場は、可及的速やかにいろいろな調整の内容が整えば行うと。ですから、早ければ来週中にも行われる可能性があると、こういうことであります。

自動車二税

問：

　もう1点だけ。自動車二税の関係なのですけれども、取得税と重量税の廃止の方針についてですね、代替財源の話が出ていたりですね、あるいは、廃止を見送るというようなことも報道で出ているのですけれども、大臣としての見解は、今、どうお考えでしょうか。

答：

　これは、党税調の方でお決めいただくことでありますので、我々とすればですね、地方の財源を確保しつつ、全体の税制改正の中でどのような判断が望ましいか、これを党の方ではですね、十分に御理解の上で議論がなされていくだろうと、このように思っています。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。