会見発言記事

　おはようございます。それでは、記者会見をさせていただきたいと思います。
　今日は、私の方からは、特に申し上げることはございませんので、何か質問がございましたら、どうぞ、いただきたいと思います。

地方公務員の給与削減(1)

問：

　おはようございます。そうしましたら、幹事社、時事通信、丸山から1問お願いいたします。地方公務員給与の削減問題なのですけれども、自治体の方から、まだ、いろいろ異論もありますけれども、大臣は、地方との調整をするという意向を示されて、知恵を出すとお話されていましたが、検討状況の方はいかがでしょうか。

答：

　この公務員の、地方公務員のですね、給与削減問題につきましては、それぞれの立場と言いますか、主張がございます。まず、政権全体といたしましては、人件費の削減を行い、財政の健全化に努めたいと、こういうものがあります。一方で、地方の皆さんは、これまでの改革努力、地方は不断の努力を続けてきた、そういったものをしっかりと踏まえた上で、急なそういった措置は大変難しいと、こういう御主張があります。総務省といたしましては、まず日本全体、これ、政権としてですね、この日本の再生に向けた取組を公務員が示すということは重要だと、このように思っております。一方で、この総務省は、地方のパートナーでありますから、このことで地方の活力を削ぐようなことになってはいけないと、こういうものがあります。したがいまして、それぞれの主張をですね、すり合わせた中で、最適な、皆さんが共通理解を得られるようなものを作っていきたいと。で、この内閣として、総務大臣が調整をせよということで、仰せつかっておりますので、いろいろな作業をしているというところであります。今日、これから、地方六団体との会合がございますから、その中でですね、このお話合いをさせていただいて、更にこの決着を図ってまいりたいと、こういうふうに思っています。

予算編成

問：

　朝日新聞の河口です。かなり予算編成もですね、大詰めの段階ですけれども、今日の六団体との会議の中では、ある程度予算の規模ですとか、スキームみたいなものについて御説明があるか、それとも、総務大臣としての調整方針みたいなものをお示しになるのか、この辺りはいかがでしょうか。

答：

　こういう仕組みでやったらいかがでしょうかと、こういうものは出したいというふうに思っています。その結果が予算額になってきますから、方針が決まればですね、方向が決まれば、おのずと額はそこから出てくるわけなのであります。まずは、大切なことは、どのような項目をどう改善するか、また、どう実行するか、そこの部分だと思っていますね。

地方公務員の給与削減(2)

問：

　NHKの伏見ですが、地方公務員については、地方が主張されているとおり、自主的に決めるというのがですね、原則かと思うのですけれども、これを、政府、政権の方針としてどうやって地方に要請をしていくのか、閣議決定とか、どういう方向を含めて、政府として要請をしていくのかというのが1点と、あと、そのスケジュール感。非常にタイトかと思うのですが、どういう、今日の交渉も含めて、どんなスケジュール感で、最後、調整を探ろうとされているかを教えていただければと思います。

答：

　とにかく、今週中に予算のですね、大枠を決めたいと、こういうふうに思っておりますから、それに向けてですね、地方財政計画の方も締めていかなくてはなりませんから、今週中に決めるということになりますね。それから、最初は何でしたっけ。

問：

　どういう形で、閣議決定とか、どういう形で地方に対して削減の要請を、政府の意思として示していくのか。

答：

　これは、閣議決定した予算の方針の中に、地方の分につきましても、要請をしていくということになります。大事なのは、これは、しっかりと地方の大義を作ること、これが重要だと思っています。国にも大義がございます。地方にも大義があります。そういった、自主的にですね、御自身がこういったことをやっていこうと、こういう大義をですね、作ることが、重要ではないかなと。これは強制することではありませんから、あくまで国としては要請をし、方針を示すと、こういうことであります。

車体課税

問：

　改めて、車体課税の関係でお尋ねします。今、党の税調の議論、これもまた大詰めになっておりますが、総務大臣としては、取得税、特に地方側のですね、維持の要望というのが強いわけですけれども、この辺りについては、現状としてはどのようにお考えでしょうか。

答：

　これは、党税調の最終的な調整が、今、行われているところですから、それを見守っていくわけなのですけれども、地方の財源が失われることはあってはならないということと併せて、税源が無くなった場合に、財政措置だけで、これからの地方のですね、財政、税財源が担保できるかという不安が一部残ります。ですから、まず大前提としては、税制改正の中で地方の財政が弱体化するようなこと、これは避けなければなりません。しかし、制度を改正して財源は維持できるけれども、将来的な税源がですね、見えなくなっていくというのは、これ、一抹の不安があるわけなので、その辺をですね、税調の方ではしっかりと御議論いただきたいなというふうに思っております。よろしいですか。

問：

　ありがとうございました。

答：

　はい、どうもありがとうございました。