会見発言記事

　それでは、本日の臨時閣議後の会見をさせていただきたいと思います。

【平成25年度予算】

　先ほどの臨時閣議におきまして、「平成25年度予算」が決定いたしました。平成25年度予算は、いわゆる「15か月予算」という考え方の下で、補正予算と新年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行する。そのことによりまして、日本経済の再生を図ると。こういう予算として編成したわけであります。総務省におきましても、安倍政権の方針を踏まえまして、一般会計予算における政策的経費を厳しく絞り込む一方で、地方に対しましては、その活力を削ぐことのないような、必要な一般財源総額を確保させていただいたということでございます。併せて、「復興・防災対策｣、「成長による富の創出」、また、「暮らしの安心・地域活性化」。この3分野に重点化するとともに、この、私たちの総務省の共通目標であります5つのミッションを定めましたが、このミッションの実現に向けまして、一般会計予算として、総額17兆2，329億円を計上したというところでございます。

　具体的には、「活力ある地域づくり」、それから、「ICTによる成長戦略」、「命を守る消防防災」、そして、「コンテンツの海外展開」など、重要課題に積極的に対応する予算を盛り込みました。先の補正予算と合わせて、切れ目ない経済対策によって、日本再生の一端を担っていきたいと、このように思っています。また、東日本大震災復興特別会計においては、全国防災事業について、被災地の復旧・復興に資する事業に限定して計上するなど、厳しく見直した上で、東日本大震災からの復興を着実なものとするため、復旧・復興事業の地方負担分を全額措置する震災復興特別交付税のほか、消防防災や情報通信関係の災害復旧事業費など、総務省関係分として6，132億円を計上いたしました。これら新年度予算が、早期に国会において審議の後、成立することを期待するとともに、成立後の迅速な執行、そして、経済対策が早急に効果を発揮するような、そういったことを取り組んでまいりたいと、このように思っています。

【平成25年度税制改正大綱（地方税）】

　それから、続きまして、25年度の税制改正の大綱について発言をいたしました。25年度の税制改正におきましては、｢成長と富の創出の好循環」、この実現に向けて、税制上の手当を講じること、また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充など、住宅取得に係る税制上の手当を講じるほか、震災からの復興を支援するための税制上の対応等を講じる、そういった旨を私の方から申し上げました。

【平成25年度機構・定員の審査結果（1）】

　更に、25年度につきましては、機構・定員の審査結果、これがまとまりました。臨時閣議で説明いたしましたから、概要を発表いたします。まず、機構については、これは、アイスランド、それから、南スーダン、この2大使館の設置などを認めることにいたしました。それから、定員については、現下の重要課題に対応するために、必要な定員は措置した上で、復興や除染等の時限の増員を除き、2，851人、時限の増員を含め、全体で2，374人の純減を確保することといたしました。

【平成25年度の国家公務員の新規採用抑制方針の見直し（1）】

　また、新規の採用抑制方針の見直し、これも閣議決定を行いました。25年度の国家公務員の新規採用について、前政権において、21年度比で約6割、56％の抑制ということになっておりましたが、今般、25年度の定員審査結果を踏まえ、安全保障・治安関係等で緊急にマンパワーを確保する必要がある、そういった分野についての採用上限数の追加を行うこととし、全体の抑制率を約5割に緩和し、海上保安庁225人を始め、計385人の採用数の追加を行うことにいたしました。過度な採用抑制は、組織活力の低下や年齢構成の歪みといった問題が指摘されているところであり、平成26年度新規採用についても見直しを行うこととしております。それにつきましては、3月中を目途に方針を決定したいと、このように考えております。

　私の方からは以上であります。

平成25年度機構・定員の審査結果（2）

問：

　幹事社、時事通信ですけれども、今、御説明がありましたが、25年度の定員のことなのですけれども、今、御説明のとおりだと思うのですが、民主党政権に比べ、新採も定員の方も抑制幅が縮んでいると思うのですが、その辺、もう少し、ねらいというか、お願いできれば有り難いのですけれども。

答：

　これ、増員としてですね、まず、海上保安官を400人、それから、防衛省の事務官等を316人、それから、除染対策の環境省、ここで151人、復興庁40人、そういったところをですね、増員することにいたしました。しかし、一方で、切り込む合理化等もしっかりやっていき、この2，851人の純減を確保したと。必要な、政策としてですね、必要な分野においては増員をいたしましたが、トータルとしては厳しく切り込んだということであります。ちなみに、これまでの政権で、ここの直近5年間で2，000人を超える純減をしたことはございません。民主党政権におきましても、22年度が1，900人、23年度が1，200人、24年度が1，300人だったのですね。ですから、今回、2，800人という削減を行ったということは、近来にないことであります。私たちは、財政再建に向けて、厳しく切り込むところは切り込んでいこうと。しかし、一方で、政策的に重要な部分については、めりはりを付けたものにさせていただいたということであります。それは同じように、新規の採用抑制についても同じことでありまして、これは、必要な部分にはしっかりとですね、この、海上保安庁、先ほど申し上げたような部分、それから、法務省の刑務官であるとか、原子力規制庁などの安全審査官ですね、それから、税関の監視・取締要員ですとか、また、ハンセン病の療養所の介護員、これは、現場からの非常に強い声がございましたが、こういったものを踏まえて、新規採用の抑制方針も見直しをしたというところでございます。

地方交付税総額と地方公務員給与削減

問：

　朝日新聞の河口と申します。予算の関係でお尋ねいたします。まず、地方公務員の給与削減問題についても関連しますが、交付税総額について、今回の数字について、どのように見ていらっしゃるか。一概には言えないところもありますが、6年ぶりの減ということになりましたけれども、この辺りについての受け止めと、給与削減問題についての一般的な御所見をいただければと。

答：

　この交付税をですね、減らすことにつきましては、これは、私は、総務省として断腸の思いがあるということであります。これは、我々とすれば、しっかりと維持をしたいと、こういう思いがございました。しかし、一方で、この、国の全体の財政再建を行っていく。そして、その上で、日本の再生を図るのだと。この政権の意思の下でですね、我々としてはぎりぎりの交渉をして、財務省、財務当局からの御要請とは違った形でですね、地方の皆さんにも、大義を共有していただいて、国家、地域社会のために一緒に協力してやっていこうと、お願いしますと、こういう思いでですね、やったことであります。ですから、地方団体の皆さんには、私どもは、お願いするのは非常に、これは、厳しい情勢を承知の上でお願いしているわけであります。したがいまして、この交付税を総額が前年度を維持できなかったことについては、これは断腸の思いの中で、しかし、国全体としては、そういったことをですね、達成しなくてはならないということだと思います。同じくそれは、今回の予算がですね、4年ぶりに国債発行が税収を下回ることになりました。我々は、財政再建を行うということと併せて、財政規律を保つと、こういう姿勢を示すことが極めて重要だったというふうに思います。そして、歳出においてもですね、いろいろな切り込みを行いましたが、国づくり、活性化のための公共事業や防衛予算については、手厚く、めりはりを付けたということであります。当初予算と、そして、24の補正予算と、これを合わせて15か月でですね、景気対策をし、日本の元気を出すとともに、削れるところは削っていくと。こういうことをやったわけでありまして、給与の関係については、これから関係自治体との個別の打合せに入っていきますが、そこを是非ですね、大義を説明し、そして、これは地方の活力を削ぐものになってはならないという意味において、しっかりと支援をしていきたいと思いますし、行革努力を反映した、そういう、今までにない地方財政計画の運営というものをやりたいと、このように思っています。

問：

　大臣、すみません。共同通信の今井と言います。今ほど、交付税総額についてですね、断腸の思いというふうにおっしゃいましたけれども、地財折衝終了後の記者会見ではですね、財政再建をする上で、交付税を減らすことができて良かったというふうにおっしゃっていましたけれども、何かこの間、心境の変化があったのでしょうか。

答：

　心境の変化ではなくて、言い回しがですね、適切ではなかったと思っています。あれは、交付税、あそこのぶら下がりのときにはですね、全体の財政削減をしつつ、地方の活力を維持するという意味で、そういう工夫ができたという意味で、私は感想を述べたわけでありまして、交付税の総額、そこのものだけに絞って言えば、これは、我々は、本来、維持したかったわけでありますから、そこはしっかりと、というよりも、言葉をきちんと整理しなければいけないという思いで、今日、お話しさせていただきました。

平成25年度機構・定員の審査結果（3）

問：

　定員の関係でお尋ねいたします。民主党政権の最後の方でですね、3，000人の縮減と言いますか、そういう方針を立てていたわけですけれども、単純に計算すると、150人戻っているという形になりますが、例えば、海上保安官がですね、3，000人を想定したものからすると、自民党政権になって定員を戻したものの代表的なものがもしあれば、御紹介いただけますでしょうか。

答：

　戻したというか、削減のペースを緩めたという意味においては、海上保安官ですね、それから、防衛省の事務官、これも、実は現場でいろいろ声が挙がっておりました。実態をよく調査した上で、これも増やしたわけです。それから、復興庁、こういったものもありましたから、それに、環境省の除染対策ですね。こういう部分は、これは、政策的必要性として優先度が高いと、こういうことでやった結果がこうなったということで、前政権がお作りになられたものに対してどうしたかということではなくて、今の現状で、我が国政府として、どこまで定員をですね、純減できるかということと、それから、めりはりを付けて、必要なところには必要なものを付けようと、この作業の結果が現行になったということであります。ですから、もう一度これは、こういった定員の関係で閣議決定をやり直そうと、こういうふうに思っています。

答：

（事務方）
　定員については閣議決定はしなくて、新採の方です。

答：

　ごめんなさい。ですから、定員だとすれば、今のはちょっと、私の言い間違いです。そうではなくて、新規採用方針の見直しの方、これは閣議決定で細かく数字が決まっておりましたから、6割ということで。それは、約5割にするということで、もう一度そこは仕切り直しをすると、こういうふうにいたしました。

平成25年度の国家公務員の新規採用抑制方針の見直し（2）

問：

　NHKの伏見と申します。新年度、平成25年度に加えて、26年度の文言についてはですね、厳しく抑制するという、民主党政権下の文言を、今回、削除して、雇用と年金の接続を、検討を踏まえというような文言を入れているかと思うのですけれども、今回の3，000人を2，850人にしたというのは、かなり民主党政権が、もう既にレールを敷いてしまったところで、最後、どれだけいじれるかというのが実際だったかと思うのですけれども、改めて、26年度に関して、大幅な、数千人という単位の削減を続けるおつもりがあるのか、その辺りの方向性をお聞かせ願えればと思います。

答：

　そこは、見直しをするということに尽きるので、最初に答えを持ってやるのではありません。この趣旨において、これは抑制をしていかなくてはいけないと、そして、財政再建を図る意味でですね、これは重要なことだと思っています。しかし、一方で、26年度の運営の見通し、国家運営の見通しをですね、加味し、それから、政策的に必要なもの、こういったものも検討の上で大枠が決まっていくということでありまして、あらかじめ予断をもって、決めて作業をするわけではないということです。ただ、少なくとも、先ほど申しましたように、極めて異常な、異常というか、大規模な純減をね、今回、ここでもってやろうとしていたのですね。過去、2，000人を超えたことがないのに、それを、3，000人、3年目で切り込もうと、こういうことになったわけですから、そこは、私たちは、もう一度見直すべきだと、こういうふうに思っているということです。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　はい。では、ありがとうございました。