会見発言記事

　おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【車座ふるさとトーク】
　本日は、車座ふるさとトーク第1回の開催につきまして、まず、安倍内閣においては、地域の方々の声に真摯に耳を傾け、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすとともに、重要政策について国民に説明することが重要と考えております。今朝の閣僚懇談会におきまして、官房長官より、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、テーマを決めて、現場の方々と少人数で車座の対話を行う。安倍内閣の政策について説明をする｢車座ふるさとトーク｣を実施すると、こういう御報告が、発言がありました。第1回の車座ふるさとトークは、2月17日に、私と木村補佐官が徳島県神山町に赴きまして、｢移住・交流による元気なふるさとづくり｣、これをテーマに開催する予定であります。私は、その前日の16日から徳島には入りまして、葉っぱビジネスで有名な上勝町における取組など、地域からの経済成長に向けて、地域の元気を創造している現場を視察したいと考えております。

　私の方からは以上であります。

車座ふるさとトーク

問：

　幹事社、時事通信からお願いいたします。冒頭おっしゃった車座トークなのですけれども、初回が総務大臣ということで、注目も一段と違うと思うのですが、その神山町というところを選ばれた、何かこう、ねらい等がございましたらお願いいたします。

答：

　まず、地方の声を聞くとともに、私たち政権の考え方や思いを国民の皆さんに直接届けていく。これはとても重要なことだと思っています。そして、かつて野党時代にはですね、ふるさと対話ということで、谷垣総裁が先頭に立って、この所属議員が全国に散りました。特に小さな集会所ですとか、そういったところにもいろいろ行って、私たちは反省をし、また、原点を見つめ直したわけであります。今回は、車座ふるさとトークということで、首相補佐官が、木村補佐官がですね、この問題を担当されておりますが、閣僚、そして、副大臣、大臣政務官、みんなでまちに出て、村に入り、皆さんの声を聞こうではないかということであります。そして、今回のこの徳島県神山町というのは、これは、非常に人口がですね、ここのところで社会増に変わったと、こういう、非常にですね、地元のいろいろな交流政策が功を奏しているまちであります。そして、そういった現地の声をですね、きちんと、自分の目の前で見たいと思っています。まだまだ、まちそのものの人口減少は、人口は減少しているのですけれども、少なくとも社会増に転じた。これは、例えば、企業誘致をしたりですね、それから、空き家にアーティストだとか、ITの技術者などを、入ってもらうような、そういう施策がですね、功を奏して、元気なふるさとづくりというのが行われているということ。これを、是非自分の目で見て、また、皆さんから意見を頂きたいと、こういう思いで選びました。

問：

　すみません、朝日新聞の河口ですけれども、今の関連でお尋ねしたいのですが、まず、国民に説明することが重要ということですけれども、かなり少人数でやられると伺っているのですが、国民全体と言いますかですね、それにどう広げるのかということと、もう1点は、少人数だということですが、この選考の方法につきましては、どういうふうな形で選ばれたのでしょうか。

答：

　これは、人数が多くなっても、なかなかですね、直接我々は皮膚感覚で、自分の声が直接届けられるのは、マイクを使わない距離、これが懇談や対話のですね、重要なポイントだというふうに思っています。ですから、人数が少ないことは回数でカバーしていくしかありませんね。したがいまして、第1回は総務大臣の私が地方に参りますが、今後、各閣僚、それから、副大臣、大臣政務官と、いろいろな人たちが五月雨式にですね、日程を組んで出て行くのではないかと、このように思っています。あと、何でしたっけ。

問：

　少人数の、選ばれ方というか、選び方です。

答：

　候補地については、それは、やはり元気な取組を行っているところ。それから、いろいろな施策の成功例であるとか、逆に、問題を抱えているところ。全国様々な事例がありますから、それぞれの理由をですね、きちんと作って、必要なところに適切に選定していくと、こういうことになりますね。

問：

　参加される方と言いますか。

答：

　参加者ね。

問：

　参加者、ええ。出席。

答：

　出席する方は、これは地元の御推薦が主になります。

問：

　各自治体の。

答：

　はい。地元の受入の自治体や団体が選任をしていただく、こういうことになりますね。

長崎県グループホーム火災事故

問：

　よろしいですか。共同通信の高橋と申します。長崎のですね、グループホームの火災の件で、所管の消防庁からも調査が入っていると思いますけれども、被害が広がった要因というのは、どのように見ていらっしゃるのかという点と、今後、規制強化ですね、例えば、スプリンクラーの設置とかですね、法改正等必要になってくるのかどうか、その辺のお考えをお願いします。

答：

　はい。まず、これは今回の長崎のグループホームの火災において、死者4名、負傷者8名と人的被害が発生いたしました。これは、もう痛ましい事故が発生したことは誠に残念でありまして、犠牲となられた方の御冥福をお祈り申し上げますし、お見舞いを申し上げたいと、このように思います。消防庁といたしましては、翌日にですね、消防庁長官から火災原因の調査を行うということで、職員を現地に5名派遣をして調査に当たっているところであります。それから、まず、全国の消防本部に、グループホーム等の防火対策の徹底を促す通知を発出する予定であるというふうにしております。その上で、やはりグループホームという高齢者の方々がいらっしゃるところですから、どうしても避難のですね、足が遅くなるということ、これが極めて心配なところだというふうに思っています。その意味で、今回もスプリンクラーがですね、これは面積基準上は設置の義務はなかったわけなのですが、果たしてこの面積基準でいいのかと、スプリンクラーの設置については、やはり検討をしていかなければならないだろうと、このように思います。また、防火扉につきましては、建築基準法上の義務があるわけでありまして、これは詳しく現地を調査しなくてはなりませんが、この2階には防火扉が設置されていなかったという話も聞いておりますから、こういったこともですね、しっかり現地を調査した上で、実態把握して、そして、適切な措置を採らなければならないと、このように思っています。何よりも、これは一つのことがありましたならば、同様の事態が発生することだけは、まず避けなければならないと思いますから、全国にですね、消防庁からこういったことに対しての対策をきちんと採るようにということで、お願いをね、していきたいと、このように思っています。

問：

　法改正の検討は、消防庁だけではなくて、全庁から、関連する省庁ということになってくるのでしょうか。

答：

　もちろん、そうですね。消防庁は実態把握をいたしますが、関連する省庁と関連法令との関係をですね、整理をして、検討していかなければならないと、このように思います。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。