会見発言記事

　それでは、いつもありがとうございます。ただいまより、閣議後の会見を行わせていただきたいと思います。

【「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」の設置(1)】
　まず、本日は、「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」、これを総務省に設置することにつきまして発表したいと思います。東日本の大震災において、放送は災害情報の提供など、国民の安心・安全に大きな役割を果たしたと、私も認識をしております。特に、ラジオについては、災害時における有用性、こういったものが認識されましたが、一方で、この、送信所の防災対策の必要性、こういったものも明らかになっております。さらに、ラジオ放送のですね、施設の老朽化、それから、難聴問題、そして、広告市場の縮小と、こういう数々の経営上、運営上のですね、問題があるのも事実でございます。ですから、今回はですね、放送ネットワークの強靱化という観点から、ラジオによる災害情報の提供を中心にいたしまして、送信設備の防災対策、ラジオの難聴対策、災害情報の提供の高度化・迅速化、こういった観点から検討をしていきたいと、このように思っています。そして、こうした検討を通じて、ラジオ等による適切な、国民への情報提供が継続される、こういう道を探ってまいりたい、このように思っております。そして、これは、私ども安倍政権が進めます、国土強靱化の一環であるというふうにもとらえていただいていいと思います。とかく、箱物を造りですね、また、昔の公共事業の復活か、などという論調が、時々そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、国土の強靱化というのは、あらゆる意味で強くしなやかに、特に今後ですね、私は、こういう情報インフラ、通信インフラ、こういうものの強靱化というのは極めて重要だと、このように思っておりますので、そういう観点からこの検討会を設けることにしたわけであります。メンバーにつきましては、これは、学界、それから自治体の首長さん、そして、放送業界の方々12名で構成し、第1回の会合は、2月27日、夕方の6時から開催をいたします。短期的に、集中的に議論いただいて、6月には中間取りまとめをお願いしたいと、このように考えております。この詳細につきましては、後ほど事務方の方から御説明をさせていただきます。

【｢認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会｣の開催等(1)】
　それから、もう一つ、2月8日に長崎市で発生したグループホーム火災、これを踏まえまして、認知症高齢者等が入所する施設における防火対策を検討するために、消防庁の｢予防行政のあり方に関する検討会」、こういったものがありますが、その下にですね、「認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会｣、これを開催することにいたします。この検討部会では、今後の火災の課題を踏まえまして、二度とこうした痛ましい事故が無いように、今後の認知症高齢者グループホーム等における防火対策について、スプリンクラー設備の設置基準も含めて御議論をいただきたいと、このように考えております。この検討部会の委員には、学識経験者、消防関係者、関係団体、関係省庁、この職員、これは、厚生労働省と国土交通省でありますが、そういった関係省庁の職員等、計13名の皆様にお願いをいたしまして、第1回は3月11日、月曜日に開催をすると、こういう予定にしております。この検討部会の開催に先立ちまして、消防庁で、グループホーム等におけるスプリンクラー設備の設置状況、それから、防火管理の実態について調査を行うことにいたします。本日付けで各消防本部に依頼をいたします。また、この調査に基づきまして、厚労省と連携いたしまして、スプリンクラー設備の未設置施設に対して、その理由の確認を行おうと、このように思っております。

　私からは以上であります。

PM2．5対策に係る地方団体への財政支援

問：

　幹事社、時事通信、丸山です。PM2．5の対策についてお伺いしたいのですが、自治体の中には、観測態勢を強化しようとする機運があって、そうしたところから、財政支援を求める声が挙がっています。こうした声に、総務省としてどのように対応されますか。

答：

　はい。この、中国からのPM2．5の飛来問題、これが、国民の中にですね、不安がございます。そして、環境省としても、この測定態勢を更に拡充をしてほしいと、こういうような御要請を、各自治体等されているというお話、聞いておりますし、それに対してですね、総務省も協力してもらいたいということは、石原環境大臣から私の方にも直接お話をいただいております。その上でですね、これは、是非我々も支援をしたいと。また、これは、国民的課題にもなりますので、これへの迅速な対応というのは不可欠ではないかと、このように思います。そして、結局のところ、自治体が、この設備を拡充することに対して財政的な負担が生じるわけでありますので、私としてはですね、これこそが地域の元気づくり、地域の安心の根幹にかかわることであると思いますから、そういうための財源として、平成24年度の補正予算では、この、元気交付金、これ、約1兆4，000億円、全国に、このようなことで、このことも含めてですね、お使いいただけるのではないかということで用意いたしました。それから、平成25年度の予算は、今度は、地域の元気づくり事業、これは、自治体で自由に使える、地域の元気や安心をつくるための財源としてお使いくださいというものであります。そして、それは、その地域の公務員が給与を削減して協力していただいた分に見合う額が、その地域の仕事としてですね、お使いいただけると、こういうことになっているわけであります。ですから、関係当該自治体には、こういった財源をですね、是非御活用いただけないだろうかと、私どもはそのように思っておりますし、もちろん自治体の事情もあると思いますから、最終的には自主的な裁量に委ねられるわけでありますが、この辺、是非ですね、地域の元気臨時交付金、それから、地域の元気づくり事業、この趣旨というものをですね、踏まえた上で、包括的に対応していただければ有り難いと、このように思っています。

会見のオープン化

問：

　フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。先ほどのですね、放送ネットワークの強靱化というお話があったと思うのですが、東日本大震災でラジオの役割が見直されたということなのですけれども、東日本大震災で特に見直されたのがですね、コミュニティFM、地域の生活情報なんかを流すところだったと思うのですが、こちらのことに関して、ちょっとお伺いしたいのですけれども、例えば、今ですね、新藤大臣の会見、これはオープン化ということでされておりまして、フリーランスの私などでも参加できるようになっております。その一方でですね、例えば、防災担当大臣などの内閣府特命担当大臣は、これ、実はフリーランスでインターネット、若しくはコミュニティFMなど、参加することができません。そういったことがですね、実は民主党政権のときは、これは参加することができたのですけれども、自民党政権になってできなくなりました。そのことに関して、やはり、情報、放送ネットワークの強靱化ということを、インフラもそうなのですが、やはり情報を取ってくる側、記者側の方に対して情報提供がない、若しくは情報が開かれていないということは、幾らインフラを強化しても情報が無いということになってしまいますので、これについて大臣はどう考えているかということと、若しくは自民党、若しくは安倍政権の中で、どういったお話がされているのかということがもしあれば、お伺いできればと思います。

答：

　私の考えは、今、このような会見を、このような形で開かせていただいている、そこに体現されていると思うのですね。そして、それぞれの大臣が御自身の責任で、それぞれの業務を推進しているわけでありますから、私は、今、その話は、特別にそのことで、ほかの大臣と話したことはありません。また、安倍内閣としては、というよりも、政府は、これは、国民に対して常に開かれた状態であるべきだ、そして、このネット社会においてですね、こういったものは広く皆さんが知り、そして、数ある情報の中から御自身の判断で適切な対応をしていく、そういう社会にしていかなくてはいけないのではないかと、このように思います。また、その中で、やはりルールだとか、モラルだとか、こういったものも、出す方も、受ける方も、併せて、やはり高いものが求められるのではないかなと。そういうことがネット社会のね、鍵になるのではないかと、私は思います。

｢認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会｣の開催等(2)

問：

　共同通信の高橋と申します。グループホームの検討部会の件で、この結論はいつぐらいまでに出されるのかという点と、後、スプリンクラーの設置の基準を含めて議論ということなのですが、これは、いわゆる基準を強化していくという方向なのか、それとも、他の手段、例えば、財政支援だとか、いろいろあるとは思うのですけど、それを含めて、防災体制を強化していく方向なのか、ちょっと方向性についてお伺いします。

答：

　まず、時期につきましては、夏頃までに一定の方向を取りまとめていたたぎきたいと、このように思っています。それから、どんな方向になるかというのは、それを検討していただくために検討会が開催される、お願いするわけでありますから、そこに委ねますけれども、面積基準について御検討いただきたいというのは、かつてこれが、1，000平米以上の施設に対しての設置義務だったのですね。それが、火災が起きまして、275平米に下げられました。しかし、その直前にあったのが279平米の施設でありましたし、その後に起きた火災は248．6でしたか、7でしたか、そういう面積の施設に火災が発生したのです。私は今回、担当者から説明を聞いて、それから、これまでの火災の実態等を、状況報告を受けますと、スプリンクラーを設置しているか、いないかというのは、極めて、この被害にですね、大小に影響が大きいのです。なので、このように、お年寄りの、正に足が弱くなっている、また、自分でなかなか適切な判断が弱くなっている、そういう方たちの施設に対して、面積でそういう基準を設けることが良いのかどうなのかという問題点はもっています。それから、それに財政的なですね、問題があるとするならば、そういったものは、是非、まず、全国の自治体が、自分のまちの中にそういう施設があるわけであります。お年寄りの安心、これは命を守る、これは安倍内閣の基本の重要テーマの一つですから、そういう観点から、地方自治体がですね、自分の地域内の施設をどのように、安心・安全を確保していくか。これは、今、御検討いただいていると思いますし、そういったものを更にですね、チェックする必要があるのではないかと。自治体がいろいろな、自分たちで仕事をやるならば、それに対して、総務省は、いろいろな支援をすることができるということであります。私があまり検討会の前にしゃべりすぎるのは良くないと思っているのですけれども、そういう観点で御検討いただければなと思いますし、この元気交付金は、かつてのですね、麻生内閣のときのものは、これはスプリンクラーの設置というのは、元気交付金の中で対応できたのですね。ですから、今回も、また少し性格が、今度のは違うのですけれども、いろいろ工夫をすれば、私は知恵が出せるのではないかと、こういうことを検討会においても十分御議論いただきたいというふうに願っております。

「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」の設置(2)

問：

　読売新聞の中村と申します。ありがとうございます。放送ネットワークの強靱化について少し質問なのですけれども、今、正に業界がですね、V−Lowの問題を含めて、将来像そのものがどうなるかという絵図を考えている状態なのですけれども、大臣の考えるですね、望ましい、ちょっと雑ぱくとしていますが、ラジオの将来像というのはどういうもので、もし将来像とこの検討会がですね、絡むようなことがあれば、どういう絡み方をしていくのかという点、2点、すみませんがお願いいたします。

答：

　重要だと思います。今後、それは、放送行政を預かる者としてですね、放送通信行政を預かる者として、このラジオの問題を、ラジオの高度化と言いますか、これをどうしていくかというのは重要だと思っています。そして、その件については、関係者、団体、民間の方でですね、ずっと議論が続けられているということでありますから、是非その議論の整理をですね、そろそろ出していただいてもいいのではないかと、こういう思いもございます。まずは当事者の皆様方がどういう意見整理をするか、これを我々は注視していきますし、それに基づいて受け止めていかなくてはならないと、このように思います。ですから、この検討会は、今の現状では、正にお話ししましたように、ネットワークの強靱化という観点からラジオの有用性をきちんと確認をして、今後、いずれ、いつ来るか分かりませんが、いずれ起こる、この、大規模な災害に備えてですね、より良い対応ができるようにするにはどうしたらいいかと、こういう観点の検討会であります。が、その先にはですね、民間の議論が整理されたその上には、また、ラジオ界の展開というもの、将来性というものですね、これが、良い結論が出ればいいなという期待はしております。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。