会見発言記事

　おはようございます。それでは、閣議後の会見をさせていただきます。

【地方分権改革推進本部（1）】
　本日は、地方分権改革の推進に政府が一体となって取り組むため、総理を本部長といたしまして、全閣僚で構成される地方分権改革推進本部が設置されました。これまで設置されていた地域主権戦略会議は、内閣としての政策検討機能と有識者による調査審議機能が、やや混在している傾向がございました。そこで、閣僚からなる地方分権改革推進本部は、内閣において政策検討を行う、また、私の下に有識者会議を設置いたしまして、その会議で、専門的かつ実務的な検討を行うこととし、それぞれ体制を整えることにいたしました。この有識者会議には、地方団体の関係の方々も参加いただく予定でございます。なお、地域主権戦略会議は、推進本部を設置する閣議決定において、本日廃止をさせていただきました。
　次に、第1回地方分権改革推進本部会合の概要でございますが、まず、本部長である総理の方から、地方の元気なくして国の元気はなく、魅力あふれる地域を創るため、地方分権改革の取組を進めていくことが不可欠であると。そして、国の法令による義務付け・枠付けを見直し、国から地方への事務・権限の移譲等を進める。各閣僚は、省庁の利害にとらわれることなく率先して協力するとともに、所管分野における改革にリーダーシップを発揮してもらいたい。このような御発言がございました。続いて、私の方から、義務付け・枠付けの第4次見直しについて説明を行った後、本部として決定を行い、3月12日に閣議決定することを確認いたしました。また、今回の見直しのうち、法律で対応する事項につきましては、昨年、廃案となっております第3次一括法案に係る事項と併せて、新たな一括法案として、今通常国会への提出を目指すことを確認をいたしました。法案提出は4月の中旬を予定をしております。私といたしましても、総理のお考えを踏まえ、地方分権改革の推進に一層積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

　私からは以上であります。

東日本大震災復興に向けた取組

問：

　幹事社の日本経済新聞の福冨です。まずは、今日は震災のことをお伺いしたいのですが、東日本大震災から間もなく2年を迎えますが、被災自治体の復興に向けた取組が続いております。で、丸二年を迎えまして、総務省として、今後、更にどういうことに取り組んでいこうというお考えなのか、お聞かせください。

答：

　まず、東日本大震災で命を奪われた多数の方々の無念の思い、そして、御遺族の皆様の深い悲しみ、これを思いますと、誠に哀惜の念に堪えないということでございます。まず、犠牲となられた方々に、改めて追悼の意を申し上げるとともに、心からの御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。そして、2年が経ちますが、この悲しみと苦しみは、いまだに続いているというふうに思っております。そして、更に多くの、32万人に及ぶような、たくさんの方々が避難生活を余儀なくされているわけでありまして、復興の加速が、我が国最優先の課題であり、安倍内閣においては、閣僚全員が復興担当大臣だと、こういう総理の御指示を持ってですね、これまで以上に、この被災地の復興に全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。そして、その上で、大切なことは、この膨大な復興事業を行っております被災自治体の財源、それから、マンパワーの確保、これが重要だというふうに思っております。人的な支援といたしましては、これまでに延べ8万人以上の地方公務員が被災自治体に派遣されております。現在でも、1，600人を超える方々が応援に行っていただいているわけであります。全国の自治体から被災地に派遣されて、慣れない土地で、また、大変厳しい状態の中で、復旧・復興に向けて努力をいただいている応援職員の皆様にも、これは、私の方からも改めて感謝を申し上げたい、このように思っています。そして、今後は更なるですね、マンパワーの確保に向けて、市町村OB職員の活用、それから、民間企業からの人材の活用の促進のための取組、そういったものも始めておりますけれども、より一層のマンパワーの確保に努めてまいりたいと思います。また、財政的な支援といたしましては、これは、地方交付税の別枠の措置として、震災復興特別交付税を創設をしております。更に、地域の実情に応じて、弾力的かつきめ細やかに対処できる資金として、復興基金の創設も行ってまいりました。更に、先日の補正予算においては、津波被災地における住民の定着促進のための震災復興特別交付税を増額、これは1，047億円でございますが、増額して、今月中に交付することにいたします。引き続き、被災自治体の財政運営に支障を生じさせないように取り組んでまいりたいと、このように思いますし、何よりも、被災地で先頭に立っている自治体を、我々総務省としては応援をし、そして、被災地の皆さんに寄り添う復興事業が図られていくように頑張ってまいりたいと、このように思っております。

地方分権改革推進本部（2）

問：

　大臣、すみません、冒頭おっしゃられた、分権の有識者会議なのですけれども、これ、いつごろ設置されてですね、具体的にどういうテーマを議論していくものか、お考えがあったら教えてください。

答：

　今、もう既に人選に入っておりまして、可及的速やかに、定まり次第に、この有識者会議も進めていきたいと。これは、学界、それから、有識者ですね、それに、地方の関係の方々、また、この分権に対するですね、造詣の深い方々にお願いをしようと、このように思っています。そして、これからのこの有識者会議は、地方分権が今後どのように進めていくべきなのか、義務付け・枠付けについては、今回の第4次見直しで、できることはかなりやってきたというわけであります。ですから、今後の、この地方分権の進め方についてですね、御議論をいただくとともに、地方分権によって何を成し遂げなければいけないのか。そういったところも、私はテーマに、議論のテーマにしていただきたいなと、このように思っております。

衆議院の一票の較差

問：

　大臣、一票の較差を巡りですね、違憲だという司法判断が下されましたけれども、大臣はどういうふうに印象を持たれたのか、評価されるのか。

答：

　これは、今回のですね、判決は、いわゆる事情判決でありますが、違法宣言にとどめて、原告の請求は棄却がなされたものと、こういうことでございます。いずれにしても、判決の内容を踏まえて、我々とすればですね、適切に対処をしてまいるということであります。そして、3月6日の東京高裁判決に対しては、原告から即時の上告がされているということであります。また、被告となります東京都においても、これは上告に向けた検討がなされていると承知をしておりますから、今後、最高裁で審理が進められるということで想定されますので、その推移を見守ってまいりたいと、このように思っております。

地方分権改革推進本部（3）

問：

　もう1点、今回できた地方分権改革推進本部なのですけれども、これは、やはり主権は国にあるのだというふうな思いから、こういう名称変更というのはなったのですか。

答：

　そもそも地域主権という言葉は、法律上にはなじまなく、かつ、今までの地域主権会議も、ですから、法律の設定ができなかったわけですね。私は、所掌を受けております地方分権改革という担当大臣としてですね、この法律に基づいて、このような会議を設置したいと。もちろん、これは閣議決定で設置するわけなのですが、言葉につきましては、私が今、担当させていただいている地方分権という形でやったものであります。事務的にきちんと整理されたものを活用したと、こういうことでございます。

問：

　大臣、本部のですね、検討組織で、政策決定と、専門家といいますか、有識者の審議をあえて分けなければ、民主党時代と変えてですね、分けた理由、その辺りについては。

答：

　元々分かれていたのですね。元々は、有識者会議と本部というのは分かれていて、当初は法律で有識者会議は設定いたしました。ですから、それらが前政権においては、また別の考えがあって一つにしたのだと思いますが、その結果として、やや機能が混在しているきらいも見られたということで、私としては、先ほども申しましたけれども、まず、推進本部の方はきちんとした決定機関として閣僚に御協力をいただいて、義務付け・枠付けがしっかりと進むように、その体制をつくるということであります。一方で、有識者の会議の方はですね、いろいろな御意見を実務的に、また、自由にいただける、そういう場として、担当大臣の下での有識者会議の設置と、こういうふうにさせていただいたわけであります。

問：

　例えば、道州制ですとか、出先機関の改革については、民主党のものについては見直しを図るという、今、スタンスですけれども、この辺り、どういう議論、今後、起こっていく議論のテーマとしては、どういったものをお考えでしょうか。

答：

　道州制は道州制で議論が、国会の方でも、党の方でも行われているということであります。ですから、地方分権を、今後進めていくには、何を目的としなくてはいけないのかということを、もう一回整理した方がいいと。というのは、一区切りですね、今までの義務付け・枠付けのできることは、もうメニューが出揃って、その中から最大限の努力をしたということであります。まだ残っておりますから、義務付け・枠付けも、今後、検討いたしますけれども、もう一度方向性を再確認しようではないかと、こういうことが大切ではないかなと思っています。

問：

　確認ですけれども、やはり道州制、出先機関の改革については、対象にはなるということですか。議論の対象に。

答：

　もちろん、それらも含めて、この、分権改革のですね、一環として御議論がされるのではないかと思います。

問：

　よろしいですか。

答：

　はい、ありがとうございました。