会見発言記事

成年被後見人の選挙権

問：

　幹事社の日本経済新聞の福冨です。成年被後見人が選挙権を失うとしたですね、公選法の規定についてなのですけれども、昨日、政府・与党協議会で公選法の見直しを検討するということになったようですが、一方で、政府としての判決の扱いというのは、まだ決まっていないかと思うのですけれども、動きがこう若干二重になっているようにも見えるのですが、これに対する所管省庁の大臣としてのお考えとですね、あと、政府としての判決の扱いについての判断をいつ頃するつもりかということ、この2点をお願いします。

答：

　昨日のですね、政府・与党協議会において、この件についての問題提起があって、与党内での議論があると、このようなことは承知しております。一方で、今月の14日の東京地裁の判決で、国の主張が認められず違憲状態であると、こういう決断が出ているわけであります。ですから、総務省といたしましては、この違憲判決を受けまして、今後の訴訟対応については、これの、国の窓口であります法務省と協議の上で進めていきたいと、協議をした上でですね、対応を考えていきたいと、このように思っています。

問：

　与党の方ではですね、一部には、都議選までに法改正という声も上がっていますが、あくまで訴訟と、そういった法改正と言いますか、制度改正というのは別問題として考えられるということでしょうか。

答：

　私たち、総務省としては、まず、この裁判の対応ですね、地裁の判決が出たわけですから、それに対してですね、我々としては、対応を協議するということが一つであります。それから、与党の方でのいろいろな協議があるならば、それはそれで見守っていかなくてはならないと、このように思っています。

南海トラフ被害への対応

問：

　昨日、南海トラフの関係でですね、被害がですね、220兆円というですね、経済被害の想定が発表になりました。災害対策をですね、所管する官庁としてはですね、どういった対応と言いますか、今後の対応について、どういった点、力を入れていきたいと。

答：

　これは、東日本の大震災の教訓も踏まえまして、私たちは国家として、国民の命を守る、そのためのですね、いろいろな見直しをしていかなくてはいけないし、対策を講じなければいけないと、このように思っています。そういう中で、やはりいざ災害が起きたときの現場の対応は、地域の自治体が担っていただくことになります。また、消防や消防団、あらゆる機関がそれに対応することになります。ですから、こういったものに対する、まず、地域防災計画の見直し、こういったものをですね、いろいろと助言をするなり、情報提供するなり、自治体に対してしていきたいと、このように思いますし、津波避難計画の策定指針、こういったものも公表してまいりました。さらには、被災者台帳整備であるとか、行政サービスをですね、これまで以上に改善をし、災害対策、防災・減災も含めて、また、災害が起きた後のですね、その対応についても、これはしっかりとしたものにしていきたいと、このように思っています。

問：

　ほか、質問のある方はいらっしゃいますか、よろしいでしょうか。

答：

　はい、ありがとうございました。

問：

　ありがとうございました。