会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見を始めさせていただきたいと思います。

【国家公務員の新規採用の方針（1）】
　まず、本日の閣議では、国家公務員の新規採用の方針を決定をいたしました。平成26年度の新規採用について、これまでの過度な抑制は緩和して、各府省において人件費の抑制に配慮しつつ、フルタイム再任用の増加見込みを踏まえ、必要な抑制を行うなど、適切に実施することとしたいと思います。これは、これまでの採用抑制により、公務の現場に支障が生じている。また、雇用・年金接続の制度設計が、政権交代後の見直しにより、短時間再任用、これは、定員外にもなるわけでありますが、これも許容するものになったと、こういうことを踏まえまして、閣議決定で抑制の方針を示した上で、具体の採用は各省に委ねることとしたということでございます。これによりまして、適切な新規採用を行うことによる年齢構成のゆがみの解消、それから、組織の活性化、また、必要な人員を、機動的・弾力的に採用することによる業務の適切かつ円滑な遂行、これを図っていきたいと考えております。今般の見直しによりまして、行政改革の方針が後退するものではなく、引き続き厳格な定員管理を行いながら、人件費の抑制を図っていく考えでございます。閣議決定の内容は、既にお配りしております。

【国家公務員の再就職状況の報告】　
　それから、もう一つ、再就職状況について閣議に報告いたしました。国家公務員法の規定に基づいて、各府省の本省企画官級以上の職員であった者から、平成24年10月1日から12月31日までの間に再就職の届出があった210件について、氏名や再就職先の状況などを報告いたしました。これは平成19年の国家公務員法改正により、国家公務員の再就職の透明化を図る目的から、四半期ごとに行っているものであります。詳細は資料を御覧いただきたいと存じます。

　私の方からは、以上であります。

成年被後見人選挙権訴訟判決

問：

　幹事社の日本経済新聞の福冨です。成年被後見人が選挙権を失う公選法の規定の東京地裁の違憲判決なのですけれども、これに対する控訴期限が、木曜日、28日に来ると思うのですが、現段階でのですね、政府としての判決への対応の検討状況を教えていただけますか。

答：

　はい。これは、3月14日の東京地裁判決において違憲であると、国側の主張が認められなかったわけであります。そのことは承知をしております。そして、この選挙権の取扱いというのは、民主主義の土台であります選挙制度の根幹を成すものであります。その問題におきまして、これは丁寧な検討が必要だと、このように考えております。総務省といたしましては、今後の訴訟対応については、これは、まず、訴訟窓口である法務省と協議をしているという現在、そういう最中でございます。そして、さらに、3月18日の政府・与党協議会において、成年被後見人の選挙権についての問題提起があって、これも与党内で議論をされているわけでありまして、その動向を注視してまいりたい、このように考えています。

国家公務員の新規採用の方針（2）

問：

　朝日新聞の河口と申します。新規採用方針の関係ですけれども、民主党政権で抑制がされていたわけですけれども、改めて、その、先ほども行革が後退するのではないとおっしゃっておられましたが、公務員人件費の抑制と言いますか、そういう削減に向けて、新規採用を絞るという以外に、新たにどういった手段で人件費を抑えていくのか、この辺りについて改めてお聞かせください。

答：

　これはですね、全体としては厳しく管理していく方針であります。実際、この採用上限もですね、この、21年度の採用実績が8，500人でございました。これを基礎にして、それから、更にどの程度削減するか、抑制するかと、こういうことだったわけでありますが、前政権時代の2か年では、5，300人、6，300人と、こういう形で採用していたのですね。我々は、25年度は、今年度でございますけれども、4，100人という形で厳しく抑制しているわけであります。しかし、そうしたことをやった結果、今度は、新規採用を手控えることによって、年齢層にばらつきが出まして、組織のゆがみが出てしまう。それから、新たに公務員になりたいという方々の門戸をですね、これを狭めることになると、こういうことがございます。ですから、そこは過度な抑制ではなく、必要に応じてやるのだということがあります。それから、大きな要因は、フルタイムの再任用、これがですね、再任用の見込みがどのぐらい立つかによって、来年度の全体の定数なり、抑制が決まってくるものですから、こういったものを踏まえて、総合的には人件費抑制の観点から、厳しく定員管理はしてまいりますが、しかし、その枠の中で必要なところにはめりはりを付けて、きちんと付けていこうと、そういうことを私は考えているし、いろいろな工夫の余地があるということで考えております。

一票の較差をめぐる3月25日広島高裁判決

問：

　朝日新聞の河口です。昨日ですね、一票の較差をめぐってですね、史上初の無効判決が出たわけですけれども、改めて、公選法を所管するですね、大臣としての受け止めと、今後の対応について、いただけますでしょうか。

答：

　今回、広島高裁の判決で、原告の選挙無効の請求が、これが認容されたと。で、本件の選挙については、違憲、無効であると、こういう大変厳しい、この判決が出たと、このように受け止めております。この判決の内容を踏まえて、我々は適切に対処していかなくてはならないわけであります。既に、この裁判につきましては、原告、被告、それぞれからですね、幾つかの裁判について既に上告がなされておりますし、最高裁での審理に移っていくと思いますから、それを見守っていきたいと思います。一方で、0増5減の緊急是正法につきましては、これは、区割り審の勧告間際でございますので、こういった勧告を出していただいたならば、それに沿ってですね、早急に、迅速にですね、我々は対応をさせていただきたいと、このように考えております。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。