会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【国家戦略特区ワーキンググループ（1）】
　まず本日ですね、「国家戦略特区ワーキンググループ」、この第1回を開催をしたいと、このように思っています。これは、「産業競争力会議」の議論を踏まえまして、安倍総理の下で「国家戦略特区」をつくると、いわゆるアベノミクス特区と言われているものでありますが、まずは、ワーキングを立ち上げまして、この特区をどのように制度を設計していくか、そして、プロジェクトを選定していくか、こういったことについて具体的な案を練るということで、開催するものであります。
　この国家戦略特区は、これまでとは次元の違う特区をつくりたいと。そして、ミッションとしてですね、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくると、こういうことで、総理主導の下で大胆な規制改革と、そして、税制の措置ということ、それから新しい技術を取り込みましたイノベーションを、その地域において実現させると、このことによって、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる、日本としてですね、先導的な地域をつくると。それは当然のごとく、国際都市にするということでございますが、そういったことを考えております。併せて、この国家戦略特区と並行して、地域のですね、今度はそれぞれの地域における新たな活性化策、こういったものも、私は並行して考えていきたいと、このように思っておりますが、まずは、できるところから始めていこうということでございます。
　今回、資料をお配りしていると思いますが、5人の方にワーキングに来ていただくようになりました。それは、規制改革の専門の方、それから経済の専門の方、そして、産業競争力会議からの実業における方、そして、まちづくり・設計、それからICT・コンピュータ関係、こういった分野のそれぞれ精通した方々に御就任をお願いいたしました。スピード感をもって取り組んでまいりたいというふうに思います。

　私の方からは、以上であります。

道州制（1）

問：

　幹事社の朝日新聞、山田です。道州制についてお伺いします。自民党は、基本法案の今国会提出を目指していますが、一方、地方団体からは、中央省庁の再編・解体が法案骨子に明確に書き込まれてないということやですね、更なる市町村合併を招くのではないかということへの懸念が表明されています。こうした動きについて、大臣のお考えをお願いいたします。

答：

　道州制自体は、これは国をですね、根本から見直す、国と地方の在り方を見直す統治機構の変更を伴う大きな改革だと思います。そして、一つの方策としてですね、これによって、住民の暮らしの向上、そして、行政サービスの、より充実、こういったものが図られるとともに、これは国、地方合わせての統治機構が強化されなければいけないと、こういうことだと思っています。私とすれば、これを進めていく方向で担当大臣になっているわけでありますが、一方で、これは大規模な改革であるがゆえに、かなり煮詰めた議論をしないと、また、国民に不安を与えないように、そして、地方の皆さんにですね、心配を与えないような形で進めていかなくてはいけない。ですから、その国民的議論を深めなければいけないという意味においてですね、まずは、そのたたきとなる、そして、中心となる法案を、今、自民党の方でつくっていただいてるわけであります。その最終段階において、地方の声を聞くのは当然であって、そこからいろいろな御意見があれば、それを踏まえた中でですね、そうしたことを踏まえての議論が進めていくことになるだろうと。ですから、法案は、つくる限り提出を目指すわけでありますが、その時期については、この議論の煮詰まりと、そして、いろいろな懸案をですね、きちんと対応する策を講じた上で、然るべき措置が執られるのではないかと。私とすれば、その党のですね、動きを見守りながら連携を深めていきたいと、このように考えています。

日本郵政の社長人事（1）

問：

　共同通信の高橋です。今日、一部の報道でありました日本郵政の社長人事ですけれども、所管の大臣としてですね、事実関係をまず御確認いただきたいのと、事実であるなら、去年の12月に代わったばかりの社長をもう一回交代させるその理由について教えてください。

答：

　今、日本郵政の社長以下、取締役の人事については、政府としていろいろな調整を行っています。そして、この民営化によってですね、更なる業績の向上、また、民営化の実感を国民に知らしめると、こういった目的の中でですね、郵政の経営者には、民間の企業の、しかも経験の豊富な、そういった方をリーダーにしていただくことが適当ではないかと、私どもは考えています。その一環で、この報道にありますような東芝の社長、会長をお務めになられた、そして、昨年より郵政の民営化の委員長として郵政の内部にも経営状態にも精通している、そういう西室相談役に、政府として就任の打診をしていることは事実であります。しかし、それは、奥田指名委員長を始めとして、郵政の取締役、そういった皆さんの御理解も必要であります。ですから、私どもとすれば、就任を要請し、そして、それを受けて、郵政側がですね、対応していただけると、このように期待をしているところでございます。

問：

　読売新聞の幸内です。関連して、今、日本郵政の全体の経営としては、経営の成績、数字的にはむしろ良くなっているような段階で、そういう意味から、今の経営陣は実績を上げているとも言えるわけですが、それでも民間出身の経営者の方がいいというところの理由をもう少し。実績は、関係ないのかというところは、どうお考えなのか教えてください。

答：

　今の経営陣がと言うよりも、そもそも郵政をですね、民営化する前、そして民営化して新たな体制をつくり、というこれまでの歩みというのは、それは評価をしたいというふうに思います。現状においても、新たに不動産投資事業は大成功を収めています。私もこの間、沖縄に一緒に行ってまいりましたが、郵政がですね、全国に対して物産フェアを展開するとか、いろいろな試みがあって、それを私、評価をしているのです。その上でですね、更により良くするためにはどうしたらいいかということを考えて、このような調整を行っているということでございます。これまでが駄目だから代えるというのではなくて、より良くしていくためにはどうしたらいいのかという観点から、私どもとしては今のような状態を推奨しているということでございます。

1ドル100円台についての所見

問：

　日本経済新聞社の守屋と申します。既に為替が1ドル100円を突破いたしましたが、これについて、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。

答：

　アベノミクスと言われるですね、この経済戦略、そして、金融の緩和、こういったものが功を奏して、しかもそれが国民に実感をしていただける形で数字として表れてくるのは、大変喜ばしいことだというふうに思っています。しかし、私どもが度重ねて申し上げておりますように、この金融緩和とですね、それから財政出動、これによって、あの厳しい危機的状況からは脱することができたと、しかし、実態経済がまだそれに追いついてきていないと。したがって、持続可能な、しかも民間投資を喚起する成長戦略、この実行が極めて重要だと。ですから、せっかくこの軌道に乗った、成長軌道に乗りつつあるですね、その計画が実現できるように、更に、慎重に大胆に事を進めていかなくてはならないのではないかと、このように考えます。

憲法改正

問：

　共同通信の蒔田です。憲法改正の論議についてお伺いしたいのですが、憲法改正の論議が、今非常に盛り上がってきておりまして、安倍総理も前向きな姿勢を見せておりますが、大臣はこの憲法改正についてどう思われるか、特に96条という手続から進めることについてはどのように思われるかお聞かせください。

答：

　憲法が制定・施行されてからですね、67年が経過して、その間に一文字一句変えずに、その憲法を我々はずっと使ってきたと。これは、一方の評価があると思います。しかし、その60数年間の間に、例えばアメリカでは、6回憲法改正が行われていたですよね。そして、同じような状態にあったドイツは58回、イタリアも15回、更には昭和23年に確か建国した大韓民国、それから24年に建国がなされた中華人民共和国、これらの国でも9回、憲法改正は行われています。昭和の21年の頃に、果たして環境権などという概念が、そのときの日本人にあったのか。そして、プライバシーですとか犯罪被害者の権利ですとか、そういったようなものが果たしてそのとき想定されていたのかということを考えますと、国の基本法は、それはみだりに変えるものではないと思いますが、一方で、その時代に合わせて、また、そこから先を見据えたものというものを入れ込んでおく必要があると思うのです。ですから、私は、憲法の一つ一つ逐条のですね、一点一点ではなく、トータルとして、まず、それは、見直しをいつでもできると。その上で、慎重に国民的議論を経てですね、国家の基本を定めていくべきだと思っているのですね。その意味において、この憲法改正の手続法すらない状態で60年以上を費やしてきたということは、私は国の体制としていかがなものかと思っています。自分が国会議員になるときに、自分の究極の目標として心の中で秘めておりましたのは、この憲法の改正であります。またそれは、私たち自由民主党の立党の原点でもあるわけです。そういった意味で、今回、国民的議論がかつてないほどに関心を呼び、盛り上がってきたということは、とても喜ばしいことだと思います。その一つの考え方として96条のまず改正から入ろうと、これも提案であります。ですから、我々はそれを進めているわけでありますが、それに対して国民の意見を聞きながら、しっかりとですね、腰の据えた議論をしていけばいいのだと、このように思っています。

国家戦略特区ワーキンググループ（2）

問：

　時事通信の丸山です。国家戦略特区についてお伺いしたいのですが、地域の選定についての大臣のお考えが、今あればお願いします。

答：

　この地域選定については、今日のワーキングで御議論いただくことになるのですが、基本的方向としてですね、これはスピーディに、そしてコンパクトに意思決定していかなくてはならないだろうと。地域からの御要望も、また各事業者からの御意見というのも承りたいと思いますが、しかし、これは国としてですね、国家として戦略を、特区にするわけでありますから、これは我々の意思がですね、スピーディに反映できるような、そういう形で決めていかなくてはならないだろうと。私の方で取りまとめをいたしますが、最終的には総理にですね、御決定いただくと、そういうような形にしていきたいと考えています。

日本郵政の社長人事（2）

問：

　日本経済新聞の天野と申します。少し意地悪な質問になるかもしれませんが、先ほどの日本郵政の人事についてなのですけれども、やはり就任半年でですね、社長が代わると。駄目だからというわけではないとおっしゃいましたけれども、更に良く、より良くするということは、坂社長ではですね、更には良くならないという御判断があったのだと思うのですが、それはなぜそうお考えになられるのか。その際にですね、財務省出身の方が続いたということは、何か判断材料にあったのかどうか、その辺をお願いします。

答：

　やはり大切なことは、政権との信頼関係というのはあると思います。その意味においてですね、わずか半年と言いますが、その前の社長交代にやや疑念があったということ。これは、今まで官房長官や総理からの御発言があります。そういう中でですね、政権としては方針を決めていったということでありまして、私とすれば、この状態で、更に郵政が発展していくためには、そしてしかもスムースな会社運営をしていく、そして、それは政府と一体となって行い、上場の目的を果たしていく、そういう目的達成のためにはですね、どうしたらいいかというふうに考えた上で、今回のことになりました。財務省出身だから駄目だとは私は思っておりませんが、そういう意味では、きちんと会社の形態を整えてきていただいたと思います。しかし、これから、よりビジネスの世界にですね、力を発揮するためには、あれだけの巨大な会社であります。そのトップには、やはり会社の経営の実態を奥深くまで知り、精通し、また、そのような信頼とリーダーシップを採れる、そういう方にトップになっていただくことは、これは郵政にとってですね、これは大きな発展の鍵になるのではないかと、そのように期待をしているわけです。

問：

　時事通信の佐藤です。今のお話に関連するのですけれども、前回、斎藤社長から坂社長に交代したときにですね、ちょっとタイミングがおかしいのではないかという批判が噴出しまして、その当時、大臣は、これは基本的には取締役会が決めることだと。会社の判断に委ねるべきだというような発言があったと記憶しているのですけれども、その辺のお考えというのは、大臣の中で変化したということになるのでしょうか。

答：

　私は当時ですね、会社の決定は尊重したいと。その時点での決定は、私たちが及ばない時期にですね、決定されたこと、それは尊重すると。いずれにしても手続を執ったわけですから、そういう意味で尊重すると申し上げました。今回も、我々は民間の方にですね、就任を要請をいたしました。しかしそれは、会社の中の指名委員会と、それから取締役会、こういう中でですね、プロセスを経て決定されていくわけで、その会社のやはり意思というのは尊重したいと、こういうふうにも思っています。我々は要請をしますし、それを受けて会社がですね、自らの意思でそういったことを決定していただくことを期待しているわけです。

問：

　もう1点なのですけれども、今、坂社長は66歳、年齢で66歳というので、もし仮に西室さんになると、77歳という、10歳ぐらいまた古くなるというか。そういった、年齢が変わってしまうことになるのですけれども、そこら辺については、政府としてはどのようにお考えですか。

答：

　もちろん、いろいろな条件は検討の対象になると思いますが、何よりも、あらゆる意味で、この今の郵政の会社全体を見渡して、そして、巨大企業である郵政のですね、社員が安心をして、そして、その仕事ができる、そういうトップの姿勢というものをね、示すという意味においては、私は最適な方ではないかなと、このように考えています。

問：

　すみません、確認ですけれども、西室さんの方からですね、前向きな回答というのは、もう得られているのでしょうか。

答：

　それは、私どもの方からお願いをしております。そして、先方の方からもですね、それについてのお受けをすると、前向きなお話はいただいております。しかし、それはいずれにしても、奥田指名委員長さんを始めとして、そういう郵政のですね、取締役の皆さんの御理解をいただかないと、という前提がありますので、そういう中で、今、調整をしていただいているところでございます。

ゆうちょ銀行のATMからの不正引き出し

問：

　すみません、共同通信の亀井と申します。アメリカの司法当局が先ほど発表した話なのですけれども、日本郵政グループのゆうちょ銀行を含む世界各国の金融機関で、ATMから現金が引き出される被害が発生しまして、既にアメリカ当局は容疑者を摘発したのですけれども、うち、ゆうちょ銀行では被害が4億円程度に上るというふうにされておりまして、ゆうちょ銀行の利用者への対応などが今後必要になると思われるのですけれども、日本郵政を所管する大臣としての御見解があればお願いします。

答：

　今、まだ詳細をですね、承知しておりませんが、内容をきちんとですね、精査した上で、適切な対応を採っていただきたい。特に、それは金融機関にとっての信用問題にかかわることでありますから、これは適切に、かつ強力な体制をですね、つくっていただきたいと、このようなことは申し上げたいと思います。

日本郵政の社長人事（3）

問：

　朝日新聞の高重です。日本郵政の関連でお伺いします。仮にトップが企業経験豊富な方に代わられた場合であっても、TPPの関連などもあって、新規事業がかなり抑制されている中で、日本郵政は、成長戦略を描きにくい状況にあると思うのですけれども、そういった面で、何かトップが代わることで見通しが開けるものなのかどうかという点と、もう一点、今、西室さんが就かれていらっしゃる郵政民営化委員会の仕事が日本郵政の事業の評価をされるお立場だと思うのですけれども、そういう立場の方が、その当事者になるということを、何か衝撃がないのかどうか。また、今、西室さんがされている仕事自体も重要なものだと思うのですけれども。

答：

　郵政民営化委員長のことですか。

問：

　そうです。そこが今途切れるということに、また、別の方が委員長になられるということに問題ないのでしょうか。

答：

　まずですね、私は郵政の新規事業が制限されているとは思っておりません。それは保険分野での交渉というものは、今後TPPの交渉が始まるとともにですね、交渉も始まってまいりますが、私は、これは日本の郵政民営化法に則って、きちんとした対応をしていけば良いと、このように思っておりますし、何よりも郵政民営化の新規事業、また、新機軸と言いますか、ビジネス展開はですね、いろいろなものができると思います。不動産投資事業もそうでありますし、このいろいろなですね、販売促進のための工夫というのはたくさんできると思います。何と言っても、全国に張り巡らされたネットワークがあるわけでありまして、そのユニバーサルサービスは、国民に対してのそういった義務を課しているわけでありますが、一方でそれをいかした郵政ならではのサービス展開というのは、大いに期待ができるのではないかと思うのです。そして、郵政の社員の皆さんはですね、私も何度も訪れていますけれども、とても最近、胸を張って明るい顔で仕事をしてくれているのが、私はうれしく思っているのです。ですから、これだけの巨大企業がそれぞれの分野において工夫をしながらですね、民営化したことによって、国民がそれを実感していただく、その目的に向かって頑張っていただけると思いますし、今回のことも、ですから、スムースな人事の移行というものを期待しているわけであります。それによって会社がですね、動揺なくきちんと形を整えていく、このことが重要だというふうに思います。それから何でしたっけ。

問：

　今、郵政民営化委員長をされている方が、会社の方のトップになることに問題がないかということ。

答：

　民営化のですね、委員長として、郵政の経営内容に精通していただいているということがございます。それから実態をよく承知した上でですね、できること、やらなければいけないことを、うまくより分けていただけるのではないかという意味において、問題が発生するとは思っておりません。そして、この郵政民営化の委員長の後任についてはですね、この一連の人事の中で、当然のごとく、最適な方がまたですね、選任をしていただけるのではないかと、そのように期待をしています。

道州制（2）

問：

　大臣、すみません。ちょっと最初の話に戻ってしまうのですが、道州制の件で、大臣の御発言の中で、地方に対する配慮が必要だということだったのですけれども、与党の方では、今国会提出ということを念頭にスケジュールを置いているかと思うのですけれども、それについても大臣としては、もう少し慎重に考えた方がいいというお立場なのか、その辺りを。

答：

　私はそういったことについてですね、議論が煮詰まれば、そして、時期が定まれば提出されるわけであります。その提出の判断は、それは与党がお考えになることですから、私とすれば、それを受け止めて、また、連携を深めていきたいと、このように思っておりますので、いつの時期がいいか悪いかというのは、それは議論がどのように収れんされるか、煮詰まるかにかかってるのだと思うのですね。その意味において、目標を掲げているわけですから、それに向けて与党の方は、今、御努力をいただいていると、このように考えています。

国家戦略特区ワーキンググループ（3）

問：

　日本経済新聞の山崎と申します。特区の件でお伺いをしたいのですが、今日、第1回のワーキンググループを開かれて、大体いつ頃までに取りまとめを行いたいと考えていらっしゃるのか、時期のめどを教えていただけますか。

答：

　何の取りまとめ。

問：

　ワーキンググループとしての取りまとめです。

答：

　このワーキングはですね、常設されます。それで、とりあえずは、まだ制度が決まっておりませんので、今日は制度設計やコンセプトについて議論をしていただきます。それ以降は実働に入っていきます。今後もずっと、このワーキングが作業をして、そして、この特区諮問会議というですね、意思決定機関に上げると。そして、その事業が決まりますと、今度は、事業ごとの特区本部というのができて、幾つかの特区ができるならば、統合本部ができて、そこで事業を推進していくと。そこには、所管の大臣、それから関係の地方の代表の方ですとか、事業体の代表の方ですとか、そういった方々が入り、規制緩和や税制も含めて、そこで一挙にですね、議論ができるような、そういう体制を組もうという設計になっております。

問：

　では、実際、第1号のプロジェクトがですね、認定される時期というのは、どれぐらいの時期に。

答：

　極めて早いと思います。

問：

　極めて早い。夏より前の段階。

答：

　ですからそれは、ワーキングによってどこまで絞り込まれるかなのですが、少なくとも今度の仕事というのは、次元の違うというか、通常とは違う、国がですね、本当に先導的に地域の皆さんと、また民間の事業者の皆さんと一緒にやろうという仕事ですから、まずはできること、スピーディな展開というのが重要だと思います。そして、そこで成果を出すことによって、次なる新たな事業展開が見込まれていくのではないかということでありまして、そういった仕事をしながら制度も整えていく。走りながら考えを整えていく、そういうような形になるのではないかと考えています。

問：

　もう一点だけ確認なのですが、甘利大臣の方からは、この具体的な対象地域について、3から4箇所と、かつインフラがある程度充実している地域という御認識をおっしゃっていますけれども、新藤大臣としてはどういうふうに。

答：

　私は予断をもっておりませんが、しかし、今、すぐに大きな新たな取組ができるところはどこなのだろうかということを考えれば、おのずから絞り込まれてくると。しかし、そこで終わってしまっては意味がないので、すぐ取りかかれるところはそこなのですと。しかし、国家の戦略としては、例えば産業分野、特に農業ですね、それから医療の分野、こういったところで新たな展開ができるのではないか。そして、過疎化が進んでいるような、そういった地方について徹底的にそれを活性化できるような、そういう新たな取組というものも加えていきたいと、こういうふうに考えているわけです。

問：

　どうもありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。