会見発言記事

　

　皆さん、おはようございます。恒例の副大臣会議終了後の記者会見をさせていただきます。

【ICTを活用した街づくり】
　今日の副大臣会議でですね、私の方から冒頭、「ICTによる街づくり」についての発言をさせていただきました。
　一昨日、安倍総理が、IT戦略本部の発足式において、我が国が最先端のIT立国を目指すということをおっしゃいました。また、夏の参議院選挙が近づく中でですね、やはり、地域を元気にしていくということが非常に大きくテーマとなってくると思っておりまして、それぞれの地域、選挙区でも、このICTの利活用による街づくりというのが、私は極めて重要だということで、問題提起をさせていただいた次第です。
　センサーやクラウドといった最先端の情報通信技術を活用して、災害に強く、また、成長する街づくりを実現をするためにですね、昨年度から全国5箇所で実証実験をさせていただいております。私もこれまで、柏市、また三鷹市、2箇所を訪問させていただきました。先週、三鷹市長を始め、三鷹市の関係の皆様とも意見交換をさせていただき、自治体職員による、簡単な操作で、携帯電話、PC、ケーブルテレビ、防災行政無線などの多様なメディアに、一斉に緊急情報を配信するシステムの構築ですとか、TV電話機能を備えた、お年寄りにも使いやすい端末で、独居高齢者の見守りですとか買い物支援などを行うシステムの構築、こういった取組をですね、民間企業や大学など連携をして進めているということに、大変深い感銘を受けました。
　意見交換の中では、地域による共通ID、今、政府でもマイナンバー法案が成立をしておりますけれども、これでですね、やはり医療分野、介護分野のデータを街づくりにいかしていくために、もちろん情報セキュリティや個人情報の保護のための仕組みづくり、こういうことを進めながらですね、やはり積極的に利活用をしていくべきだ、関係府省横断的な取組が必要であるというような意見・アドバイスが出てまいりました。
　柏市などもですね、健康管理を、最新のリストバンドを使って、スマートフォンで、例えば、どれぐらいカロリーを消費したかとかですね、いろいろとデータ管理をスマートフォンなどで行っていくという取組について紹介をさせていただきました。これから他の地域なども見てまいりますけれども、農林水産業の活性化による街づくり、また、教育と連携した街づくり、そういった様々な取組を、ICTを活用して行っていくというような取組をですね、見させていただけるというように聞いております。
　こういった取組をですね、単なる実証実験に終わらせないで、しっかりと社会に根付いたものにしていく、普及をさせ、そして、他の自治体でも行えるようにしていく、そのためには、繰り返しになりますけれども、関係府省が認識を共有をして、特に省庁によってはですね、ICTの利活用にちょっと後ろ向きな省庁もあるようなイメージもありますので、そういうことがないようにですね、省庁の壁を越えて、また障害となるルール、規制の壁も越えて、中央、地方の壁を越えて、官民の壁を越えてですね、取組を加速をしていかなければいけないということを、私の方から申し上げた次第でございます。
　また、私が水を向けた部分もありますが、老朽化したインフラの維持や管理、これをですね、センサー、あるいはデータの利活用といったことで、国交省始めとする関係府省が連携をして、笹子トンネルの崩落事故なんかもありましたけれども、効率的にですね、整備をしていくというような取組を後押しをさせていただいているということも、私の方から発言をし、その後、それを受けて、鶴保国土交通副大臣からも関係省庁と連携して取組をしていくというような御発言を頂いております。有意義な副大臣会議だったのではないかなというように思っております。
　今後、予算の取組を、例えば、インフラ整備についてどうするか、そういうようなことも、一応、問題提起として出されましたけれども、そういうことも踏まえて、各省でしっかりと検討を進めてまいりたいというように思っております。
　以上が副大臣会議でございます。

【クールジャパン推進会議】
　それから、2点目なのですけれども、先週火曜日、5月28日に、第4回のクールジャパン推進会議、最終回ですね、こちらの方、開催されまして、成長戦略の一環として、日本食、あるいは文化の海外展開を進めるためのアクションプラン、行動計画が取りまとめられました。
　今回のアクションプランでは、日本料理に造詣の深い「食の伝道師」の育成・活用ですとか、アニメなどのポップカルチャーや、デジタルコンテンツの海外展開など、実に多様な良い方針が示されたと思っています。大切なのはですね、これらの方針を押し付けていくということではなくて、展開をしていく、相手方の国にどうやって受け入れてもらい、ブレイクするのに寄与してもらえるかという視点だと思っております。このことは、当日の会議で私だけが申し上げたのではなくて、複数の構成員の方々が指摘をされておりました。
　例えば、コンテンツの海外展開にしてもですね、現地のニーズというものをきちんと調査をしていく、そして、現地の人を、アイデアの作成段階から巻き込んでいくという姿勢が重要ではないかなと思っておりまして、例えば、私どもの取組で言えば、現地の放送事業者との共同製作を進めていく、また、日本のフォーマットで現地のキャラクターを使うですとか、逆に、現地の番組に日本のキャラクターを登場させるというような工夫をしていくのがいいのかなというように思っております。一例を挙げればですね、テレビ新広島がフランスのですね、ジャパン・イン・モーションできゃりーぱみゅぱみゅさんをですね、ブレイクをさせて、随分日本の様々な魅力をアピールをしていくということに成功しているような事例も紹介をしていただいております。こういった、向こうでブレイクをしてもらうですね、ための様々なアイデア、それから戦略づくりということが必要であるというように思っております。成長戦略のですね、一つの柱であるというように思っておりますので、今後、しっかりと進めていきたいというように思っております。ローカライズですとか、あるいはコンテンツの海外展開、そのために必要な隣接権利ですね、著作権などの扱いをどうするかなどなど、今、鋭意検討を進めさせていただいております。

【成長戦略】
　今、ちょっと成長戦略ということについて触れさせていただきましたけれども、昨日の産業競争力会議において、成長戦略の素案が示されたところであります。いろいろメディアの皆様の御意見もあるのかなというように思っておりますが、私としては、この成長戦略、第三の矢というものについては、やはり相当しっかりとしたものが示されているというように思っております。IT総合戦略本部の起草委員会において、私も参加して、委員の皆さんと一緒に議論をしてきたIT戦略の内容も、数多く反映をされております。ITの活用による地域の活性化、G空間情報、農業、健康、医療、エネルギーなどの複合課題の解決、オープンデータ、ビッグデータ利活用の推進、公共データの民間開放等、革新的な電子行政の構築、こういった内容が盛り込まれております。
　今後、諸手続を経て、骨太方針が決定していくというように思うのですけれども、恐らくですね、これがあまり表だって取り上げられていないのは、どうせ、方針まとめただけだろうというような、何かイメージがあるのではないかなと思います。実はこれ、結構、革命的なことでありまして、本当に規制のゼロベースでの見直しということが必要になってきますし、今申し上げたような、例えば著作権を始めとした権利関係の処理ということも必要になってきますし、省庁の垣根を越えるということが必要になってきますし、非常に大胆な規制改革、あるいは知的財産権改革ということを伴った内容である。ですから、これを、やはりしっかりとですね、進捗管理をしていく、PDCAサイクルを徹底して回していく、各省庁に対して強制力をもった形でですね、これをきちんとやらせるということを伴えば、私は相当な成果が上がっていくというように確信をしております。
　それから、各メディアさんの方では、税制上の取組が少し足りないのではないかというような、例えば、法人税等ですね、論調も見られました。全国一律の税制ということになりますと、なかなか難しい側面も出てくるのかもしれませんけれども、実は私たちは、国家戦略特区ということを盛り込んでおります。この国家戦略特区については、総理主導の下でですね、強力な実行体制の下で、これまでの規制改革特区ということに捕らわれない、税制も伴った総合的な大胆な戦略を打ち出していこうというものでありまして、実は新藤総務大臣がですね、これについてリーダー役を仰せつかっております。29日、水曜日のワーキンググループでは、具体的な規制緩和9項目についてヒアリング結果報告を受けましたけれども、既にですね、例えば都心居住促進のための容積率、用途等の集団規制の見直しというような部分でですね、方向性が一致しているという報告もいただいております。様々な一致を見たところからどんどん進めていけたらいいのではないかと、スピード感をもって、できることから実施をしていくということが重要だなというように思っておりますし、総務省もこれを強力に後押しをしていきたいというように思っております。
　以上、3点、私の方から申し上げました。

【スカイツリーへの送信所移転】
　実は前回ですね、この会見の場でスカイツリーへの移転の話をしようと思ったのですけれども、忘れてしまったのですが、その後、総務大臣の方からお話を頂きまして、お陰さまをもちまして、無事5月末日をもってですね、スカイツリーへの移転ということが実現をいたしました。大切なのはですね、いったん決めたことをきちんとスケジュールどおりやっていくということだと思っておりまして、私も担当課の職員とかなり綿密にですね、打合せをさせていただいて、もう、しっかりとこれをスケジュールどおり進めていくということが重要だということで申し上げていたのですけれども、各事業者の方々にも、その辺りは評価をしていただいているのかなというようにも思いますし、また、一般の視聴者の方々にもですね、しっかりとした対応・体制ができているのではないかというように思っております。

　以上でございます。

クールジャパン推進会議・成長戦略について

問：

　毎日新聞の中島ですけれども、確認ですけれども、今の柴山副大臣の会議での御発言というのは、ICTの部分ですね。クールジャパン等々、成長戦略に関しては、これに関しては意見交換というのは特段。

答：

　今日の副大臣会議の中で、成長戦略についての意見交換があったわけではありません。これは先ほど申し上げたように、先週の火曜日、第4回クールジャパン推進会議が開催された中で、私が意見を申し上げていく中でですね、いろいろなアイデア、非常に有効なものが出されているのだけれども、これが実際に効果を上げるかどうかということは、やはり、受け手の側に立ってしっかりと進めていくということが何よりも重要ではないかということを、私が申し上げたということの紹介をさせていただいたもので、このことは、構成員である、例えば角川さんだとか金さんだとか、何人かの方々と同じ問題意識をもっているということの紹介でした。産業競争力会議についての私のコメントは、これに関連をして、ちょっといろいろと報道ぶりでですね、若干厳しい意見も出たりしているものですから、決してそういうものではないのではないか、特に規制改革、それから税制等の踏み込み、こういったことをですね、例えば、ICT成長戦略会議などで、実は内容としている部分がかなりある。また、税制等についてもですね、特区制度を使っていろいろと工夫をしていく余地が、もちろん自治体でのいろいろな御理解、地方議会での御協力ということも必要ですけれども、できる部分があるということについて、私なりの意見を述べさせていただいたものです。

日本郵政の人事

問：

　時事通信の佐藤です。今のお話とちょっと関係ないので恐縮なのですけれども、郵政のことにについてちょっとお尋ねしたいのですが、先日、経営陣を一新するという発表がありましてですね、過去最高の利益を出したにもかかわらずですね、経営体制を一新するのはいかがなものかという批判がありましたですけれども、このことについて副大臣の御所見とですね、もう一つ、新たにですね、西室体制が発足するわけですが、新しいその体制に期待されることをお願いします。

答：

　まず、過去最高の利益を上げているから、経営陣が交代する必要はないのではないか、これは過度の民間会社への政治の介入ではないかというような御批判がありますけれども、そのようなことはないというように確信をしております。利益が上がっているといってもですね、実はこれから日本郵政が上場を目指そうとしたりですね、あるいは金融2社を、具体的な目標年限は定めておりませんけれども、私が一番最初のこの会見で申し上げたように、スピンオフをしていくということを目指す中でですね、やはりそれぞれの会社がより活力をもって新規業務を展開する、あるいは既存業務をもっともっと業績を上げていくということが私は可能であると思っておりますし、そのためには、最新のですね、知見を取り入れた民間活力ということを導入をしていかなければいけないというように思っております。例えば、JPタワーが今度オープンをして、大変な活況を呈しておりますけれども、これについてもですね、東京中央郵便局の高度開発ということに、あれだけのですね、政治的なごたごたがあったわけですね。これをやはり踏み切ってですね、三菱地所さんなんかのお力添えもいただきながら高度活用して、不動産事業として立派にオープンをさせたというのは、これはやはり民営化をしなければできなかったことであります。いや、民営化したではないかと言うけれども、もっともっと民営化でですね、もっと利益を上げられるのですね。郵便事業についてもですね、これからどのようにしていけば、より利益を上げられる体制になっていくのかということを、これは、私がここの担当副大臣になってから、郵政事業のこれまでの取組、また計画、それから、実績等を検証する勉強会を集中的に行ってまいりました。確かにですね、よく頑張っていると思います。それぞれの会社がですね。でも、もっとこれから頑張っていかないとですね、やはりイコールフィッティングに向けたロードマップということを描くのが難しい部分が出てくるのではないかというように思っております。ということからすればですね、やはり政権交代の間際に、どさくさまぎれの人事というように官房長官も御指摘になられていますけれども、そういう体制でいくよりはですね、本当に民間の中で様々なネットワーク、あるいはアイデアを培ってこられた方々が経営の中心に座ってですね、より、その活発な事業展開をしていくということが私は必要だというふうに思っておりまして、そういった意味で、今度の人事は正当化されるのでないかなというように思っております。
　西室さんはですね、実は私の高校の先輩でもありますし、昔からよく存じ上げております。東証の会長もお務めになられて。確かに御高齢ではあるのですけれども、非常に柔軟なものの考えをされる方ですし、私は立派な方だと思っております。新たな郵政民営化委員会の委員長をどうするかという話は、当然、早急に対応しなくてはいけないとは思いますけれども、少なくとも、これからの日本郵政のトップとして、その手腕を遺憾なく発揮していただけると私は確信をしておりますし、またしっかりと所管の副大臣として見つめてまいりたいというように思っております。

問：

　ほかに各社さんありませんか。無ければ。ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。