会見発言記事

　それでは、お待たせをいたしました。ただいまより、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【モルディブ訪問（1）】
　まず、私の方からですね、本日、閣僚懇におきましても御報告をさせていただきましたが、6月29日から7月3日まで、モルディブ共和国を訪問いたしました。これは、日本とモルディブが国交を樹立してから45周年目に本年当たりますが、その中で初めての閣僚訪問ということでありまして、誠に意義あるものになったというふうに思っております。そして、ワヒード大統領、それから、イブラヒム通信運輸担当大臣ですね、更には、外務大臣、防衛大臣、副大統領、そして、あちらのですね、放送関係の国営の放送協会の会長さんであるとか、様々な方々とお会いをいたしました。農業・漁業担当大臣とも話をしました。初めてのことでもありましたし、モルディブと日本の関係において、総括的な案件についても触れされていただいたわけであります。
　そして、まず、東日本の大震災の際に、モルディブは、国民が自らの意思で募金を行っていただいて、それをもとに70万個に及ぶツナ缶を送っていただきました。私は縁があって、そのツナ缶を一部受け取って、直接被災地に自分で届けに行ったと、こういう御縁もあったわけでありますが、とにかく、モルディブ挙げてのですね、御支援いただいたことに関して、まず政府として、また日本人の一人として、お礼を申し上げて参りました。それから、支援物資であるツナ缶を製造してくれた工場は、実は日本の支援によってできた工場であります。モルディブ国には、缶詰工場、2つしかありませんが、そのうちの一つ、最初に造ったものは日本国の支援によって造った工場なのですね。そこから我々に支援を頂いたわけなのであります。さらには、首都であるマレ島の、今度はインド洋の津波のときにですね、モルディブを津波から守った、これは島の周りを防護壁を、防波堤と言いますか、そういったものを整備したのですが、これも日本の支援でございまして、私もお礼を申し上げましたが、あちらの方からもですね、日本のお陰で我々は首都を救うことができたと、このようなお礼の言葉も頂きました。また、ほかの島にも参りまして、フェリバル・フィッシャーズというですね、ツナ缶工場のところに参って、もちろんそこも初めてになりますけれども、少し離れたところでございまして、水上飛行艇で出かけていったのですけれども、そういう工場でですね、あちらの実際の働いている皆さんともお話をさせていただきました。それから、隣のナイファル島というところに参りまして、これはJICAがですね、野菜や食物のナーセリングのプランテーションをオープンすると。そのオープニングの式典に立ち会いまして、植樹をして参りました。モルディブの農産品の効率を上げてですね、あちらの国の輸出を2割ぐらい減らせると、こういう意気込みの新しい仕組みなのでありますけれども、これも日本がそこに協力しているわけでありますけれども、そういったものもやって参りました。そして何よりも、私が今回、総務大臣としてメインのイシューは、これは、地上波デジタル方式の日本方式をですね、モルディブに採用を働きかけるということであります。国営放送は既に試験放送が始まっていますけれども、民間放送の方が、これは地上波そのものがありません。衛星放送のみでやっておりましたから、そこにですね、モルディブの国内に、国営、民放合わせて地上波のネットワークをつくり、そこに日本方式のデジタルを取り入れることによって、遠隔地教育ですとか遠隔地医療、更には災害時のですね、防災情報、こういったものを、データ通信を合わせてできるようになると。かつ、それぞれの、一人一人が、国民が持っている携帯電話にその情報が送れるのは、日本方式のみであるということでございまして、モルディブの安定と発展のために、是非日本方式がお役に立つのではないかと、こういうことをいろいろな場所でお願いをしてきたわけであります。そして、この関係につきましては、私のカウンターパートである情報担当大臣と共同声明を出すに至ったということでございます。これから2カ月後程度で結論を出すという、今、段階にあると承知しておりますけれども、是非良い結果が出ることを大いに期待しているということであります。
　それから、モルディブに対しましては、気候変動の問題で、ちょうど私が出張中に二国間のですね、CO2の取引の協定を、ちょうど沖縄でモルディブの大臣が来て結んだところでありますが、今後も気候変動に関するCO2の削減の問題について協力をしていこうということも申しましたし、ソマリア沖の海賊対処ですとか、それからPKOにつきましても、実はモルディブが、自衛隊の艦船や航空機の寄港地になっております。中継地になっております。ですから、そういった日本への協力についてもお礼を申し上げたと。防衛協力、そして、インド洋のシーレーンの確保、こういったものについても意見交換をしてきたわけであります。更には、民間企業でありますが、日立がですね、資本参加をいたしまして、マレにおきまして、上下水道の会社を運営されています。実は、モルディブ、約200ぐらいの有人島があるのですが、水道事業が供給されているのは8つの島でございまして、後の島は任意に水道が独自に供給されているという状態であります。この8つの島を、この日本が出資する会社によって水道が供給されているわけでありますけれども、極めて良質な水を、しかもコンピュータの管理によりまして、漏水ですとかですね、要するに、経営のコストを効率改善をすると、こういうことをICTを使ってやっておりまして、これらについてもですね、興味深く視察をしてきたというところでございます。行く先々で大歓迎を頂きまして、このほか、小学校、高校、大学参って、せっかく行きましたので、短期間でございましたが、臨時授業も私が行いましてですね、子供たちにも日本とモルディブは長い歴史があるのだということを分かっていただき、これからも仲良くお互いに協力していこうと。国際社会において、非常に厚い信頼で結ばれた国があるというのは、とても私たちにとって良いことだというふうに思っておりますけれども、そんな訪問になりましたことを御報告申し上げます。

【啓発動画コンテスト結果総括】
　それから、もう一つは、インターネットの選挙運動が解禁されたことに伴う、啓発動画コンテストでございます。これ、なんとですね、期間中に今回のネット動画の啓発の関連のホームページ、40万回のヒットがございました。それで、104作品、応募いただいて、その中から八つに絞り込んだものを、今度は一般の方々から人気投票をしてもらって賞を決めたというところでございます。この動画の再生回数が1万6，000回、3，364人の投票を頂きました。その中で総務大臣賞、最優秀賞といたしまして、「ネットから、未来の日本へ。」と、こう題しまして、藤沢市在住の学生の2人の方が出品いただいた、この作品を決定しました。賞金10万円と、それから副賞として、この、これですね。弘兼憲史先生のですね、これはオリジナル原画、プライスレス、オンリーワンのものでありますけれども、これを、審査員である弘兼先生からも御提供いただいて、差し上げるということにいたしました。それからもう一つ、総務大臣特別賞といたしまして、「父と僕の距離」という、川崎市多摩区在住の、これまた学生の方でありますけれども、その作品が総務大臣特別賞という形で差し上げることにいたしました。それは、人形作家の成田順子先生の「うさぎ観音」というやつでございます。これは、とにかく、これも逸品なのですけれども、このですね、帯は、平安時代の頃の布を使っていると。江戸から明治にかけてのですね、古い素材をいかして、そして、正に人形作家ですから、一つ一つ手作りで作っているわけなのでありますが、今回、特別にですね、御提供いただきました。私とすれば、インターネットというバーチャルの世界の中で、行き着く先はやはりリアルなのですね。リアルの芸術の迫力というものを是非知った上でですね、このバーチャルとリアルが近づいていくことに新しい、私は社会ができるのだと、このように思っているのですけれども、そういった象徴を込めて、こういったものを出させていただきました。それから、審査員の特別賞として、「甘納豆とネット選挙」、「ネット選挙CM〜動物会議編〜」、それから「Let’s　go選挙　Revolution！！」ということで、それぞれですね、得点の高かったものについて、これは中川翔子さんのオリジナルの色紙を、これ、3枚、しょこたんが描いてくれましたので、これをですね、差し上げることにいたしました。そして、とどめに、これはまだこれから決めるのですけれども、せっかくみんなが参加してくれたので、投票してくれた人、応募者賞ではございませんが、応募してくれた3，364人の中から抽選でお一人の方にですね、この、しょこたんが特別に気合いを入れて描いたカラー色紙、これも当たり前のことですけれども、プライスレスのオンリーでございますけれども、これを差し上げることにしております。これは、抽選を厳正にいたしましてですね、また当選が決まりましたらお知らせしたいと、このように思います。
　いずれにしても、同種の企画の中では、やはりネット関連の関係者に聞いても、かなりのヒット数、それから、ツイートのボタンを押してもらったり、それから、フェイスブックの「いいね！」の回数がですね、これはもう何倍ではなくて、ものすごい差でもってたくさんいただきました。ですから、そういった意味で、私たちは、ネットの選挙をネットを使ってどこまでPRできるか。それも総務省として、自分たちもやってみようじゃないかと、こういう趣旨で私、事務方と相談しながらやってきたわけなのでありますが、一定の成果は得られたのではないかなと、このように思っています。そして、これの新聞広告等も含めてですね、これらの総経費として、これは私たちが予定していた、予算計上していたものの6掛けで、40％カットということで、実施することができました。予算を少なくして、効果をその数倍上げると。それが私はネットの強みだと、ICT社会というのは、そういうことが可能になるのだと思っているのですが、私たちの小さな実験でありましたけれども、しかし大きな成果が得られたのではないかと、このように思っています。
　いずれにいたしましても、選挙が始まっておりますけれども、ネットを通じてですね、候補者も熱心に自分たちの動画を更新したり、いろいろなことを工夫しているようでありますが、有権者と政治の距離が近づいて、そして国民の意思がより更にですね、明確に反映されるような政治の実現に向けて、すばらしい公正な選挙が行われることを、総務省としては期待したいと、このように考えています。

私からは以上であります。

参議院議員選挙

問：

　幹事社の共同通信の蒔田です。幹事社からお伺いします。7月4日に、参院選が公示されました。インターネット選挙運動も初めて解禁されるということですが、改めて、そのネット選挙運動も含めて、所管する大臣としてですね、管理執行の御感想をお伺いします。

答：

　7月4日に公示をされまして、21日に執行されるということになるわけであります。そして、インターネットの選挙運動が解禁された。そして、その中でですね、まずは制度を適切に運用していただいて、その中から関心が高まることを期待をしております。なんと言いましても、投票率の低下というものが毎回ですね、危惧されるわけでありまして、国民が得た権利でありますから、この権利をしっかりと行使できるように、まずはそういった意識を高めていただきたいと思いますし、我々は公正・適切な選挙が執行できるように心掛けていきたいと思います。総務省といたしましては、この中央選挙管理会、それから、各自治体における選挙管理委員会と連携を図りながら、万全を期して参りたいと、このように考えています。

モルディブ訪問（2）

問：

　朝日新聞の高重と申します。御出張、お疲れ様でした。大臣がこうして世界に自らトップセールスで行かれて、日本の技術や親交を深めてこられるというのはすばらしいことだとは思うのですけれども、反面、率直な印象で申し訳ないのですけれども、モルディブに関しては、かなり日程が長かったのではないかということと、次回のスリランカとブラジルの御出張については、大分距離の離れた国に一偏に行かれて、効率の面でどうなのかなというふうに感じまして、ちゃちゃを入れるわけではないのですけれども、ほかのお忙しい執務の中で、そういう日程を取られるのだと思うのですけれども、その辺はどういう意義があって、それだけの時間を取られるのでしょうか。

答：

　まず第一に、モルディブの出張に関してはですね、当初、モルディブ、スリランカで予定をしていたのですね。ところが、スリランカが、大統領がですね、どうしても私とお会いをしたいと。大統領の日程が7月の末にしてほしいということで、先方からの御要請が直前になってありまして、急きょ切り替えたということが一つございますので、これは7月の末に、今予定をしております出張とも関係するのですが、スリランカ側の都合によって、私は、お会いできないならば、それでも、私は私のできることがあるのではというふうに申し上げたのですが、先方からの強い御希望がございまして、担当大臣と大統領がどうしても私どもとですね、面談をしたい、会談をしたいというふうなことでございましたので、まず物理的にそういう事情があったということです。それから、モルディブに関しては、45年間、一人の閣僚も行ってないわけですね。ですから、せっかく行くわけですから、私は総務大臣でありますが、日本の国務大臣でもあります。したがって、今あるモルディブの案件をですね、私が行くことによって促進される、若しくはモルディブの国民に、日本がですね、いろいろなことでこうやって協力している、また友情を持っているということを伝えることは極めて重要だと、このように思いました。ですから、そう度々一つの国を訪れるわけではありませんし、いろいろな方が行かれている国であれば、それぞれの分野において、それぞれの活動をなされると思いますが、なんと言っても、誰も行ったことがないし、これから次、いつ行くかも分からないわけですから、せっかく行くならば、それでは、そういったことも対応しようと。結局、モルディブの場合は島に、約1，200の島々です。ですので、何かをやろうとすると、どうしてもその日のうちにですね、移動できない場合もございます。結果として、このような日程になったということでございます。

国土強靭化のための有識者会議

問：

　通信文化新報の園田です。ちょっと古い話なのですけれども、安倍政権が今年の春に立ち上げた、国土強靭化のための有識者会議というもので、様々な日本のインフラを話し合っていくというようなことを聞いたのですが、その中で、郵便局というのも一つのインフラとして、2万4，000もあるので、考えられるのではないかと思って、その辺りの大臣のお考えを聞かせていただきたくて。今のところ、総務省の関連の人が入っていないみたいなので、本当は入る必要があるとか、その辺りについても、ちょっとお願いします。地域活性化との絡みでの考え方も、もしあったらお願いします。

答：

　私といたしましては、まず、日本郵政を所管する総務大臣として、また、郵政を民営化する担当大臣も仰せつかっております。その意味で、郵政のですね、特に郵便のネットワーク、これをいかして、かつユニバーサルサービスという中でですね、国民が民営化の実感を得られるという活動をしていただきたいと、大きく期待をしています。昨日は実は、愛媛と高知に行っておりましたけれども、愛媛県におきましてもですね、郵便局長さん、集まっていただいて、いろいろなお話を聞きました。私、原則、地方に出張する場合は、必ず郵便局長さんたち、お集まりいただいて、現状をお聞きしているわけであります。ですので、これ、民営化したと言えどもですね、日本の国家の通信の基盤を担うという意味においては、これはそのDNAは変わらないと、このように思っておりますから、最近、特に、自治体との連携、それから、高齢者の見守りサービスですとか、そういった独自のですね、展開もされておりますから、2万4，000のネットワークをいかした地域活性化なり、それから、地域の安全・安心ですね、こういった観点にもお役に立てる分野があるのではないかと。郵政も今、一生懸命に考えて、また実践をしているところでございます。
　併せて、消防団の活動。これも実は、地方の過疎地に参りますと、郵便局員が消防団に加入することが多いのですね。そういった中で活躍をしてくれています。私とすれば、全国的に消防団員の募集を、今やっているところなのですけれども、今年が消防が開設されて120年の節目を迎えます、年明けに。それに向けて、消防団をもう一度、増強しようと、こういう今、ことを、総務省の中で指示を出してやっているのですけれども、これは地方自治体の職員の方々と合わせてですね、言わば身内のようなものでありますけれども、郵政の皆さんにも、そういった地元での防災活動への協力、貢献と、こういうものもお願いしているところでございます。ですから、国土の強靱化という観点でですね、それは大切な観点で御議論いただいておりますけれども、我々は結局のところ、地域を守り、そしてしなやかに強い状態をですね、つくっていくという中で、私たちは私たちなりのやり方で郵便をいかした地域づくりというものも貢献できるのではないかと、このように考えています。

問：

　ほかはよろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。

答：

　はい。どうも。