会見発言記事

《冒頭発言》
　おはようございます。それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【労働力調査結果及び消費者物価指数、また家計調査結果】
　まず、労働力調査結果及び消費者物価指数、また、家計調査結果について、閣議に報告をいたしました。その内容につきましては、統計局から既に公表しております資料のとおりであります。

【医療安全対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告】
　それから、本日の閣議におきまして、私から厚生労働大臣に対して、「医療安全対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨を発言いたしました。
　本勧告においては、安全な医療を確保する観点から、医療事故防止対策の推進、院内感染対策の推進などを求めております。
　厚生労働大臣に対し、今回の勧告を受けて、必要な措置を講じていただくようにお願いをいたしたところであります。
　詳細な点は、担当課に御確認をいただきたいと思います。

【平成26年度総務省所管予算概算要求等（1）】
　また、本日、提出を予定をしております平成26年度の総務省の概算要求等について、御説明をさせていただきます。
　まず、私ども、今回のですね、安倍政権、先の参議院選挙の結果を受けて、国民から大きな責任を与えていただいたというふうに思っております。何よりも、この国民の期待に応えるべく、経済を復活させて、そして日本を元気にすると、そのためのですね、あらゆる施策を取り組まなければいけなくて、それは、私たちにすべて責任があるということであります。総務省といたしましても、その中において、しっかりと責任を果たしていきたいと思います。
そして、その我々が果たすべき責任、まず第一は、この「民間投資を喚起する成長戦略」を確立させること。そこで必要なのは、三つあると思っています。まず一つは、この地域の活性化であります。国民として、地域、企業、それぞれに成長の実感を感じていただくには、それぞれの企業、それぞれの地域がそれを、実感を感じなければなりません。その鍵となるのは、地域の活性化であると、私は考えております。それぞれのまちで、それぞれのやり方で、それぞれやりやすい方法でですね、我々は支援をしていこうという意味において、地域の元気創造プラン、これまでも、どのような施策が有効か、研究を重ねてまいりましたが、それを今年度既に始めておりますけれども、来年度は更にですね、この予算も含めて、しっかりと推進をしていくと、こういうことで、税収を増やし、地域を活性化させ、その地域の活性化の塊が日本の元気になると、こういうことで応援をしていきたいと、このように思っています。
　二つ目は、これはイノベーションを創出するということであります。これまでとは違う考え方、手法、そういったものを取り入れて、生活や産業に、この革新をもたらすことが重要だと思っています。その意味において、我々総務省が持っている放送や通信、そしてITと、こういった様々な分野においてですね、新たな取組というものをやっていこうと。それによって、この暮らしに革新をもたらすのだと。G空間×ICT戦略会議であるとか、このICT成長戦略会議、ずっと重ねてまいりました。そういう中で、この絞り込んできたものを具体的なプロジェクトとして来年度の予算要求に上げていきたいと、このように考えています。
　また三つ目は、国際展開であります。日本は国内のみのことを考えるのではなくて、我々が持っている素晴らしい技術や、この産業のネットワークですね、企業のネットワーク、こういったものをいかして、世界に貢献できるではないかと。日本の課題は世界の課題であることがたくさんあります。ですから我々は、新しい、この成長やイノベーションをですね、この国内にとどまらず、国際展開をして、世界に貢献していくのだと。その中で、この相手の国に喜んでいただくとともに、また必要な経済は我が国に取り込んでいくと、こういうことができるのではないかと思っています。これはICT、それから地デジ、放送コンテンツ、更には、今まで出したこと、ございませんでしたけれども、郵政のシステムですとか、消防ですとか、こういったものをですね、我々は世界に展開できるのだと、こういうことを考えています。これらをスピード感をもって行う、そして実践をして成果を出す、これをですね、考えて、私たちのミッションというものを考えました。
　それからもう一つは、この財政を健全化させ、地方の分権を推進させるということ。これも我が省の大きなミッションだと、このように思っております。これは、国・地方を通じた財政の健全化、そして地方分権改革、これは必要であることは、皆様がよく承知のところでありますが、特に地方の、地域の自立を促進するという観点での施策をやっていきたいと思います。加えて、このコストをカットする、若しくは効率を飛躍的に向上させるのは、電子政府であります。電子自治体です。こういった電子行政の実現というものも、更にですね、進めていこうというふうに思っていますし、それらの仕事を進めていく上で、やはりPDCAサイクルをきちんと取り入れるということであります。まず、計画をつくる時点で評価をする、そして、途中で、このまたチェックをする、そして結果について評価をする、そのサイクルをですね、きちんと確立する中で、必要な政策を絞り込む、無駄を排除する、こういったことをやっていきたいと、このように考えておるわけであります。
　こうしたもろもろの課題をですね、「総務省ミッションとアプローチ2014」という形でまとめました。資料を御覧いただきたいと思いますが、たくさんある中で、特に私たちが絞り込んでですね、この重要点をまとめたものが、このミッションとアプローチというふうに御理解いただければいいと思います。我々は、これに基づいて予算要求を、今、組み立てていると、概算要求を組み立てているわけであります。
　そして、この一般会計総額では17兆5，399億円、これを要求をすることといたしております。
　具体的には、「地域の元気創造プラン」というもとで、地域経済のイノベーションサイクルの展開、それから、地域活性化のインフラ・プロジェクトですね、また分散型エネルギーシステムですとか、ICTを使ったまちづくり、こういったようなものが、その中に入っておりますが、地域の活性化を推進していきたいと思っています。
　さらに、ICTを活用したイノベーションの創出という意味におきましては、このICT成長戦略会議で取りまとめをいたしました幾つかの項目、その中でもビッグデータですとかオープンデータ、更にはG空間データの活用、これによってですね、この防災や、それから社会サービス、産業、こういったものに新たな展開ができるようなものを、予算として組み立てていきたいというふうに思います。さらには、このスマートプラチナ社会という、我々が長生きする中でですね、どのように人生を過ごしていくか、そして賢く人生を過ごしていくか、こういう観点から、スマートプラチナ社会の構築というものも打ち出しております。当然のごとく、このICT社会の構築のためには、サイバーセキュリティの確立もさせなければいけません。そういった関連のもろもろを含めて、情報通信インフラの構築などの関連予算を入れさせていただきました。
　それから、この地方交付税の一般財源の確保。これは、実質の前年度同水準を維持する、こういうことをですね、前提に置きまして、地方交付税の出口ベースにつきましては、16．8兆円を要求をしております。
　また更に、東日本の大震災からの復興の着実な推進、それから、消防防災行政の強化・推進、更には、国民本位の電子行政の実現、番号制度の導入、こういったものをですね、しっかりと推進していきたいというふうに思います。
　今、日本は大きな転換点に立っていて、ここで長年の混乱と低迷に終止符を打って、私たちは再生の道に歩んでいくのか、それとも、この混乱がまだ続くのかと、この分かれ目にあると思います。アベノミクスは、今、一定の効果を上げて、国民の中に少しずつ、その実感が得られていると思いますが、しかし、まだまだ道半ばであります。これから本格的なですね、その軌道に乗せると、安定成長、そして新しい希望がつくり出せると、そういう国に向けて、総務省としては、自分たちの役割を徹底的に追求してまいりたいと、このように考えているわけでございます。

【博物館の地方独立行政法人化】
　それからもう一つ、博物館の地方行政法人化についてもお知らせをしたいと思います。
　かねて、自治体、三重県であるとか、大阪府の方からも御要望をいただいておりましたが、博物館の経営形態の選択肢の中にですね、地方独立行政法人を加えてほしいと、こういう御要望がございました。我々もずっと研究しておりましたが、この際ですね、地方独立行政法人の対象業務に「博物館の運営」を追加するという形で、地方独立行政法人施行令の改正をしたいと、このように考えます。博物館というものの中には、美術館や動物園や水族館も含まれるわけでありまして、これまで直営か、後は指定管理と、こういうことでございましたが、地方独法のですね、運営形態に加えて、この長期的で、かつ、戦略的な運営ができると、このようなことをですね、可能にできるのではないかと、このように思っているわけであります。

　私からは以上です。

完全失業率

問：

　すみません。幹事社のNHKです。よろしくお願いします。1問お願いします。 冒頭ございましたが、経済指標の発表、今日あったかと思うのですけれども、 消費税を引き上げるかどうかの指標になる完全失業率がですね、前の月に比べて0．1ポイント改善したと。 先月というか、前の月に引き続いて4％台を下回っていて、 リーマンショック前の水準に近づいてきているかと思うのですけれども、今回のその数値について、 大臣としての受け止めをお答えいただけないかと思います。

答：

　これは完全失業率がですね、堅実に低下しているということ。 これは大いに喜ばしいことだと思っておりますし、正にリーマンショック以来のですね、 4年9カ月ぶりの低い水準にまできているということであります。 特に、女性の完全失業率は3．3％でありまして、これは平成9年の9月以来、 15年10カ月ぶりの低水準です。これは、かつて山一不安ですとか、ああいった金融危機のあった、 あの時期にまでさかのぼって失業率が改善しているということでございまして、これは雇用がですね、 増加してくる、そういう改善の動きというのが見られているということでありまして、 望ましい状態ではありますが、しかし、いずれにしても、完全失業率は、失礼、完全失業者は まだ255万人いらっしゃるわけでありまして、これは引き続き雇用情勢については、 今後の動きを注視していかなくてはいけないと、このように考えています。

平成26年4月以降の国家公務員給与の取扱い

問：

　読売新聞です。高田です。すみません、毎度になるのですけれども、 今回、予算、概算要求、出たということでですね、国家公務員の給与、各省で当然出てきて、 項目を計上していると思うのですけれども、年末に向けてですね、国家公務員給与の引下げ、 現時点で改めて来年度以降どうするのか、どうすべきなのかというお考えと、いつごろまでなのかとか、 そういう見通しを含めて、ちょっと改めてお聞かせください。

答：

　公務員の給与についてはですね、人事院からの勧告もございます。 それも踏まえた上で、我が国の財政再建と、それから経済活性化、 こういう観点含めて総合的に判断していかなくてはいけないというふうに思っております。 従って、まだ具体的な絞り込みが行われているわけではありません。 この全体的にですね、この予算を編成するまでの間の国の総合的な情勢というのを勘案しなくてはならないだろうと。 消費税の問題もあると思います。もろもろ含めてですね、今後、私たちは判断をしていくということであります。 そして、その場合には、国の公務員の給与の問題を議論した上で、地方の公務員給与についても同じようにですね、 これは議論をしていきたいと。そして、それには地方の声をしっかりと聞いた上で 判断をしていかなくてはならないと、この方針を堅持するということであります。 時期とすれば、いつごろまでにというのは、間に合うように決めるということしか言いようがありませんが、 自ずとその時期というのは、この秋にも来ていると、こういうことだと思います。

ドラゴンハイパー・コマンドユニット

問：

　テレビ朝日、小野です。先日、発表になった消防庁のドラゴンハイパー・コマンドユニット。 これ、名前が非常にすごい名前だということで、ネット上で、今、話題になっていまして、 格好良すぎという評価とですね、なんだろう、ださい、笑っちゃうぜ、みたいなですね、 そういう茶化すようなコメントと両方出ているのですけれども、名付け親が、 どうも大臣御本人だということで、その真偽のほどと、その名付けの経緯ですね。それから、 こういった話題が出てくることについての受け止めをお願いします。

答：

　これはですね、もともとの正式な名前で想定しているのは、エネルギー産業基盤災害即応部隊と、 こういうことだったのですね。よく分かりません。ハイパーレスキューという言葉は、 これは世の中に定着していますし、子供たちもですね、これについては非常に関心もって、 憧れももっている子供たくさんいるのですね。ですから、私は、もともとは、 この南海トラフなどの巨大地震が起きたときに、石油タンクですとか化学プラントとか、 こういう爆発、また、火災、事故が起きた場合には、大変な鎮火に労力を要すると。 また、専門的な高度な対応部隊が必要だということは、この間の東日本大震災からの大きな課題なのです。 ですから、こういう部隊を整備することは重要であって、かつ国民の皆さんに認知をしていただく ということが重要だと。だから、せっかく新しい取組なので、分かりやすい、 また、皆さんに関心を呼んでもらう、そういう名前が必要ではないかということを申し上げました。 どんな名前にしたらいいですかと、いろいろ話したときにですね、もともとこの消火道具というのは、 火消しのころに使っていた、江戸時代に使っていたのは竜吐水と言いまして、双方でですね、 シーソーのように、二人でもって、水をこう、ポンプのように動かしながら、 そして水を吹き出すのですね。それは竜の口に似ているものですから、竜吐水と呼ばれていたのです。 実は私の家にもですね、昔のそのころの竜吐水、うちで持ってるのですよ。 私の家の蔵のところに置いてあるのです。もう古いやつですけれども。 ですから、ああ、そういう竜の口から出るものなのだと。 なので、ドラゴンというふうになったわけでございまして、後は、ハイパーで、しかも、それぞれがですね、 本当に前線で厳しい対応をすると。一人一人のコマンドがですね、ユニットを組むということで、 ドラゴンハイパー・コマンドユニットと。これでどうだというので付けました。 いろいろな関心をもっていただくことはうれしいことですし、これが話題となって、 そしてこの存在が認知される、また、子供たちがですね、そういったことで、 ああ、そういうふうに頑張っている大人がいるのだということも知ってもらうことも、 とても消防隊員にとっては張りになるのではないかと、こういう思いを込めて名付けました。 そういうことなので、ノリがいいようにというのもございまして考えたのですけれども、 話題になっていただくのは大変有り難いことだと、このように思います。

平成26年度総務省所管予算概算要求等（2）

問：

　時事通信の丸山です。概算要求でお伺いしたいのですが、地域の元気プラン、これ、 額とすれば70数億円付いていると思うのですが、総務省の地域活性化予算ということで、 前年度と比較すると、数倍、かなり伸びていると思うのですが、 もともと総務省というのは事業費というのは無いもので、そういった中でこう伸ばしたポイントと、 あと、地域活性化予算の在り方について、御見解をお願いします。

答：

　総務省の場合はですね、やはり予算のほとんどが交付税でございますから、 この法律に基づいて、また自治体の実情に応じて交付をするという仕事が主でございました。 しかし一方で、その自治体の運営にですね、大きな支援をできるのも、総務省なのです。 ですから、私とすれば、自分たちの事業をつくって、そして総務省は、事業官庁になろうではないかと。 私、総務大臣になってから第一声で申し上げたのが、ここのポイントなのです。 もちろん、これまでの制度はきちんとやっていきます。その上でですね、 受け身ではなくて、能動的にその地域を総合的に活性化させるノウハウをもっていて、 かつ、関与できるのは総務省なのです。ですから、この地域の活性化のまず元気創造本部というのを 第一番に立ち上げて、我々がどんなことをすればお手伝いができるのか、 また、どんなものが地域に求められているのかということを研究してきたわけです。 結果として、今回の予算要求は、もう既に要望がある、予算にニーズがあるというものを 上げさせていただいたのが、今度の額になったと。実は、もっとたくさんあったのです。 しかし、この予算のですね、捻出には限界がありますので、今回は初段ということでこういうふうになりましたが、 しかし、これまでの、大体無かったわけですから、ほとんど。それを新たにつくったということは意義がある というふうに思っています。 　 それともう一つ、私は、これは今、総務大臣限りの自分の発言でございますが、これからですね、 国の経済成長戦略を実施していく上において、国民、そして、地域に成長の実感を得てもらうと。 このためには、それぞれの地域の活性化が重要なのだと。いの一番に今回も申しました。 であるならば、私は、政府予算の中に、この地域活性化の枠、それを地域の元気枠と呼んでいますけれども、 こういう元気枠をつくってはどうかという提言をしています。概算要求が出そろったところでですね、 各省から出てくる予算の中には、同じように地域活性化に資する予算がたくさんあるのですね。 総務省だけではなくて、国土交通省も農林水産省も環境省も経済産業省も、 また文科省も含めて、いろいろなところにですね、地域活性化に資する予算というのはございます。 ですから、そういったものを統合して地域の元気枠のようなものをつくって、 そこで各省が政策予算を横串化してですね、複合的にその地域に、てこ入れをすると、 こういうような仕組みをつくってはどうかということを、私は意見を言っています。 それがどのように採用されるかどうかは、まだ全く不確定なところでありますが、 いずれにいたしましても、私の思いは、それぞれの地域を元気にする。 その元気の塊が日本の元気になるのだと。それを実践するために、今回の予算は組ませていただいたと、 こういうことでございます。

問：

　通信文化新報の園田です。郵政に絡む税制改正要望で、長年懸案となっている 会社間窓口の消費税の非課税措置なのですが、現時点、それでもかなり厳しいという話もある中で、 現時点での見通しについて、大臣としてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

答：

　総務省としては、これを要望を出して、これまでも要望してまいりましたけれども、 今回も必要性をきちんと訴えていきたいと、このように思います。その実現方については、 この税調の中でですね、検討が行われるわけですから、我々とすれば、 必要性を今まで以上に強く訴えていきたいと、このように考えています。

問：

　すみません。京都新聞の日山と申します。概算要求の交付税のことなのですけれども、 額を見ますと3千億のカットになっていまして、交付税がですね、 国が地方に代わって徴収する地方税ということですから、 固有財源という言い方を地方側はしていると思います。これに切り込んだことには、 地方側には非常にちょっと警戒する声も出ているようなのですけれども、 この点の受け止めとお考えをお願いします。

答：

　交付税は、この税収とリンクしているのですね。ですから、景気が良くなって税収が伸びれば、 それはその額は変動するわけで、今回、削っているわけではありません。 計算をした結果が、この税収の伸び、経済回復、こういったものを見ていくと、 このような数字になったということでありまして、我々とすれば、実質同水準は堅持すると。 そしてまた、それを強く要求していくこととしておりますし、地方に対してですね、 そういった心配は無用ではないかと。我々は地方とのパートナーとして、しっかりとそこは主張していると、 こういうことで御理解いただければと思います。

問：

　関連なのですけれども、一方で元気の、地域の元気創造プランというのを出されていまして、 国が頑張ったところをですね、交付税として国で査定して出すと。 この査定というようなやり方だとですね、地方の自主性とか自立性を尊重する地方分権の立場からすると、 少し違和感があるような受け止めをしているところもあるようなのですけれども、 これについての御見解は。

答：

　それもやや言葉に誤解があって、国は査定をするわけではないのですね。 元気づくりの事業というのは、これは、地方の公務員の給与削減に見合う額という中で、 額が捻出されていきますので、それから、行革努力ですね、そういったそれぞれの 自治体がおやりになっていること、その指標に基づいて算定されるということなので、 恣意的な査定があるわけではないわけなのです。ただ、元気づくりについては、今、 来年度の公務員給与がどうなるか分かりませんから、現状においてはまだ財源が確保されていないと、 こういう状況がございます。併せて、今のお話は、もしかすると、 交付税の中でのこのメリハリと言いますか、頑張った地域を応援する、 この算定の仕組みを入れようと思っていますから、そちらとも、そちらの側面もあるかもしれませんが、 これもですね、私たちが査定するのではないのです。そうではなくて、自治体が自ら計画を立てて、 そして自分たちの事業を評価すると。そして、何年間かで、これだけの効果が上がる事業を 自治体として進めていくのだと、そういう頑張ろうという自治体に対してですね、 それに相応の交付税というもので支援をできないかという、今、研究をしていると。 ですから、これから頑張ろうとしている地方にも応援をしますと。それから、 過去に血のにじむような努力をやってですね、行革努力をしてきたと、その、 これまでの行革努力にも報いる。頑張った地方に、きちんとそれが反映できるような、 そういう仕組みにしようではないかというふうに思っていますけれども、それは査定ではなくて、 あくまで地方の皆さんがおやりになっていること、それらを算定の基準とすると、 こういうふうに理解いただければいいと思います。

問：

　ほか、ございませんでしょうか。それでは、ありがとうございました。

答：

　 はい、ありがとうございました。