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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年9月3日


 9月3日の閣議後記者会見の模様です。この日は、国家公務員制度改革、道州制に係る基本法案及び宮崎駿監督の引退発表について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 おはようございます。本日、私の方から御報告をすることはございませんので、どうぞ皆さんから、御質問をお受けしたいと思います。

質疑応答

国家公務員制度改革について

問:
 幹事社のNHKです。1問、お願いいたします。安倍総理大臣もですね、臨時国会に向けて、内閣人事局を設置する、国家公務員の改革法案を提出するという方向を目指してらっしゃるかと思うのですけれども、総務省からも定員管理をする部署とかですね、一部、権限を移譲するということが検討されているかと思います。大臣としてですね、その内閣人事局含めた制度改革の在り方、どういう姿があるべきかというところをお考えなのかというのを一つと、今後そのスケジュールですね。党との調整等もあると思いますが、どういうスケジュールで進めるべきとお考えかという辺りをお聞かせ願えればと思います。
答:
 この公務員制度改革はですね、これは第一次安倍内閣のときに始まったことでありますし、我々としても、今回、取り組んで成果を出すと、こういう覚悟でいるところであります。既にまとめられました、いわゆる甘利法案と言われておりますけれども、この内閣の人事の一元化を行う、それから、そのための内閣人事局を設置する、こういう大枠を決めてですね、更に実際にそれを具現化するためには、実務的にどういう組織が必要か、権限、機能を与えるかと、こういうようなところが今、最終調整中ということだと思っています。我々も我々の考えを述べて、これは公務員制度改革を推進していくというのは、総務省のミッションの中にも入れました。ですから、内閣としてですね、これは取り組んでいくという決意であります。それから、スケジュールにつきましては、これは適宜ですね、今、調整が進んでいるところでありますから、できるだけ早期に結論を見た上でですね、これは、しかるべき必要な時期に適切な対応を採ると、こういうことになります。
問:
 産経新聞の村上です。すみません。関連なのですけれども、総務省からはですね、人事恩給局とか行政管理の部門からですね、いろいろな権限が内閣人事局の方に移管されるということになりますが、その移管される、総務省から権限が移管されること自体は、それはもう総務省としては、やむを得ないというふうなお考えで大臣はいらっしゃるのでしょうか。
答:
 これは内閣全体で考えることですし、内閣の人事局を仮につくったとしても、総務省とですね、同じ内閣の機能ということになりますから、これは、どこでどういう分担をするか、これも含めて、今、最終調整をしているということであります。大切なことは、この公務員制度改革がですね、しっかりと実効性あるものにしていくということが重要なわけですから、我々も必要なことはきちんと協力したいと、このように考えています。

道州制に係る基本法案及び宮崎駿監督の引退発表について

問:
 日本経済新聞の天野と申します。まず、二点お伺いします。道州制についてなのですけれども、全国知事会などからですね、与党の法案に関しては、もっと具体的に理念ですとか、必要性なんかをですね書き込むようにというような注文が出されているようですが、大臣として、今回の基本法案にですね、どこまで書き込むべきなのかどうか、どうお考えでしょうか。   二点目はちょっと、宮崎駿監督がですね、引退が発表されました。非常にそれ、日本のコンテンツという意味ではですね、これまで果たされてきたですね、功績というのは大きいかと思うのですが、これについて大臣、何かお考えがあればお聞かせください。もし大臣、宮崎作品にはですね、非常に時代に対して訴えかけるようなメッセージをもったものが多いと思うのですけれども、もし御覧になった作品などでですね、何か印象に残っていることがあればですね、教えてください。
答:
 まず、道州制につきましては、昨日、この全国知事会からですね、担当の上田知事がお出でをいただいて、御要望を頂きました。その際に申し上げましたけれども、道州制の問題というのは、これは地域の分権を進めていく上で、また、国家の統治機能を強化する上で、この国・地方、双方にとって重要な事柄であると。したがって、しっかりとした国民的議論が必要であるということ、この基本を再確認したわけです。その上で、今、まずは、国を、この根底をですね、見直す、そういう作業でありますから、まずは、この与党、そして国会での議論というものをしっかり詰めていただくと。それを受けて、我々行政サイドとしては対応していきたいと、こういうお話をいたしました。与党が今まとめようとしている法案につきましては、これは与党内の議論でありますから、我々はそれを注視し、また見守っていると、こういう状態でございますので、その内容について、どこが良いか、また更にというようなですね、個別のコメントは、私は今の時点ではするつもりはございません。しかし、いろいろな取り組まなければいけない課題というのは整理をされておりますし、更に、地方からの声というものも、今、党の方ではですね、ヒアリングを始めております。また、知事会や市長会、そして町村会と、いろいろな地方の団体からも御意見があるわけですから、それらを総合的にまずは受け止めて、しっかりとした議論をしていただきたいと、こういうふうに期待をしているということでございます。    それから、宮崎駿監督の引退というのは、これは突然の表明でありまして、私もいささか驚きました。しかし、そういった芸術活動に参加されている方はですね、従事されている方は、それなりの自分たちの美学というものがあると思います。たまたま私も報道で見ましたけれども、長編のそういった作品をつくるときには、これが毎回最後だと、こういう気持ちでこん身を込めて作業しているのだと、こういうお話を聞いたことがあります。ですから、監督なりの美学をもってですね、このような表明になったのではないかと、このように思います。私もこれは、かなりの作品を観ております。自分の記憶に残っているものとすれば、「天空の城ラピュタ」とですね、それから、「紅の豚」ですね。それと、「もののけ姫」、こういうものが、とても記憶に残っております。いずれにしても、質の高いアニメをですね、非常に質を高めてくれたものだと思いますし、また、世界に評価されたという意味において、日本の優れたコンテンツ、技術、能力、アイデア、こういうものを世界に知らしめた功績は、極めて大きいというふうに思います。ですから、今後もですね、これらの作品はずっと世界中の人たちに愛されていくというふうに思いますし、また、このようなですね、作品が、更にもっとたくさん世界に発信できるように、我々もコンテンツの国際展開というものについては、力を入れて応援をしていきたいと思います。直接の部分とそうでない、所管する部分とそうでない部分ありますが、いずれにしてもクリエイターをきちんと育成していく、それから、これも一つの産業としてですね、環境を整備していく。それから、市場を国際展開していくときに、国として必要な支援、それから民間が御自分で努力されるところ、こういったものをそれぞれですね、総合的にチェックをして強化体制をつくる必要があるのではないかなと、このように考えています。
問:
 ほか、質問無いですか。よろしいですか。ありがとうございました。
答:
 はい。

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