会見発言記事

　それでは、午後になってしまって申し訳ございませんが、閣議後の会見をさせていただきたいと思います。

【地方分権改革推進本部(第3回)の開催について】
　まず、本日、地方分権改革推進本部の第3回会合を開催をいたしました。
　冒頭に本部長でございます安倍総理の方から、国から地方への事務・権限の移譲等、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等、これについては、安倍内閣として着実に実現をしていくと、こういうことが述べられました。そして、関係大臣は、本日決定する方針に沿って、一括法案等の提出に向けて率先して改革に取り組み、リーダーシップを発揮してもらいたいと、このような御指示があったわけであります。
　また、本部におきましては、国から地方への事務・権限の移譲等に関する当面の方針を決定するとともに、6月25日の地方制度調査会答申の中で示された、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等についても、併せて地方分権改革推進本部において取り扱うことを了解をいたしました。
　さらに、この地方分権改革のこれまでの総括と今後の展望に関しまして、年末に中間取りまとめを行おうというふうに思っています。そして、この改革の成果、それから優良事例ですね、こういったものを分かりやすく国民の皆様に、また、それぞれの地方の関係団体の方々にも発信をする、そして、理解をいただくような取組を、今まとめております。それについての報告をいたしました。
　それは、まずはホームページの再構築をいたします。併せて、そのホームページに載せてある資料についてですね、これをツイッターですとかフェイスブックなどの、いわゆるSNSを活用して、積極的に、また個別に国民の皆さんに声が届くようなですね、そういう工夫をしていこうと思っています。併せて、我々のホームページをプラットフォームにしてもらって、地方の皆さんが自分たちで取り組んでいることをですね、PRできる、そういうような場もつくろうと、このように考えておりまして、新しい取組も含めて進めてまいります。　　　　　　
　この地方分権改革推進につきましては、私が大臣に就任して以降、この推進体制を整理したわけであります。有識者会議におけるこの調査ですね、それから検討の機能と、それから、今回の分権改革推進本部、総理を頂いて、そして、閣僚から成るこの決定機関と、こういうふうに二つに機能を分けました。ですので、これまで以上に議論が焦点を絞ったものになったと思いますし、ここの本部で決定したものは、速やかに実行されると、こういう体制を整えさせていただいたつもりでございますけれども、第一次安倍内閣で取り組んだことは、この今回においてですね、かなりの部分が決着をつけると、こういうことになると思います。

【ASEAN各国とのバイ会談について】
　それから、昨日と今日と2日間にわたりまして、日・ASEANのサイバーセキュリティ閣僚政策会合というものを開催をいたしました。これは、日・ASEANの友好協力40周年を記念をして、サイバーセキュリティ分野の閣僚が初めて会合をもつと、こういう試みでございました。そして、このサイバーセキュリティ分野のですね、この重要性を共有するとともに、これらの対策を更に強化をする、そして、ASEANと日本がネットワークをつくると、こういう中でですね、サイバー空間の安定性、また安全性を維持しようと、こういう試みでありますが、この機会を利用いたしまして、各国10カ国のうちの7カ国が、大臣が参加をいただきましたので、大臣の皆さんとのバイ会談を行いました。
　まず、ミャンマーにつきましては、安倍総理が5月に訪問されておりますし、私もミャッ・ヘイン大臣とは5月に東京で会談をもたせていただいております。その際に、この郵便分野での協力というものをミャッ・ヘイン大臣との間で、私とで合意をいたしましたが、更にこの度、実務協議を加速していくということで、新しい合意を得ました。これは、事務内容を整えて、来春ぐらいになると見込んでおりますけれども、覚書を交わそうと、こういうところまできているわけであります。合意内容につきましては、後ほど事務方の方から説明をさせます。
　それから、インドネシアにおきましては、これは、私が4月に出張したときに、ティファトゥル大臣と会談をして。ですから、ミャンマーもインドネシアも、これで二度目の会談になるわけでありますが、防災、ICTについて、協力・開発をしていこうと、こういう合意を見ましたが、併せて今回は、防災だけではなくて、教育や医療、そして国土管理と、あらゆるところの分野のですね、更に広いICTの分野の開発をしていこうではないかと、こういうことで新たな合意を得ました。
　さらに、フィリピンにつきましては、これは今回、議長を務めていただきましたモンテホ科学技術大臣との会談でございましたけれども、7月末に安倍総理が訪問されて、そして、フィリピンの大統領との間で地デジの日本方式について、かなり突っ込んだやり取りをしていただきました。日本方式がいよいよ本格的に動き出すと、こういうことになったわけでありまして、この今後の協力体制について協議をいたしました。
　さらに、ラオスにつきましては、このICTを利活用することの重要性を双方で認識をし、ラオスの方からの申出もございました。私からも提案をいたしました。日本・ラオスのICTの包括的な協力開発における合意を取り付け、事務方がこれから実務協議に入ると、こういうふうにさせていただきました。
　ASEANは、人口、GDPともに世界の1割を占めます。日本とASEANで世界の1割になるわけであります。ですから、経済的な連携も含め、また、安全保障の分野も含め、より密接な関係構築が望まれているところでありますし、このお互いの国のこの権益のですね、将来の発展のためには、ICTのこの展開が極めて有意義であると。そして、そのICTの元となるのは、サイバーセキュリティの確立であります。その意味において、非常に有効な会議だったのではないかと。しかも、11カ国の皆さんと2日間にわたって、大変に良い会談ができました。今ちょうど、最後の昼食会を終えたところでありますが、非常に皆さん、いい雰囲気で仲良くなってですね、また再会を約束しながら別れたわけでありますけれども、そういった中で、日・ASEANの関係が深まる、その一助となれば幸いだと、このように思っております。

【総合特区の第4次指定について】
　それから、本日は、「総合特区」の第4次指定を行いました。「地域活性化総合特区」に4地域を追加に指定したわけであります。
　今回指定いたしましたのは、群馬県「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」、それから、滋賀県「地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区」、そして、奈良県「奈良公園観光地域活性化総合特区」、そして、熊本県の阿蘇市等8市町村による「千年の草原の継承と創造的活用総合特区」ということでございます。申請が10地域ございましたが、もろもろ、厳正な、そして公正な審査の上で、4地域を指定をさせていただいたということであります。
　今回の指定におきまして、国際戦略特区が既に決まっております7地域、そして、地域活性化特区が41地域ということで、計48地域の総合特区を指定したということになります。
　この「総合特区」は、地域における先駆的な取組に対し、規制の特例を設けるに加えて、税制、財政、そして金融措置、これは補助金と利子補給金のことでありますけれども、そういった総合的な支援を行うと、こういう枠組みになっております。
　今後ですね、その特区のそれぞれの特性をいかして、事業化が進められることを期待をしますし、これが地域経済の活性化、雇用の創出、そして、地域の元気づくりにつながっていくように、期待をしたいというふうに思います。
　この詳細の資料につきましては、後ほど事務方の方から御説明をさせていただきます。

　後、三つございます。

【普通交付税の繰上げ交付について】
　まずは、普通交付税の繰上げ交付ということでございます。8月9日の東北地方を中心とする大雨、また、8月23日からの大雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。また、御遺族にはお悔やみを申し上げたいと思います。このような日本のですね、これだけの都市化が進んだ中で、こういった自然災害によって命が落とされるということは、本当に残念なことだというふうに思います。被災された方々には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そして、この大雨災害により大きな被害を受けた地方公共団体に対しましては、当面の資金繰りを円滑にするために、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて、17日に交付することを本日決定をいたしました。
　岩手県に1団体、岩手県紫波町ですね。それから、島根県の浜田市、江津市、美郷町、邑南町、それぞれに対しまして、総計で22億8，900万円を繰り上げて交付をいたします。
　今後とも、被災自治体の実情をしっかりとお伺いをしながら、地方交付税や財政措置によって、この自治体の財政運営に支障が出ないように、適切な措置を講じていきたいと、このように思います。

【Jアラートの全国一斉情報伝達訓練の結果及び自動起動機の整備について】
　それから、もう一つ。Jアラートの全国一斉訓練の結果でございます。これは、9月11日に、47都道府県及び1，731市町村におきまして、Jアラートの全国一斉訓練を実施いたしました。
　昨日の時点で46都道府県及び1，682市町村において正常であることが確認された一方で、1県及び49市町村において不具合が確認されたわけであります。これは、昨年のこの一斉訓練では284市町村に不具合が出ましたので、今回は49市町村に減らすことができたと。しかし、49市町村もあったということであります。うち、二度目の不具合。去年と今年と続けて不具合を犯した市町村が10市町村ございますので、これは私、公表したいと思っておりますので、公表いたしますので、これは、資料は後で消防庁なりからお出ししますけれども、是非こういう団体にはですね、いろいろな理由があるにしても、これは、動かないことには意味がありませんので、是非、今後更にですね、整備をしていただきたいと、このようにお願いをしたいと思います。Jアラートの受信機又は自動起動に関する不具合が6市町村です。それから、防災行政無線などのJアラート以外の不具合が1県及び43市町村で見られました。例えば、バッテリー切れとか、そういうシンプルな理由でですね、うまくいかなかたっところもあるわけですから、やはりこれは、訓練をしたことの結果としてですね、きちんと対処できるようになるのではないかと思います。消防庁において、不具合のあった市町村には指導を徹底していくと。速やかな改善を図ってまいりたいと思います。
　また、このJアラートの整備でありますが、私はもう100％の整備をずっと願っているわけであります。そして、24年度の末において、383市町村がJアラートの自動起動装置を未整備であると。国からは連絡が行くのですが、住民に伝える術をもっていない。しかも、自動起動しないと。こういう自治体が、24年度末で383自治体ございます。それを、私はとにかくゼロにしてくれということでお願いしてありますが、25年度末で128団体がまだ残ってしまいます。そして、更にゼロにしろということでお願いをしておりまして、26年度末、来年度のですね、予算の査定にもよりますけれども、今、我々が要求していますのは、来年度の末での未整備自治体、これが18になるということであります。これも、当初は68自治体の予定でありましたが、再度交渉した結果、数日前に20団体に減ったのですけれども、更に交渉して、今18まで減らしたというところであります。それぞれ事情があることは承知をしておりますが、言い訳がなりませんので、いざというときに使わなければ、何も意味もありませんので、これは速やかなですね、整備を行われるように、強く働きかけをしてまいりたいと、このように思います。

【ドイツ・デンマーク及びフィンランド出張について】
　それから、最後でございますが、今週の日曜日15日から20日まで、金曜日までですね、ドイツ、デンマーク及びフィンランドを訪問をいたします。
　ドイツにおきましては、マンハイム及びハイデルベルクというところを訪問するのでありますが、実は、ここの地域は州が三つにまたがって、シティリージョンというですね、広域行政圏を設定しています。それぞれの構成する市町村の一部が、接点のもつところがエリアとしてシティリージョンという広域圏をもっているわけであります。そこで、地域の代表による政治的な意思決定機関をもち、また、有識者がシンクタンクを構成し、その事業を実施するための株式会社、有限会社、第三セクターをもって運営しているという、日本では行われていない新しい概念の都市計画、都市経営が行われております。これは極めて、私は注目をし、今、地域の元気創造本部の中で、こうした取組について研究を進めてきたところでありますが、実際に自分の目で、現地に行って見てみようと。また、話を聞いてくるということであります。
　それから続いて、デンマークにおきましては、これは、総務大臣として、日本の総務大臣がデンマークには初訪問するということになります。これは、再生可能エネルギーを活用した、非常に先進的な取組であるロラン島に参ります。そして、再生可能エネルギー、それから地域の活性化ですね、こういったものの現場での実情と、また、声を聞かせていただこうと。また、デンマークの方のですね、都市・住宅・地方地域大臣と会談をいたしまして、日本で言うところの過疎地ですね、条件不利地域における地域活性化についての意見交換をしようと思っています。
　また、フィンランドにつきましては、総務大臣としては12年ぶりの訪問ということになります。住宅・通信大臣や首相府長官と会談いたします。高齢化社会に対応するICTの実践、それから、北極海航路の問題ですね。北極の氷が溶けて、新しい航路の開拓、また、北極海の海底資源開発というものが日本も大きな関心をもっておりますけれども、我々はそこにICTを活用することを考えています。我が国のこの資源戦略としても、それから、物流の戦略としても、貴重な地域であります。そこのですね、実際に北極海航路に携わっている企業等を訪問して、今後の可能性について意見交換をしたいと、このように思っています。
　具体的な日程は、後ほど事務方よりも配布させていただきます。

　私からは以上でございます。

国家戦略特区

問：

　幹事社、NHKの伏見と申します。大臣に二つお聞かせ願えればと思います。国家戦略特区につきまして、今週、提案ですね、地方自治体と民間企業からの募集を締め切ったかと思うのですけれども、その応募状況について、数とかですね、あるいは、どういうふうな特徴があったのかというのを教えていただきたいというのが1点とですね、それから、今後のスケジュールとして、どういった進め方で選定をしていくのかと。今後のスケジュール感についてお聞かせ願えればと思います。

答：

　国家戦略特区は、大変関心をお寄せいただいて、また、たくさんの方々に御応募いただきました。8月12日から提案募集を開始をしていただきました。そして、今月の11日で第1次締切りを迎えたところでございますが、11日までに御提案いただいたのは、民間事業者が181団体、地方公共団体が61団体、計242団体、197件の提案がございます。ただ、複数の企業や地方公共団体による共同提案があるために、団体数が合致しないということでございます。そして、それは、医療やエネルギー、都市づくり、また農業と、様々な分野において御提案を頂いております。既に5日から国家戦略特区のワーキンググループ、夜も含めて精力的に開催をし、選定された提案者からのヒアリングを順次行っています。まずは、きちんと必要なヒアリングを行った上で、どれを国家戦略特区として指定すべきか。これは、最終の煮詰めに入ろうというふうに思っています。そして、今後のスケジュールでございますが、10月中旬を目途に予定をしておりますが、総理大臣を長といたします国家戦略特区諮問会議、これを設けまして、そこにおいて、ワーキンググループで検討した候補の中から第1次実施特区を決定すると、こういう段取りになります。また、関連の法案を臨時国会に提出すると、このような予定でおります。時間がない、短い中でありますが、しかし、経済成長戦略のですね、かぎを握ると考えておりますから。そして、私とすれば、この、今回指定をする特区は、世界の中の三大プロジェクトに入る。日本の国をもう本当に根底から変えられるような、そういう可能性をもった、そして国民から期待をいただけるような特区、こういうものを、国、民間、地方、そして学界や、あらゆるものが参加をして、国ぐるみで進めていくような、そういうプロジェクトにしたいと願っております。ですから、まだこれからですね、いろいろな作業を、今とにかく急いで、今進めていると、こういう状態でございます。

問：

　よろしいですか。それでは、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

答：

　はい。