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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年10月1日


 10月1日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について、労働力調査結果及び家計調査結果について、普通交付税の繰上げ交付について、「ACTIVE」の実施及び「ACTIVE推進フォーラム」の開催について説明した後、消費税率8%への引上げについて新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

《冒頭発言》
 それでは、本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。

【消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について】
 まず、本日、閣議におきまして、来年4月1日から、消費税率及び地方消費税率を合わせて8%に引き上げることが確認をされました。私からは、消費税率とともに、地方消費税率も引き上げられることに関し、地方の社会保障の充実・安定化、更には、地方財政の健全化に寄与するものと期待をしている旨、発言をいたしました。
 今後は国民の皆様に、今回の社会保障税一体改革についての一層の御理解と御協力をいただく、そして、それとともに、転嫁対策特別措置法等に基づきまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保する必要があると思っています。今後とも、消費税率の円滑な引上げに向けて遺漏のないように、国と地方が一体となって取組を推進していきたいと、このように考えます。
 

【労働力調査結果及び家計調査結果について】
 それから、続きまして、労働力調査結果及び家計調査結果について、閣議に報告いたしました。その内容につきましては、統計局から既に公表しておりますので、資料を御覧いただきたいと思います。

【普通交付税の繰上げ交付について】
 さらに、普通地方交付税の繰上げ交付についてでございます。台風18号により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、御遺族にはお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。今回の災害によりまして、大きな被害を受けた地方公共団体に対し、当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑化するために、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ、2日に交付することを本日決定いたしました。具体的には、災害救助法の適用を受けた京都府福知山市及び舞鶴市の2団体に対しまして、10億7,000万円を繰上げて交付いたします。今後とも、被災地方公共団体の実情を十分にお伺いしながら、地方交付税や、そして地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障がないように、適切に対処してまいりたいと思います。資料につきましては、後ほど事務方の方から配布をさせていただきます。

【「ACTIVE」の実施及び「ACTIVE推進フォーラム」の開催について】 
 それと、最後でございますが、サイバー攻撃に関する新たな対策であります。最近のサイバー攻撃は、マルウェアの感染によって、機密情報の窃取やネットバンキングの不正送金が発生するなど、社会的な脅威が高まっており、組織や個人に至るまで、あらゆる主体が被害を受ける可能性がある、そういう状況でございます。とりわけ、最近のマルウェアは、ホームページを閲覧するだけで感染してしまうなど、巧妙化しておりまして、特に一般の利用者において、自分自身で感染を認識し、自律立的に応対することが難しくなっていると、こういう状態がございます。このため、総務省としては、国民のマルウェア対策支援プロジェクトとして、ACTIVEと申します。Advanced Cyber Threats response InitiatiVEを、本年11月から開始することにいたしました。ACTIVEでは、このインターネットサービスプロバイダと連携いたしまして、利用者のマルウェア配布サイトへのアクセスを未然に防止するなどの取組を実施いたします。本プロジェクトには、我が国におけるパソコンのインターネット利用者の約70%でございます2,700万人を対象といたしまして、総合的なマルウェア感染対策を、官民が連携して実施する試みでありまして、このような試みは、世界で初めてということでございます。また、このプロジェクトの開始に先立ちまして、ACTIVE推進フォーラム、これを10月の11日に開催をいたしたいと思います。私も参加いたしまして、官民が一体となった実施体制の強化を図る予定であります。
 このACTIVEプロジェクトによりまして、世界最高水準の情報セキュリティ環境の構築を進めて、誰もが安心してインターネットを利用できる社会を実現したいと、このように考えております。
 詳細については、後ほど事務方から説明をさせていただきます。

 私の方からは以上であります。

質疑応答

消費税率8%への引上げ

問:
 幹事社の読売新聞、高田です。よろしくお願いいたします。すみません。冒頭、少し触れられておりましたけれども、改めまして、本日、消費増税8%の引上げですね、消費税率の8%の引上げが、正式に安倍首相から表明されました。これにおきましてですね、まず、一国務大臣としてですね、まず率直な受け止めと。総務相でなくて、一国務大臣としての受け止めと、そしてもう一つは、総務省、総務行政を所管する大臣として、特に増税をする上でのですね、御懸念している事項、そして、それ、もしありましたら、こういったことを総務大臣として対処していきたいという御方針がございましたら、併せてお聞かせください。
答:
 まず、今般ですね、安倍総理が決断をされて、政府として決定をみた、これは法律で決められたものを、最終的に判断したということでありますから、この消費税の税率変更を行うに際しましては、やはり経済指標が好転をしていると。そして、将来に対するですね、希望が見える状態をつくらなければ、これは目前の増税に、国民の気持ちも耐えられませんし、実際の生活や経済も耐えられなかっただろうというふうに思います。ですから、私どもとしては、あらかじめプログラムされていたものを、きちんとですね、その実行体制をとれるようになったと。そこまで様々な努力をしてまいりました。私も安倍内閣の閣僚の一員として、我々が、日本が、政府としてですね、この目標に掲げたものを確実に遂行できるということに、その状態を迎えたことは、非常に一つの責任を果たすことができたのではないかと、このように思っています。
 そして、この消費税の税率変更は、結果的に経済を腰折れさせることになってはならないということであります。ですから、国民への財政負担を、国民への負担をですね、増やすことになるわけですから、それを上回る経済成長や、そして国民にその成長の実感を感じていただいて、企業の投資、それから、個人の消費、こういったものがきちんとですね、回っていくように、そういうバックアップをしていかなくてはならないと、このように思っています。
  とりわけ、総務省の責任は重いと思います。この国のマクロ経済全体をですね、向上させていく中で、やはり成長の実感を感じるのは、それぞれのまちで、それぞれの企業が感じていただかなければならないとするならば、それは地域の活性化、そして、まちの元気づくり、こういったものを通じてですね、自分たちの地域で、この日本の国が大きくなっていく、経済が動いていく、そういったことを実感できる、そういう施策を打っていかなくてはいけないと思っています。地方を支援する、我々は、そして地方とともに活動していくわけでありますから、総務省の責任は極めて重いと思っています。 地域の活性化を、今まで以上にですね、より地域ごとの活性化策にどこまでしていけるかというのが課題でありますし、併せて、私どもは、情報や放送や通信、こういった分野を所管しています。この世の中の経済を変えていくためには、今までと違うやり方、若しくは、同じ予算で数倍の効果を上げる。若しくは、同じ、今までと同じことを、半分以下のコストで実行できるとか、そういうイノベーションが必要だと思っています。地域ごと元気にしていくのと併せて、日本のイノベーションを我々も総務省、一役を担いたいと、このように思っておりますし、そういったものをですね、国の暮らしを変えていきながら、それらは国際展開することによって、日本は世界にもっと貢献していかなくてはいけないと。その世界に対する貢献の中で、大きな経済を我が国は取り込むことになっていくわけでありまして、そこに中小企業や日本人が参画していくことになるだろうと。ですから、私は常々、今、総務省の取り組むべきキーワードは三つだと。地域の活性化とイノベーションと国際展開であります。こういったものをですね、精力的にやっていくことによって、この安倍政権が、我々が求めて、そして望んでいる状態を達成できるように、その一役を担いたいと考えております。
問:
 共同通信の蒔田ですけれども、消費増税の受け止めを、ちょっと別の観点から伺いたいのです今まで安倍政権が、ここまで順調に来れてるのは、国民世論の高い支持率が背景に一つあると思うのですが、消費増税というのは、やはり世論調査とかをしても、賛否が半々程度に分かれていたりして、過去の政権もこれに取り組んで、その後政権が倒れてしまったような例もある、 非常に重要なテーマだと思うのですけれども、そういった国民世論が、支持が下がってしまうような懸念と、それに対する対策、説明責任ということになると思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
答:
 重要なのはですね、私たちは、これから、この国が向かうべき目標を、正しい目標を設定して、それをどのように達成できるか、その手段を国民の前に提示をしていくこと。それから、 そもそもの現状を正確に国民に知らせること、そうした中でですね、結果を出していくこと、それが支持につながっていくのだと思います。ですから、支持率を上げるための政策ではなくて、結果として支持率が上がる政策を動かしていかなくてはいけないという意味においては、非常にリスクを伴います。従って、総理もですね、これは熟慮に熟慮、熟考を重ねた上で、 しかも本当に直前までですね、悩まれたと思います。また、これだけの大きなですね、国策の決定をするわけですから、それに対する用意を周到に、しかも戦略的にですね、これまで準備してきたと、このように考えております。ですから、しかし、ここは前進をして、そして、この国をひらいていかないと、新しいものは生まれないわけでありますから、そこは勇気をもって、前に踏み出していこうと思いますし、この、これまでの日本の政治はですね、いろいろな経験をしてきました。成功もあれば、厳しい試練に遭ったときもございます。消費税もこれで三度目、導入することを考えて、三度目のですね、取組になるわけですから、これまでのそういった経験、知見、こういったものも踏まえて、今回は今まで以上に円滑にですね、そして混乱のないように、こういった国策が遂行できるようにしていきたいと、このように考えます。
問:
 朝日新聞、岡本です。今の質問にちょっと関連するのですが、復興法人税の廃止の前倒しなどが、経済対策のパッケージが示されましたが、それは、将来の法人税の実効税率の引下げ等々を含めて、企業優遇というふうな指摘もありますけれども、これについての大臣の見解を教えてください。
答:
 これは、経済を活性化させる、そして、企業活動を活発にして、そして投資を、新たな投資を生み出す。そこに雇用や賃金の上昇というものが付いてくるわけでありまして、これは企業活動と個人の生活はセットですので、どちらを優遇するということではなくて、今、現状で、 経済のダイナミズムを取り戻すためには必要なことであって、その前提は、復興の財源をきちんと確保するということにあると思います。復興を犠牲にしたり後回しにして、成長させるわけではないのだと。これは、安倍総理も再三にわたっておっしゃっておりますけれども、全くそのとおりのことでありまして、復興は加速をさせ、そして、よりきめ細かな被災地の皆さんにですね、寄り添う事業内容にしていかなくてはいけないと。従ってこれは、無駄な支出であるとか、それから復興予算の転嫁であるとか、こういったものは厳に、厳しくチェックをしていくし、これまで以上にですね、削れるところは、国全体の削れるところは削っていこうではないかと。その上で、やはり新たな投資や経済を呼び込むためには、今回のそれは、一つのきっかけにさせたいと、こういう思いだと思います。
問:
 もう一つ、ちょっと別件でいいですか。今日、知事会から富山知事が来られて要請があったと思うのですが、その消費税引上げについて。ざっくり言えば、その地方税の減収があれば、その補てんといいますか、その手当を求めていると思うのですけれども、これについて、どういうふうに具体的に対応しようというふうにお考えでしょうか。
答:
 今日、知事会の財政委員長の方からですね、御要望いただきましたのは、今回の経済対策において、地方の対策もしっかりと考慮に入れてもらいたいということがあったわけです。それから、特に税調が、これから更に議論が深まりますから、そういう中で、地方の税に対しての、これは、きちんと安定財源としてですね、確保してもらいたいと、こういうことが趣旨としてあったわけでありまして、当然のごとく、私は内閣においてですね、地方経済に影響の出ないように、地方財政の安定、かつ、この改革のためのですね、そういう税制というものを主張してまいりますと、こういうふうにお答えをいたしました。
問:
 朝日新聞の永島です。よろしくお願いします。御所管のですね、日本郵政の関係なのですけれども、郵便料金の値上げがですね、この消費税の増税に伴って見込まれるわけなのですけれども、はがきとかも封書代、50円が51〜2円とか、80円が82円とかになるのかなというふうに受け止めていますけれども、これは値上げの実現にはですね、総務省としての手続もいろいろと必要になるのではないかと思うのですけれども、この辺の日程、スケジュール的には、どのような感じでお考えなのか、お教えしていただければと思います。
答:
 消費税というものは、これは転嫁を通じて最終的に消費者に負担をしていただく、こういうことが予定されている税でありますから、これは郵便料金にも消費税率の引上げ分、これを円滑・適正な転嫁というものは、当然、予測をされることになります。そして、この総務省としてはですね、こういったこの消費税率の引上げ分を適正に転嫁することに対しては、もう既に8月に政府として取りまとめた基本的な考え方がございます。それは、この適正な転嫁を基本として、そして、物価や国民生活に大きな影響を及ぼすことのないように、これは厳正に取り扱うということでございますね。ですから、そういった基本方針に沿って行われることになります。実際には、この日本郵便が、今、検討中でありまして、この日本郵便側から届出と、そして認可申請と、それぞれ必要に応じて手続がなされますから、それを受けて、我々とすれば決定するということでございまして、過大な転嫁とならないように適正に、これは皆さんがまた、国民の皆さんに御納得いただけるような、そういう体制をきちんととりたいと、このように考えています。時期については、ですから、申請が出てくる、届出が出次第、我々としても、それは速やかに対応したいと、このように思います。
問:
 ほかに御質問ありますか。よろしいでしょうか。それでは大臣、どうもありがとうございました。
答:
 はい。ありがとうございました。

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