会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【屋外イベント会場等火災対策検討部会の検討結果について】
　まず、屋外のイベント会場等の火災対策検討部会の検討結果について、御報告をいたします。8月15日に京都府福知山市で発生した花火大会火災、これを踏まえまして、「屋外イベント会場等火災対策検討部会」で検討したその対策を、10月2日に取りまとめました。
　現行の火災予防の体系は、建物に対する規制が主となっておりまして、今回のような火災を繰り返さないためにも、新たに「屋外イベント会場等の防火担当者の選任及び消火器の設置義務付けなどの防火管理」、これを徹底する仕組みを構築するというふうに必要とされたところであります。
　この結果を受けまして、私どもとすれば、必要な政令、そして火災予防条例（例）のですね、改正作業を事務方に指示をいたしました。
　詳細については、この会見の終了後に事務方より説明をさせていただきます。

　私からは以上です。

国家戦略特区

問：

　幹事社の読売新聞です。2点ほど、国家戦略特区についてお伺いします。国家戦略特区に関しまして、今、ちょうど調整中ですが、規制緩和のメニューですか、テーマに関しましてですね、現時点で、もし固まっているものがございましたら、改めてお聞かせいただきたいというのが一つです。それから、もう一つは、解雇規制の緩和などですね、現在、難航していると。各省庁側等含めて難航しているテーマがありますけれども、今後、所管の大臣とされましてですね、どのように調整をされる御方針かという、この二点に関してお伺いをします。

答：

　まず、10月1日に規制、そして、制度改革の内容を盛り込んだ「成長戦略の当面の実効方針」、これを日本経済再生本部で決定いたしました。その中でも国家戦略特区についてですね、この取り組むとされる規制緩和項目、それは、容積率、用途等の土地利用規制の見直し、それから、公立学校運営の民間への開放ですね。それから、国際医療拠点における病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、また、保険外の併用療養の拡充、滞在施設等の旅館業法の適用除外、そして、農業の競争力強化のための環境整備に対する特例措置と、こういったものは既に固まってきております。残りのその雇用を始めとしてですね、まだ未調整の部分につきましては、精力的に各省と折衝しているところでありまして、私とすれば、できる限り、今度のことは国を開く、そして、日本の本気を示す、そういう意味でですね、世界の中の指折りのプロジェクトにしたいと。国家戦略特区はそういう位置付けにしたいというふうに思っています。ですから、それにふさわしい新たな環境や時代をつくる、そういう規制緩和というものを是非やっていきたいし、その規制緩和というのが、経済成長の一丁目一番地だと、このように安倍総理も位置付けられているわけでありまして、それらをふさわしい内容にしていきたいと。これはもう最後まできっちりと交渉していこうと、このように考えています。

問：

　すみません。朝日新聞、岡本です。今のお話に関連するのですが、雇用の関係の特区についてですね、厚労大臣からはかなり否定的な意見も出されています。今のお話を伺う限りでは、新藤大臣は思い切って進めていくという前向きなふうに、今のお話でも思ったのですが、その雇用の特区について、今のまま進めていくべきだというふうにお考えだというふうに思えばよろしいですか。

答：

　今のままと言うのは。

問：

　今の出ている案に対して、厚労大臣は若干、多少否定的なところはあるけれども、新藤大臣としては、今の案のままやっていくべき。そうではないと、おっしゃったような、国が開いていかないとか、そういうことだというふうに考えておられるととらえればいいのでしょうか。

答：

　そうです。これは、特区の中で限定的に行われるものですから、まずは、すべての制度を改正してくれと、こういうことではないわけです。ですから、それがゆえに特区であって、しかもそこに国家戦略を加えるわけですから、それにふさわしい内容にしたいと。また、ハードルが高いところを乗り越えていくことにですね、新しいイノベーションが起こるわけですね。ですから、そういう観点から、私は厚労省に対して、そういう要請をしています。また、厚労大臣も、大臣としては先進的な人ですから、これ、取り組もうと思っているわけです。必死で検討しているということでございまして、法ですとか、その制度の中でですね、どこまで見れるかというのを考えた、その経過としての今、説明を受けているわけですから、厚労省も決して、最初から閉じて、やる気がなく、反対のための理由を言っているのではないのですね。ですから、そういった意味で、更に調整をしていけば、私は新しい道が開けるのではないかというふうに期待をしているということです。

衆議院選挙制度改革

問：

　共同通信の蒔田です。衆院選挙制度改革のことでお伺いしたいのですが、昨日、自公民の3党実務者協議が開かれてですね、安倍総理が提案した第三者機関の設置を、自民党側から呼び掛けたのですけれども、民主党側は、まずは政党間で議論の方向性を議論するべき、改革の方向性を議論するべきだと、白紙委任はできないというふうに述べて、否定的な、即座の設置には否定的な立場だったのですけれども、政府側、総理としては、打開策としての第三者機関設置案だったと思うのですけれども、これがすぐには進まなそうな感じになってきたことに関しては、選挙制度を所管する大臣としては、どのようにお考えでしょうか。

答：

　選挙制度を所管する側の行政側としてはですね、この選挙制度の在り方というのは、これはもう国家の基本に係ることですから、また、民主主義の根幹にかかわることでありますので、これは国民の代表である政党間で、とりわけ与党も含めてですね、御議論をしっかりいただきたいと。それを私たちは注視をしているというスタンスであります。何よりも、これは、国会議員全体がですね、選挙制度を改革しなくてはならないと、こういう意識は共有しているわけですから、具体的にそれをどう進めていったらいいか、建設的な議論をしてもらいたいと、このように期待をしています。

問：

　ほかに各社様、ありますか。では、よろしいようでしたら、どうもありがとうございました。

答：

　はい。