会見発言記事

　それでは、本日の閣議後の会見を始めさせていただきたいと思います。本日、私の方から御報告することはございませんので、皆さんから御質問があれば、お受けしたいと思います。

国家戦略特区

問：

　幹事社の読売新聞です。よろしくお願いします。1点、国家戦略特区につきまして、 昨日、自民党の方にですね、ペーパーの方で11月上旬のめどという提出時期に関して記載もあったようなのですけれども、 改めましてですね、大臣がお考えになる現時点での法案提出も含めたこのスケジュールに関してお伺いしたいと。 特に、同じ内閣委員会で審議が想定されます内閣人事局のですね、この法案ということと、この整理も含めましてですね、 今、現時点で大臣はどうお考えかお聞かせください。

答：

　国家戦略特区につきましては、これは10月1日に規制制度改革の内容が盛り込まれた成長戦略の当面の実行方針、 これが日本経済再生本部によって決定されて、閣議決定も同様のものが盛り込まれているわけであります。 ですから、この線に沿ってですね、我々とすれば、法制化を今、鋭意進めているところでありまして、 昨日、自民党の方に御説明いたしましたのも、あくまで途中の経過報告という形で、たたきの中のたたきというような状態でお見せをして、 またいろいろな御意見を頂戴したところであります。我々とすれば、内容が煮詰まり次第、速やかに提出していくと。 そして、提出のタイミングというのは、閣議のタイミングもありますから、そういったものを見ながらですね、 できるだけ早く出そうと思っています。そして、同じ内閣委員会では、内閣人事局の関連の法案も出てまいりますから、 これは、よく政府内で調整をして、そして、適切なですね、対応をしていきたいと。この両法案とも、今国会で必ず成立させたいと、 こういう強い意志を持って臨んでいこうと、このように考えております。

問：

　関連で、国家戦略、NHKの伏見と申しますが、昨日、示されたその国家戦略特区法案の概要についてなのですけれども、 特区ごとにですね、国家戦略特区会議というのをつくって、そこで、昨日の概要では、関係大臣も出席した上で、 全会一致で物事を決めるというような立て付けだったかと思うのですけれども、党内からは、やはり関係大臣全員が入ってしまうと、 事実上、拒否権が生じてしまって、なかなか調整がうまく進まないのではないかといったような批判というか意見があったかと思うのですが、 大臣としては、どういう形で特区の計画をつくっていくのがふさわしいと思っていらっしゃいますか。

答：

　これはもう既にですね、総理のいろいろな御発言にもありますように、今度の国家戦略特区は、大胆な規制緩和を行うと。 そして、従来にない発想で、スピーディーにそれを進めていく。さらにそれは、総理大臣のリーダーシップ、国家の意志をもって、 これを決めていこうと、こういう筋にしてあるわけであります。ですから、それを具現化するような法律に、当然していこうと思っています。 ですから、今のその全員合意につきましても、あれは、決めて書いたわけではなくて、検討中のところでありまして、 いろいろな御意見、頂戴しましたから、それらも参考にしてですね、我々とすれば、今、最初に申し上げましたように、 総理が国家の意志をもって、そして、強力なリーダーシップの下でですね、スピーディーにタイムリーに物事が進むように、 そういう体制は採りたいと思っていますから、当然、党側の御意見も踏まえた上での検討をしていきたいと、このように考えています。

問：

　一つ、よろしいですか。すみません。その法案の中にですね、特区担当大臣を新たに置くといいますか、 国家戦略特区の担当大臣というのとですね、今、新藤大臣が地域活性化担当大臣としてお務めされているかと思うのですけれども、 大臣が引き続き御担当されるという理解でいいのか、あるいは、そこに関しては、また検討の余地があるというところなのか、 教えていただければと思います。

答：

　それは、私の方が承知することではありませんが、現状、私は、地域活性化担当大臣を拝命して、そしてその中で、 国家戦略担当大臣も併せて行うようにと、こういうことで官邸の決裁があると聞いております。ですから、 もう既に国家戦略特区担当大臣としての形にはなっているのですよね。ですから、今後、それをどのように更に位置付けていくかというのは、 これは官邸側とよく調整しなくてはいけないと思いますけれども、現状において、地域活性化担当大臣（国家戦略特区担当大臣）と、 このようになっているということでございます。

問：

　朝日新聞、岡本です。ちょっとまた関連する質問なのですけれども、先ほどの全員合意が必要云々のところなのですが、 一応、昨日、事務局としての案を示されたということは、新藤大臣も全員合意というのでも、先ほどおっしゃった大胆にスピーディーに、 総理のリーダーシップで決めれるというふうにお考えで、事務局にはとりあえず全員合意というのはゴーサインを出されたということなのでしょうか。

答：

　いや、そこまでの煮詰めでは、してない状態で、法制局との検討の中で、この法案を、何を決めるかと。決める内容に対して、 では、こういう体制が必要ではないかというような御意見があったと聞いています。ただ、私の方が、それを了解をして、 それを示せと言ったことではありませんので、ですから、たたきの中の本当に最初の段階の法案全体の立て付けの御相談にお伺いしたので、 それは、方向を決めたものを変更するとかということではなくて、そもそもいろいろな御意見を頂いた上で、最終的な中身を詰めようと、 私は考えているということでございます。

問：

　ちょっと確認ですが、先ほどのお話では、私が受け取ったのは、大臣としては、全員合意なんてしてたら、 そんな大胆にスピーディーになんて、できないのではないかというふうな御懸念をお持ちなのかなというふうにとらえたのですが、 それでよろしいですか。

答：

　そういう御意見があったわけで、それには大いに賛同するところがあるのではないかと思いますね。

問：

　すみません。では、ちょっと追加で何点か質問なのですが、今の関連でですね、法案を今、事務局側が作成されたかと思うのですけれども、 大臣が個人的にお考えになる中で、鋭意、今、検討中とおっしゃいましたけれども、特に何か、ここは直すべきだというような御意見を、 今の段階でお持ちなのか、もっと、ここをもっと書き込んだ方がいいというような、何か御要望があれば、差し支えない範囲でもしあれば。

答：

　それは正に今、作業をやっている最中のことなので、それらを含めたもので、これから法案をつくるわけですから、途中経過について、 私の個人の見解ということではなくて、今、事務局がつくっているものが、私と事務局でみんなでですね、揉んでやっているものですから、 今のたたきの状態からいろいろなものを加えていって、また修正をしていって良いものにすると。大切なことは、今度の法案は、国民の皆さんに、 きちんと分かりやすいものにしなければいけないと。そして、安倍内閣のですね、今度の国家戦略特区にかける意気込み、 思いというものがはっきりと表れたような法案にしたいなと、私は思っています。ですから、文言の使い方にしてもですね、 法律用語ですとか、従来の書き方ってあるのですけれども、そこももう少しブレイクスルーしたらどうだという話は、個人的には、考えをね、 言っています。ですから、そういった中で、シンプルに分かりやすい法案になれば、したいなと、このように考えています。

問：

　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。

答：

　　はい。