総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成25年10月15日)

会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年10月15日


 10月15日の閣議後記者会見の模様です。この日は、地方公務員の給与の減額要請、靖国神社の秋季例大祭並びに国家戦略特区法案及び公務員制度改革法案について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見でございますが、私の方からは御報告することございませんので、皆さんから御質問があればお受けしたいと思います。

質疑応答

地方公務員の給与の減額要請について(1)

問:
 幹事社の読売新聞です。1点、御質問いたします。先日ですね、地方6団体との会合で、地方公務員給与のお話を出されましたけれども、国家公務員給与の今年度の引下げに伴いまして、地方公務員給与に対してのですね、減額を要請しているところでありますけれども、いまだ、まだ削減要請に応じていないところがございます。これに関しましては、ペナルティーは考えてないという御発言もありましたけれども、そうしますとですね、例えば、交付税の算定であるとか、もろもろの措置でですね、何か、何も特に交付税に対してですね、減額をしていない団体に対して、何らかの措置は考えていないのか。それとも何か、若しくは、逆に全く、その、するしないではなく、何か今、今後も最後まで応じない団体に対してはですね、ペナルティーとは言わない、何らかの措置をお考えになる可能性はあるのか。ちょっとここの点だけ、改めて確認をお願いします。
答:
 私は、この地方公務員の給与の減額要請につきましては、これはもう最後まで、すべての団体に対してですね、協力を要請すると。しかも、それは丁寧に誠意をもって、これ、いろいろな機会をとらえてお願いをしておりますし、これからもまだ時間がありますから、続けていこうというふうに思っています。その上で、この給与減額に協力いただけなかった自治体に対してのペナルティーというのは考えていないということは、再三申し上げております。これはあくまで協力要請でありますから、そういった中でですね、お願いを私どもは最後までしていくということであります。また一方で、その今回の給与減額というのは、正に行革努力と、こういうことに当たるわけでありまして、これから私は地方交付税を考える上でですね、頑張る地方を応援すると。そして、それは、地方の皆さんからも、たくさん、今まで自分たちは努力をしてきたのだと、こういうお訴えも、私、お伺いしております。ですから、そういった行革努力を反映できるような、そういう制度を少しずつ加味していこうではないかというふうに考えているわけでありまして、そういった頑張る地方を応援する、そして、行革努力、こういったですね、算定の要素の一つとして、この給与水準というのは当然入ってくるのではないかと、このようには考えておりますから、そういう一連の、この給与減額をしたかしないかではなくて、その自治体の実態としてですね、いろいろなものは、これは我々は、きちんとですね、応援できるような、そういう形を考えたいと思っています。
問:
 すみません。今のでちょっと関連なのですが、そうしますと、総合的に行革の姿勢の努力、行革努力の姿勢を、今、御判断されるというお答えだと思うのですけれども、そうすると、今回、減額をしていないということが一つの一要素としては入ってくる可能性があるというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
答:
 それは当然、給与のですね、減額というのは、行革努力の中で大きな柱だと思いますから、そういったものは当然、要素として入ってくるのではないかというふうに思います。ただ、私は、削るだけでいいと思っていないのですね。ですから、今度の、頑張る地方を応援する、交付税の算定というのは、行革の努力、それから、これから頑張って、この地域を大きくしていこうと。そういうようなですね、将来の投資を考えている、そういったものについても応援できるような仕組みを考えておりますので、単純に、ただ削ったからというだけではですね、それだけで終わらせてはいけないと、こんなふうにも思っています。

靖国神社の秋季例大祭

問:
 毎日新聞の念佛と申します。前々回の会見でも出たのですけれども、今週、靖国神社の秋季例大祭があります、参拝について、大臣は個人の心情と日程に基づいて御判断なさるということだったのですけれども、現段階で改めて、参拝についてどうなさるか、お聞かせいただけますでしょうか。
答:
 私の考えはもう一貫しておりますので、何ら変更はございません。それから、事前に行くとか行かないとか、そういうことを申し上げること自体が、また、そういったことが話題になること自体がですね、魂の安らかに眠っていただく場所であります靖国神社ですから、私はそういった霊に対してですね、静かな環境をつくることが重要と思っておりますので、それについて、何ら変更もありませんし、コメントもございません。

国家戦略特区法案及び公務員制度改革法案

問:
 NHKの伏見ですが、今国会の重要法案として、大臣関係法案でですね、国家戦略特区の法案と公務員制度改革の法案、あったかと思うのですけれども、結果的にですね、国会冒頭に提出できなかったことについて、大臣としての所感をお聞かせ願えますでしょうか。
答:
 今ですね、鋭意調整中でありまして、きちんと形を整えて出すということが重要ですから、あくまで今国会中に提出をして、そして成立を図る方針に変わりはありませんので、これは引き続きですね、精力的に作業をしていると、こういう状態で、今、特別に遅れてるというふうには思っておりません。必要な作業をやっている、そういう状態だと思います。

地方公務員の給与の減額要請について(2)

問:
 時事通信、丸山です。冒頭の御質問に関連してなのですが、地方公務員給与の削減要請ということでは、7月からという要請だったかと思うのですが、今後もその要請を最後までなさるという中で、やはり自治体によっては、7月からおやりになるところと、ほか、その後にやるところ、差があると思うのですが、ここはやはり差があると、大臣はお考えでいらっしゃいますか。
答:
 それぞれ事情の中でですね、努力をしていただいているわけですので、これから、既にもう9月議会は終わってしまいましたから、あと12月議会がございますね。私は、年度の中で、何らかの形でお願いしますとずっと言っているわけですので、それを最後までお願いするというのは、そういう意味でございます。
問:
 ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうも大臣、ありがとうございました。
答:
 はい。

ページトップへ戻る