会見発言記事

　それでは、閣議後の会見をさせていただきます。本日は本会議があるものですから、時間が制約されている中でありますけれども、お許しを頂戴しながら御報告をしたいと思います。

【行政相談週間の実施】
　まず、本日の閣議におきまして、私から、来週の21日から27日までの間の一週間実施する「行政相談週間」について、各大臣に対して御協力をお願いをいたしました。
　この機会に、国民の皆様に、是非、行政相談を御利用いただきたいと思います。
　詳細な点は、担当課に御確認を頂きたいと思います。

【政府主催全国都道府県知事会議】
　併せて、閣議におきまして、私から、11月8日に総理官邸で全国都道府県知事会議を開催することについて発言をいたしました。
　　「地域経済の活性化」や「東日本大震災からの復興の加速」を始め、国、地方を通じた重要テーマについて、実り多い議論が行われることを期待をしています。

【平成25年台風第26号の被害への消防の活動状況】
　それから、平成25年、台風第26号の被害への消防の活動状況についてでございます。本日の閣僚懇談会で、台風26号の被害に関し、伊豆大島に対する東京消防庁のハイパーレスキュー隊、そして、5都県からの緊急消防援助隊の出動など、消防の活動状況について発言をいたしました。

【普通交付税の繰上げ交付】
　さらに、普通交付税の繰上げ交付についてでございます。災害により大きな被害を受けた地方団体に対しては、普通交付税の繰上げ交付を行っておりますが、先般の台風24号の被害について、11月分の普通交付税の一部を繰り上げ、10月21日に交付することを本日決定をいたしました。
　具体的には、鹿児島県与論町に対し、1億7，700万円を交付いたします。
　資料については、後ほど事務方から配布をさせていただきます。
　また、台風26号で大きな被害を受けた東京都大島町についても、普通交付税の繰上げ交付を迅速に行うべく、現在、作業を進めさせているところでございます。

【診療所火災を踏まえた火災対策】
　それから、最後でございます。この診療所火災を踏まえた火災対策について、10月11日未明に発生しました福岡市の診療所火災により、多数の死傷者が発生したことを踏まえ、再発を防止するため、厚生労働省及び国土交通省と連携し、学識経験者や病院関係者等をメンバーとする「有床診療所火災対策検討部会」を11月上旬に設置し、防火関係規制の在り方について検討に着手することにいたしました。
　詳細については、この会見終了後に事務方より説明をさせます。

　なお、今、申し上げましたけれども、台風や火災などで多くの方々が死傷されているところであります。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

　私の方からは、以上であります。

国家戦略特区（1）

問：

　幹事社の読売新聞です。よろしくお願いします。今の閣議に先立って行われました日本経済再生本部の方で、国家戦略特区の検討方針、現在の雇用条件に関して御提示があったというふうに思われますけれども、国家戦略特区の検討、調整状況の現状についてですね、改めて御見解、受け止めをお願いいたします。

答：

　この本日、日本経済再生本部を開催いたしまして、11月上旬に提出予定の国家戦略特区関連法案に盛り込む規制の特例措置について定めました国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針を決定をいたしました。検討方針では、雇用条件の明確化に関して、雇用ルールが分かりにくいことが新規企業や外資系企業にとって、日本に立地することを躊躇する原因とならないように、雇用ルールを明確化するための方向性を法案に盛り込むことといたしました。また、有期雇用のですね、特例に関しては、無期転換申込権発生までの期間の在り方等について、全国規模の規制改革として早急に検討を行い、その結果を踏まえ、通常国会に所要の法案を提出することとしたということであります。
　そのほか、これまで懸案になっておりましたこと、既に決定したことを踏まえてですね、規制改革の項目を本日御了承いただきましたから、これに基づいて速やかに法案を提出し、そして、今国会での成立を図ってまいりたいと、このように思います。

問：

　朝日新聞の山本と申します。今の特区のところなのですが、ちょっと一言いただければと思うのですが、大臣としてですね、今回の特区について、原案と仕上がったものの間でですね、評価と言いますか、100点満点で例えば何点だとかですね、どういった受け止めをされたか、もう一言いただけないでしょうか。

答：

　私たちが求める国家戦略特区について、求めるものは、最善のですね、努力をして、そして、我々が求めるものはすべて入れられたと、このように思っております。今日、総理からも御発言がございましたが、この規制緩和のですね、この、そのものではツールでしか過ぎません。ですから、これから、こういった規制緩和の項目を活用して、また、そのほかのいろいろなアイデアも踏まえてですね、これは国と地方、そして民間と、正に日本が国家の力を総動員して、世界に経済を開いていく、そして、日本経済を刺激する、そういう戦略特区をつくろうという、これは始まりだと思っていますから、私とすれば、現状得られるものはすべて得られたと、このように評価をしています。

靖国神社参拝

問：

　共同通信の蒔田ですけれども、大臣、今朝、靖国神社に参拝されたと思うのですが、そのことでお伺いしたいのですが、まず、この靖国神社参拝のこととかが、閣議、閣僚懇で何か話題になったかということと、もし事前に総理とかと相談したとしたら、大臣の参拝したいという意志に対して、総理はどのような返答をなされたかというのを、もしよろしければ御紹介ください。

答：

　閣議、閣僚懇で、私の靖国参拝に関する話題は一切出ておりません。それから、私がこの神社にお参りすることに関して、総理に相談したこともございませんし、総理から何かコメントいただいたこともございません。

問：

　もう1点だけ。私的な立場ということで参拝されても、どうしても中国、韓国が反発をしてくるという状況もあるかと思うのですけれども、A級戦犯が合祀されていることなどが理由だと思うのですけれども、そのことに対して相手に説明するならば、どのような説明を大臣はされるでしょうか。

答：

　私の今回行ったことは、私的な行為でありますから、そのことが外交問題になるとは考えておりません。それから、もし仮に外交上の問題があるならば、それは内閣、そして、外交のですね、担当の方が取り扱うことになると思っています。私としては、個人の心の自由の範囲でですね、行ったことが、これがそのような、それ以外の問題に波及するとは考えておりません。

国家戦略特区（2）

問：

　NHKの伏見ですが、すみません、特区のまた話題に戻るのですけれども、今日は規制改革項目だけの話だったのか、どういう枠組みでですね、今後、特区の地域指定や、それをどう事業化していくかというような話、その枠組みについても話は出たのでしょうか。

答：

　本日は、国家戦略特区のワーキンググループで作業してきた成果、それから、各省とのですね、いろいろな事務調整、そういったものを踏まえて、規制緩和の方針を決定したということであります。今後の、今、お尋ねの、どうやってですね、特区を設置していくかとか、そういったものは、これまた私どもで引き続き進めていくということでございます。

問：

　他社さん、ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。大臣、どうもありがとうございました。

答：

　はい。どうもありがとうございました。