会見発言記事

　それでは、お待たせいたしました。本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【消費者物価指数について】
　まず、消費者物価指数について、閣議に報告いたしました。その内容につきましては、統計局から既に公表しておる資料のとおりでございます。

【「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」について】
　それから、「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」について、本日、閣議決定を行いました。
　「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」は、去る8月8日の人事院の意見の申出を踏まえまして、公務において活躍することが期待される有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを可能とする休業制度を創設するものでございます。
　地方公務員につきましても同じ公務員の休業に関する制度として、国と地方の並びを図る観点から、同様の制度を設けました。
　詳細な点につきましては、担当課に御確認を頂きたいと思います。

　私の方からは、以上でございます。

公務員給与の引下げ措置について

問：

　幹事社の読売新聞です。大臣、国家公務員給与の引下げ措置に関してなのですが、来年度の取扱い方針が固まったか、改めて現時点での状況というのをお聞かせください。

答：

　国家公務員の給与につきましては、この26年4月以降のですね、取扱いについて、これまでも、政府内において総合的に検討するということを申し上げておりました。現在、その検討中でありまして、まだ最終のですね、すり合わせが終わっていないと、こういう状況だと思います。できるだけ速やかに、この問題にも、協議が整い次第ですね、方針を決めたいと、このように思っています。

問：

　すみません。関連してなのですが、前回も同様の質問がありましたが、地方公務員、地方公共団体に対しても同様の減額を要請しているところでありますが、やはり引き続き応じないという方針を示している自治体もまだ残っておりますけれども、こうした自治体に対しての措置というのは、また現時点でも特にお考えになられてないでしょうか。

答：

　今年度の給与の削減の協力要請に応じていただいていない自治体に対してですか。

問：

　はい。

答：

　その方々、その団体に対するペナルティーというものは考えておりません。

国家戦略特区

問：

　日本経済新聞の天野と申します。国家戦略特区に関連して、お伺いしたいのですけれども、識者の間ではですね、ちょっと、そもそも論になるのですけれども、特区自体が、東京、大阪、名古屋といったですね、大都市を主な対象としてですね、考えられているというような指摘があったりですね、あと先日、官房長官が、来年3、5カ所程度指定するというような御発言を講演、演説でされたりしている中で、実際指定されるのがですね、やはり3大都市圏に、やはり偏っていくのではないかということも考えられるのですけれども、それについて、大臣、どういうふうにお考えになりますでしょうか。

答：

　まだ現状、全く決めておりません。今、まずは、この制度の骨格をですね、決めるための戦略特区法案を最終的な煮詰めに入っているところですね。その今国会において法案を提出して、そして成立した暁には、その制度の骨格に従って、まず諮問会議を立ち上げて、特区の選定に当たっていくと。定められた特区については、統合推進本部というものを設けて、速やかな進行のためのですね支援体制を執ると、こういうことであります。ですから、どこを特区に指名するかというのは、今のところは全くの白紙。既に200に及ぶ御提案を頂いております。全国各地からですね。そういったものの中から有効性の高いもの、そういったものを、ヒアリングもいたしましたし、またそういった御提案の中から規制改革のですね、規制緩和の要件というものも取り出して調整をしてきたと、こういうことでありますので、これはこれから、その骨格に従って、日本の経済を刺激する、そして我が国が世界で最もビジネス環境に優れた状態をつくるためには、どこにおいてそれを具現化する必要があるか。例えば、国家戦略として打ち立てるべきコンセプトは何かというものをですね、議論をして、その上で必要な地域というものが決まっていくというふうに御理解いただきたいのです。 官房長官が講演でお話しされたのは、官房長官の想定をお話しされたものだというふうに思っています。検討してですね、それを既定方針として進んでいるわけではございません。

問：

　いろいろな報道上のですね、インタビューとか、あるいは書籍なんかでですね、有識者の間で、まず大都市が改革されるべきだというような、やはり大都市がメインの対象になるのだというようなですね見方に対しては、大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。

答：

　国か地方かという概念で語ってはいけないと思うのですね。国家戦略特区のこの国には、大都市部もあれば、地方もございます。ですから、日本の国として、ここに地域を定めて、そこで大きな経済の実験をしてみようと。新しいムーブメントを起こそうと、こういう道を開くために国家戦略特区を定めるのですから、それは大都市だからとか、地方であるからということではないのですね。ですから、それをどうしても、私は国会の議論の中でもですね、雇用特区なのか医療特区なのかというと、その特区ではそれしかやらないのかとかというふうに、皆さん、どんどん絞られていっちゃうのですね。そうではなくて、あくまで日本の経済を開くためには、いろいろな取組が必要であって、少なくとも、その地域で働きやすい。それは、日本の企業も外国の企業も働きやすい、新しい働きができる。であるならば、そこに働くためには、近所に住めた方がいい。それから、家族も連れて働くならば、そのときに、教育や医療が、またショッピングなどが便利な方がいい。そういうふうに組み合わせてね、経済を大きくするための環境整備も含めてやろうと。それは手挙げ方式で、地域の皆さん、また、事業体から提案したものを、そのままどうぞとお墨付きを付けるのではなくて、それも含めて、国としてもそこで同じ事業体として国も参加するよと。ですから、今まだ分かっていない仕事も入ってくるはずなのです。そうやって、国が、地方も民間も含めて、総合力をそこに結集させて新しい仕組みをつくっていこうということなので、大都市に偏重するのか、地方は置いてけぼりなのかって、全く意味がないと私は思っているし、それについても、特にそのコンセプト、その国家戦略特区に参加するのは、地域だけとは限らない。今までですと、その地域に指定すると、そこの地区にある立地している企業しか適用されない。でも、研究だとか部品の供給なんていうのは、それはその地区外からだって、いくらでもやれるし、供給されるわけですよね。ですから、そういったものも、このプロジェクトの中に一緒に入れられないかということを、私たちはずっと今まで研究してきたのですね。なので、誠に、だから何をするのだということを申し上げれば一番分かりやすいのですけれども、まずは制度をつくるんだと。そして、総理もおっしゃっています。まだこれは、入り口なのだと。こういう骨格をつくって、いろいろな人に参加を促して、更なる規制緩和も出てくるかもしれない。新しい取組も出てくるかもしれないという形で、日本を新しい経済の土俵にもっていこうと、こういう、そのパイロットプロジェクトというか、というふうに位置付けているわけなので、これはもう説明を続けていくしかないと思うし、制度がきちんと出来上がっていって、仕事が始まっていけば、御理解いただけるものだと、このように考えています。

消費税率引上げに伴う地方団体の財政力の格差について

問：

　もう1問よろしいですか。すみません。ちょっとまた別の話なので。地方法人課税にちょっと関連してになるのですけれども、本来、消費税のですね、増税というのは、地方にとってはですね、税源の偏在を是正する手段として考えられている。その一方でですね、今回、財政力の格差が増すのだという議論が検討会なんかでも出てきていると思うのですけれども、一方で偏在を縮小、是正するというのとですね、財政力の格差が拡大するのだという、一つの消費増税という政策によってですね、見方があってですね、その辺、大臣としては、地方格差という問題についてですね、どう整理されますでしょうか。

答：

　今それは有識者のですね、皆様にも御検討いただいておりますけれども、やはり偏在性の少ない安定した地方財源を確立するというのは、これは総務省がずっと進めていることでありますし、非常に重要なことだと思います。ですから、結局は総合的な調整ということになるのですけれども、消費税の拡充に合わせてですね、今、御質問があったようなことについて、それにどのような対処が必要か。これはいろいろな合わせ技でね、検討していかなくてはならないだろうと思います。地方の御意見もありますし、また一方で、税をたくさん負担していただく地域の御意見もあります。そういったものも踏まえて、国税と地方税とベストミックスと言うか、バランスをとれるような、そういう工夫が必要だと、このように考えます。

問：

　各社さん、ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。大臣、どうもありがとうございました。

答：

　はい。