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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年10月29日


 10月29日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、労働力調査結果及び家計調査結果について説明した後、地方交付税の別枠加算及び地方税の国税化等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【労働力調査結果及び家計調査結果】
 まずは、労働力調査結果及び家計調査結果につきましてであります。この両調査結果を閣議に報告をいたしました。内容につきましては、既に資料をお配りさせていただいておりますので、御覧いただきたいと思います。

 私の方からは以上であります。

質疑応答

地方交付税の別枠加算

問:
 本日から幹事が代わります。時事通信です。どうぞよろしくお願いします。まず始めに、自治体に配る交付税についてお伺いします。来年度予算編成に向けて、財務省の方は、リーマンショック後に導入された別枠加算というものを廃止すべきだと総務省に求めていますが、自治体の反発も予想されますが、どう対応されていかれますか。
答:
 まず、6月14日の閣議決定で、骨太の方針を決めましたけれども、そこにおいては、日本経済の再生に合わせて、いわゆる従来の危機対応モードから、これは経済危機以前の状況ですね、すなわち、平時のモードへの切替えを進めていく必要があると、こういうことが定められております。そして、歳入面・歳出面における改革を進めていかなくてはならないと。これは、内閣としての一致した方針であります。
 しかし、私どもとすれば、地方税収は、いまだリーマン以前には戻っておりませんし、それから、日本経済の再生と財政健全化の両立をさせるためには、まだまだ地方のですね、経済は、更なる支援が必要だと、このような認識もございます。ですから、26年度において、必要な、まず一般財源総額を確保するということが重要であって、その中で様々な議論をしていくということです。激変緩和も必要だと思いますし、経済状況を見ながらですね、景気の腰折れがないように、我々とすれば、しっかりとした措置をしていきたいと、このように考えています。

首相動静と知る権利

問:
 ちょっと趣味みたいな質問で恐縮なのですが、朝日新聞、岡本です。昨日のですね、国家安全保障の特別委員会で、小池百合子さんがですね、質問に立たれてですね、首相動静はですね、知る権利を超えているものだというふうな、質問というか御主張というかをされたのですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
答:
 官房長官から、それについては見解が出ていると思います。ですから、それが公式な見解だと思います。それと、やはり首相の動静について、危機管理上のね、いろいろな問題があります。それは、これまでも十二分に配慮されているというふうに思いますから、やはり、今まで動静として発表されてたものは、これは、それが重大な秘匿すべき情報とまではいかないのではないかなというふうな気もいたします。小池先生は、心配していただいたということだと思いますけれども、いろいろな意見があってもいいとは思います。

地方税の国税化

問:
 日本経済新聞の天野と申します。地方法人課税についてなのですけれども、先週金曜日にですね、東京都の猪瀬知事が、今、総務省の検討会で検討されている報告書案の見直し案についてですね、とんでもない話だというような言葉でですね、強く批判されておるのですけれども、もともと地方へのですね、税源移譲というのが三位一体改革以来ずっと続けて、大方針としてあるわけですけれども、やはり地方税を国税化するということが、地方分権に逆行するのではないかという主張がやはり根強いと思うのですよね。これについて、大臣、お考えをお願いします。
答:
 地方団体のすべての団体の望みはですね、偏在性の少ない安定した財源を確保すること、これが重要だと思っていますし、それが地方自治体の自立と、そして、健全な運営にですね、資するものだというふうに思います。ですから、その意味で、様々な方策を採らないと、現実には税収の格差というのがあるわけですね。しかも今、都市問題が起きるとともに、過疎の問題が起きています。そういったもろもろの行政課題にどう対応するかという観点からですね、今、総務省としては、地方法人課税のあり方検討会というのが精力的に開催していただいております。もう少しすると、そういった検討会のですね、報告書が出てくると思います。また、この税については、与党の税制プロセスがございますから、我々は何年も、このことについてはずっと議論してきたわけでありまして、その中で今、今年度、これからのですね、今、現時点における最善の策というものを見いだしていきたいと、このように考えております。いろいろと御意見のあるのは、それぞれの自分の立場の御意見はあったとしても、私たちとすれば、今後は日本の国というのは、全国が地方ですから。ですから、すべての地方において、偏在性の無い安定的な財源を確保していただくというのは重要だと、このように考えています。
問:
 するとその、大臣としては、地方税のですね、国税化という一端かもしれませんけれども、国税化というプロセスというのは、本来、望ましくないとお考えですか。それとも、それはこれからもですね、引き続き必要なものになるだろうというふうにお考えですか。
答:
 地方税を国税にして、と言うよりも、言葉尻で言うと、では国が使うのかということになりますよね。そうではなくて、地方に安定した財源と、偏在性を無くするための税制の制度の問題ですから、ですから、手段だと思います。ので、目的達成のための手段として、いろいろな考え方、いろいろな検討がなされているというふうに私は理解をしています。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。はい、では、ありがとうございました。
答:
 はい。

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