会見発言記事

《冒頭発言》
　おはようございます。それでは、閣議後の会見を開始させていただきます。

【「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査（一般手続関連）」について】
　本日の閣議におきまして、私から、内閣府特命担当大臣・金融担当大臣と法務大臣、そして、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣に対しまして、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査（一般手続関連）」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。
　この本勧告におきましては、地域によって異なる申請書・添付書類を統一すること、そして、処理スピードを向上すること、添付書類の削減など、申請者の手続負担を軽減させることを求めております。
　各大臣に対しましては、今回の勧告を受け、申請?の負担軽減、行政サービスの一層の向上を図るために、必要な措置をとるようにお願いをいたしました。
　詳細な点は、担当課で御確認いただきたいと思います。

　私の方からは以上でございます。

「自動車関係税制のあり方に関する検討会」の報告書案

問：

　幹事社、時事通信、丸山です。自動車税制をめぐる総務省検討会の報告書案がまとまったのですけれども、環境配慮の視点からの改革案ですが、軽自動車税の増税なども盛り込まれていまして、 消費者からは懸念の声も出そうなのですけれども、こうした報告書案、大臣はどうお受け止めになりますか。

答：

　このですね、地方財政審議会に検討会を設けまして、そして、この最終の報告書がまとめられたというふうに承知をしております。その報告書案の中で、自動車税における環境性能等に応じた課税についての複数の具体的な提案、 それから、自動車取得税廃止後の代替財源の確保に関する提案、こういったものがいただいております。これらの具体的なですね、この自動車関連税制の制度設計につきましては、これは、 与党の税制調査会のプロセスというものがこれから入ってまいりますから、そこの中で十分な御議論をいただけるものというふうに思っています。総務省としては、いただいた報告書の内容も踏まえて、車体課税の見直しに関する具体案を検討していかなければならないと、このように思っています。

NHK会長人事及び政権との距離

問：

　毎日新聞の念佛と申します。NHKの会長人事についてお尋ねしたいのですけれども、来年の1月に、現在の松本会長の任期というのが満了すると思うのですけれども、 基本的にはNHKの経営委員会というところが最終的に決めるものですけれども、これまでの歴史で、与党とか所管官庁の意向がある程度反映されてきたという歴史もあると思うのですが、 大臣御自身がどのようにかかわるべきかというお考えがあればお聞かせいただきたいのと、また、公共放送であるNHKと、政権との距離感というのはどうあるべきか、御所見をお聞かせいただければと思います。

答：

　NHKの会長につきましては、これは法律の規定でございますから、経営委員会が任命していただくことになっておりますので、私の方からコメントすることはございません。それと、NHKと政権との距離というのは、 これは、当然必要な距離があってしかるべきだというふうに思います。そして、私たちは、日本のですね、国家運営に責任を持つ政権として、国営放送、公共放送としての使命をもったNHKが、国民に対して適切な放送をしていただきたい、 それから、公共放送のですね、使命をきちんと果たしていただきたいということを期待をしているわけでありますし、そういった意味でのいろいろな連絡というものはとらせていただいております。

昨日の園遊会における山本太郎参議院議員の行為

問：

　共同通信の蒔田です。総務行政とは直接は関係ないことなのですが、昨日、山本太郎議員が、園遊会で総理に手紙を渡されて。ごめんなさい。総理でなくて陛下にですね、陛下に手紙を渡されて、 原発事故に対する自身の思いを綴った内容ということなのですけれども、これが政治的利用に当たるのではないかということで問題視される向きもあるかと思いますけれども、大臣はどのように思われるでしょうか。

答：

　まず、その山本議員のですね、行為がどういうものであったか、これは、国会議員としての行動でありますから、所属する参議院において議論があるならば、そちらでなされるのではないかと、このように思います。 私とすれば、自分が承知している皇室へのマナーとして、極めて違和感を覚える行為だと、このように思いますね。そして、ましてや国民の代表が招かれるこの園遊会においてね、どういう振る舞いをすべきかは、 新人とはいえ、国会議員になったのであれば、その自覚をもってもらいたいなと、このように思っています。

婚外子の相続

問：

　日本経済新聞の天野と申します。大臣の所管とちょっと関係ない話で恐縮なのですが、自民党の法務部会の方でですね、婚外子の相続のですね、嫡出子との平等化というかですね、 いう話が議論になっててですね、家族制度の関係から慎重論もかなり強いようなのですけれども、一方で最高裁の判決が出ている。大臣は、この問題についてはどういうお考えをおもちでしょうか。

答：

　私が今コメントする立場ではないと、御質問の中でも触れていただいておりますから。これは最高裁の判決が出たということ、 これは司法の判断は重く受け止めなければいけないということであります。そして、それを受けて、どのような立法措置をしていくか、これは立法府にある国会議員の務めですから、 その一環としてですね、自民党の中で議論があると。ですから、しっかりとした議論をしていただいてですね、適切な対処をしてもらいたいと、このように期待をします。

日本郵便ユニバーサルサービス

問：

　通信文化新報の園田です。総務省内で、郵政関係のユニバーサルサービスの確保と、後、信書の定義に関する議論というのが始まったと思うのですけれども、それに対する、その2件に関する大臣の御所見みたいものをお伺いできればと思います。

答：

　それは、今、これから検討しようということでですね、議論が始まっております。かつてからもずっとあったわけであります。私自身も地方に出張した際に、必ずその地域の郵便局の皆さんと、局長さん方とお会いをしてね、いろいろな意見交換をさせていただいております。 ですから、その中で、この日本郵政が全国に張り巡らせたネットワーク、そして、日本郵政に課せられたユニバーサルサービス、その中で、一体どういう事業が望ましいのか、それは、今やっていることに加えて、これから先、どんなことができるのかということは、是非検討してもらいたいというお話をしています。 ユニバーサルサービスというのは、サービスであっても、やはり有償であるべきだと私は考えているのですね。それは、ボランティアも同じことなのですけれども、持続可能性をもつというか、持続性をもつサービスというのは、やはり有償でなければできません。 気持ちをもって付帯的なもので行うサービスもあっていいと思うし、それはそれで、皆さんの御努力を私は敬意を表しますけれども、でも、やはり、続かせるということになると、私は事業として取り組める、それは有償であるということです。誰が負担するかは別です。でも、日本郵政がですね、ずっとそういう国民の皆さんに、地域の皆さんに喜んでいただける、 そういうサービスをいろいろ考える中で、この先の少子高齢化、そして、過疎地の問題とか、いろいろございます。そういうところにあって、どんな役割を果たせるかというのを是非考えてもらいたいということは、個人的に申し上げております。ここのところで、高齢者に対する見守りサービスをね、有償化しようということが出てきました。それは、その試行の一環だというふうにとらえておりますけれども、 そういうことも踏まえて、今後のユニバーサルサービスの可能性というのを、もろもろ考えていく必要があると、こういうふうに思っています。ですから、これはずっと長い間のテーマでもございますし、その時代、それぞれの時代で変わっていくものだと思うのですね。 ですから、不断の見直しを求めるということにおいては、いい方向に進んでいるのではないかと。それから、日本郵政も民営化してですね、株式会社になって、お客様に対するサービスというものは、今までとはまた違う意識が芽生えていると思います。それは、現場に行くと、とても感じます。ですから、より良い、いいアイデアが出ることを期待をしたいと思います。

問：

　郵便局の見守りサービスなのですけれども、何かその、申込みが、先日の郵政グループの会見のときに、まだ33件しか全国で無いということをおっしゃっていたのと、後は予算でも、郵便局が申し込めるような地域活性化の、 そういう予算も、郵便局からはほとんど申込みが結局無かったというようなことも聞いて、一体どうしたら、そういうことが浸透していくのかというのが、すごく今、課題なのかなという感じなのですけれども、はい。

答：

　そうですね。ですから、それにはやはり、地域の自治体と郵便とのですね、連携というのが必要だと思いますね。それから、いろいろなまちづくりの機関や団体がありますね。ですから、私の、これは個人の見解ですけれども、新しいサービスを行おうとするときには、その関係者たちによる話合いの場が必要だと思うのです。 そういう場に今まで郵便というのはあまり入っていませんでしたね。ですから、まずは今やってみて、そして、そんな突然に急に出る話ではありません。ましてや、高齢者の皆さんというのは、特別に収入が、新しい収入が入ってくる人たちではありませんから、蓄えの中で、それを少しずつ使いながら暮らしていこうという人たちなのですから、 自分たちがお金を使うことにはとても慎重になるのも当然だと思います。ですから、そういったお年寄りの利便性を図るためのサービスが事業として定着するには、誰が負担をするのか、どの程度の負担をするのか。それを、そのサービス料を受けた人間が、どんな仕事をするのかと、こういうことをやはり組み立てていかなければいけないわけです。 それを今、始めてみて、いろいろな課題が出てきている、そういう状態だと思いますね。ですから、私は今のところでは、とても小さな動きだと思いますが、しかしいずれ、これは郵便局だけにとどまらずですね、これから私たちはもっと長生きできる時代が来るのですね。それぞれが一人一人自分で、ゆとりのあるクオリティライフを求めていく、そういう時代が今以上にもっと来ると思っているのです。 そこに自分たちの安心の仕事というのがね、安心を得られる仕事というのは、必ず必要になってくるわけなので、今から準備していって、いろいろな試行錯誤の上でですね、良いサービスができればなと期待していますし、もしそれが、その分野において、日本郵政が先駆的な役割を果たすとするならば、それこそはユニバーサルサービスになるのではないかというふうに思っているのです。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。どうもありがとうございました。