総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成25年11月5日)

会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年11月5日


 11月5日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、国家戦略特別区域法案の閣議決定について説明した後、地方分権改革及び地方法人課税等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 おはようございます。では、本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。

【国家戦略特別区域法案の閣議決定(1)】
 まず、本日は、国家戦略特区の法案が閣議決定をされました。
 この法律案は、国が定める国家戦略特別区域において、大胆な規制改革等の施策を総合的かつ集中的に講ずることにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成の実現を図るものと、このように位置付けております。
 まず、内閣府に、総理を議長とする国家戦略特区諮問会議を設置いたします。その意見を聴いて、国家戦略特区基本方針を閣議決定することとしており、この基本方針に基づき、具体的な国家戦略特区を政令で指定をし、区域ごとに区域方針を定めるという立て付けです。
 そして、この国家戦略特区が指定されると、それぞれの特区に、国、地方、民間により構成する国家戦略特区会議、これは統合推進本部と、別名、呼んでおりますけれども、この会議を設置いたしまして、三者が密接な連携の下で、具体的な事業を記載した区域計画を作成し、プロジェクトを推進していくということになります。
 作成した区域計画につきましては、総理の認定を受けることで、都市計画法の特例など、特例措置の活用が可能となるということであります。
 言うまでもなく、この法案は、アベノミクス、日本経済の再生のための第3の矢である成長戦略の重要な柱の一つとして位置付けられております。国会において速やかに成立をさせていただいて、国家戦略特区の具体的な実現を図ってまいりたいと、このように考えます。
 詳細については、後ほど、内閣官房の地域活性化統合事務局にお問い合わせを頂きたいと思います。

 私の方からは以上であります。

質疑応答

地方分権改革について

問:
 幹事社、時事通信からです。お願いいたします。地方分権改革についてお伺いしたいのですが、先週も農地転用に関する事務・権限移譲の検討部会ができましたが、この部会も含めどのような方向性で、また、どういうスケジュール感でまとめられるのか、これも踏まえた次期一括法案の取りまとめの方向性、スケジュール感をお願いしたいのですけれども。
答:
 まず、この国から地方への事務・権限の移譲、これにつきましては、本年9月の地方分権改革推進本部において決定をいたしました「当面の方針」に沿って、総理の御指示も踏まえて、検討を進めているということでございます。 私の下に地方分権改革有識者会議というのを設けまして、そこでですね、調査審議を進めております。これまでにハローワークですとか、それから、有償の自家用タクシーですね、こういったものの権限について、個別にテーマをもって検討してまいりました。それなりの成果を出したところでありまして、今回は、この農地転用に係る事務・権限の移譲について、これを部会を設けて、具体的にどこまでやれるのか、それを検討しようではないかと、掘り下げようではないかということでございます。 先月の、10月29日でございましたけれども、第1回の専門部会で、所管省や地方団体から意見をお聴きいたしました。今後も議論を進めてまいります。そして、11月中を目途に、この分権改革有識者会議の方に御報告を頂きたいと思っています。 さらには、その御報告いただいたものを前提にしてですね、この関係府省や地方との調整を進めまして、年末に見直し方針の閣議決定、そして、法律改正の必要な事項については、これは第4次の一括法案、これを平成26年の通常国会に提出したいと、このように考えております。

地方法人課税について

問:
 日本経済新聞の天野と申します。地方法人課税のことで、またお伺いしたいのですけれども、金曜日に東京都の猪瀬知事が記者会見がありまして、そこで有識者検討会の報告書案についてですね、強く批判されて、1人当たりの税収で見ればですね、決して東京都は高くないのだというような文言も入れてですね、お話しされてたのですけれども、一義的には、これから与党の税調に議論が入っていくのだとは思うのですが、大臣としてですね、東京都にどう理解を求めていこうというふうにお考えでしょうか。
答:
 大切なことは、地方の税制については、偏在性をできる限り小さくすると。それから、安定的な財源として制度をつくると、これが非常に重要なところだと思います。その意味において、今ですね、この検討会において御提案が出てまいりました。ですから、そういったものを踏まえて、与党の税調プロセスの中で御議論いただき、また、私どもとしても、その報告書をですね、基に、我々としては、目的を達成のための作業を進めていきたいと、このように考えています。

国家戦略特別区域法案の閣議決定(2)

問:
 NHKの伏見と申します。冒頭の御発言にもありましたが、特区の法案が今日閣議決定されたかと思うのですけれども、改めて大臣、あるいは安倍政権としての思いとですね、もう1点は、大臣、説明会で、地方のことを相当懸念をされていて、要は、大都市優遇ではなくて、地方も含めて、日本全体にそういう元気をですね行き渡らせるようなものにしたいというようなことをおっしゃっていたかと思うのですけれども、やはり一部では、大都市に集中したものではないかというような見方もある中で、大臣としての改めて御見解をお伺いできればと。
答:
 今年の春先からですね、この作業を進めてまいりまして、非常に今回は、コンセプトをつくるための作業に非常に時間を割きました。初めに事業ありき、そして、初めにその制度ありきではなくて、一体、日本の国がもう一度経済を再生して元気になるというのはどういうことなのか、そこに、この国家戦略特区というのがどんな役割を果たすべきなのかということを、有識者の先生方とですね、私も一緒になって議論をさせていただいたつもりであります。今回、法律の閣議決定まで至りましたので、これは一刻も早く成立をさせたいと思っています。成立させた上でですね、この戦略特区の基本方針が定められ、そして、区域が決定されるわけですね。これは法律をつくったところで終わるのではなくて、むしろ、そこからがスタートなので、世界から注目されるような、例えば、この分野においては世界三大プロジェクトの一つに数えられると、そのぐらいの規模のもので、日本の経済をですね、大きく刺激をして、世界にアピールできるものにしたいと私は考えておりますし、それが総理からの御指示であります。なので、それは大都市においても、それから地方においてもですね、これからは国家戦略特区の何かを決めるときには、何のコンセプトだ、そこの特区においてはメインでやるのは何なのですかというものをですね、幾つか決めようと思っています。ですから、ビジネスですとかいろいろな分野でですね、幾つかのコンセプトを立てて、それを実現する、実験をする特区というのが定められていくことになると思うのです。したがって、一部で報道されているようなですね、これは憶測の範囲だと思いますけれども、既に場所を決めているわけでもありませんし、大都市に偏重しようとも思っていません。むしろ、そういう日本のいろいろな特性がですね、出せるようなバラエティのある決め方をできればいいのではないかなと、私は個人で思っていますけれども、それは、法案が成立して、特区の諮問会議というのができた中で煮詰められていくということだと思うのです。ですので、都市と地方って一体、どこを、日本中、大体、都市というのがあちこちにありますよね。ですから、その言葉が泳いでしまっているというか、皆さん、そんなに心配しなくても、やはり国として、この地域ではこういうことを突き詰めていってみようと、こういうような仕事をつくろうとしていますから、ある程度まんべんなく振られるのではないかなと思うのです。長くなって恐縮ですが、国家戦略特区は1回で終わらないのですね。私たちのコンセプトペーパーの中では、まず第1弾として、数カ所を選ぶと。一度に、一遍にできませんから。つくったものは、それを検証してPDCAサイクルを回してですね、成功することもあるでしょう。もちろん、成功させなきゃならないのです。でも、やはりやってみると、いろいろな問題が出てくると。そういうものをフィードバックして、次なる特区の展開というのを考えたいと思っています。それから、戦略特区としてですね、大きく国が1カ所どんと決めるのと、それから、別途ですね、とても有為なプロジェクトだと。しかし、国家の戦略特区として定めるほどではないと。そうしたら、その部分では限定的にですよ、その仕事をやってみてもいいではないかとか。私は、構造改革特区、総合特区、それから中心市街地活性化、それから、都市再生ですとか、いろいろな地域の活性化事務局には、今、七つぐらいの事業があるのですね。ですから、既存の事業も活用する、それから、場合によったらば、この新しい特区の考え方、国家戦略特区とは違う特区だって考えてもいいのではないかというふうに思っているのです。だけど、それは、少し時間がかかるのですね。まずは最初に第1弾をつくって、それをロケットスタートさせて、大きなインパクトを皆さんに受けてもらってですよ、その上で、次のことをやっていくと。実際にはまだまだこれから何年もかけて、この日本のですね、政府の挑戦というのは始まっていくし、大体、国家を挙げたプロジェクトって、諸外国でも10年から20年かけてやる仕事ですよね。私はそういうスタンスで、この仕事には臨んでおります。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答:
 はい。ありがとうございました。

ページトップへ戻る