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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年11月12日


 11月12日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」について説明した後、国家戦略特区の候補地及び合併算定替の特例期間終了後の財政措置について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 おはようございます。それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」について】
 まず、本日、閣議におきまして、私から文部科学大臣に対し、「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、報告をいたしました。
 本勧告においては、科研費等の適正な使用に資するため、物品購入時の発注・検収等における大学事務局関与の徹底、研究費の計画的な執行、間接経費の使途の明確化、これらに係る指導の徹底・制裁措置の導入等を求めております。
 文部科学大臣に対し、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めたところでございます。
 詳細な点は、担当課に御照会を頂きたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

国家戦略特区の候補地について

問:
 次に、幹事社からお願いします。国家戦略特区なのですが、一部報道で、新潟ですとか北海道、沖縄といったところも有力候補に挙がっているというのがあるのですけれども、やはり大臣もかねておっしゃっていますが、年明けに予定される、にも予定される第一次指定、その分から、もう3大都市圏以外の、こうしたその他の地域についても入ってくる、そういう意気込みということでよろしいでしょうか。
答:
 まず、そもそも、どうしてこういう報道が出るのかが、極めて不思議だと思っています。今、法案をですね、提出をして御審議を頂き、とにかく成立をさせなければいけないという状況ですから、このタイミングで並行してですね、どこを指定しようとか、そういう作業が行われているわけがないのですね。だから、その上において、いろいろな推測がなされることはあるかもしれませんが、あらかじめ指定する地域を決めて作業に臨んでいるのではないということは明言しておきたいというふうに思います。そして、その上で、これもまた何度も申し上げておりますけれども、大都市のためにとか、そういうことでやっているわけではありませんから、日本の経済を刺激する、そして、新しい扉を開くためにですね、まず試金石としてやってみようということでありますから、それが最適な場所であるならば、都市であろうが、この過疎と言いますか地方も含めてですね、場所でということは一つの要素になりますけれども、それが絶対条件ではないという意味においては、あらゆる可能性があると思っています。

合併算定替の特例期間終了後の財政措置について

問:
 毎日新聞の念佛と申します。合併自治体へのですね、地方交付税の特例措置の終了が来年度から本格化するということで、交付税の底上げという報道もあったと思うのですけれども、現在の交付税の算定についての検討状況をお聞かせいただけますでしょうか。
答:
 これは、6月にですね、第30次の地制調の報告が、答申がまとめていただいております。その中でも、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置が必要であると、こういう御提言を頂いております。それから、来年度で24団体でございますが、27年度になりますと、これが215団体に増加するわけですね。ですから、今後、合併特例措置の期間終了した後を心配している自治体はかなりの数に上るということで、私も直接、いろいろな方からお話伺っております。そういったことも踏まえて、この行政需要をいかに、平成の合併後の行政需要がどういう状態になっているかということを踏まえた交付税の算定ができるように、我々としては取り組んでいきたいと、このように考えています。
問:
 すみません、関連の質問になるのですけれども、平成の大合併を想定した行政需要を見込みたいということなのですけれども、これは、もう来年度から、そういった新たな算定方式について御検討されているということなのでしょうか。
答:
 それは、必要なことをやらなければいけないという意味において、行政需要をどう把握するか、そして、それに対してどう対応するかに尽きるわけなのですね。やはり、合併してスリムになることもあれば、結果的に、この旧役所が支所として残り、広域化することによって、一つの自治体としてですね、抱えなければいけない施設が、スリム化が必ずしもスムースに、即効的にですね、行えるわけではないという現状がございます。ですから、そういったものも踏まえて、その市町村の財政を維持するために、必要な需要把握は何があるのかということを把握して、それは適宜、必要なタイミングでやっていかなければいけないというふうに思いますね。なので、制度として、どういうふうに、いつから入れるかというのを、今、検討中ということでありますけれども、それは今のところ、年限を区切ってやっているわけではないと。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。では、どうも大臣、ありがとうございました。
答:
 はい。ありがとうございました。

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