会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会（1）】
　まず、私が主催する「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」、こういったものを新しく設置したいというふうに思っております。
　現在、地デジの日本方式を始めといたしまして、ICTの国際展開、これはトップセールスといたしまして、私も始め政務の皆さん、役所を挙げてここに取り組ませていただいております。この地デジだけではなくて、防災ですとか、それから、医療、教育ですね、こういったものにお役に立てるのではないかということで、各国にお話しをしますと、非常に関心を寄せられているところであります。それから、食糧ですとか水・エネルギーと、こういった地球的な課題に対する管理としてですね、管理機能の強化として、ICTは極めて有効であるわけでありまして、そういった意味でですね、この我が国の進んだ技術を、そして、それをこれから更に新しいイノベーションを起こしていく上で、日本だけでなくて、この関心をもつ、また問題意識を共有する国々と共同で進めていきたいと、このように思っております。そうしたことを取りまとめをですね、する、また、どのようなコンセプトで進めていくべきか、このことも踏まえての、この懇談会を設置しようと思っているわけであります。
　一方で、このグローバルICTの市場においては、日本は、それはかなりの規模をもっておりますけれども、しかし潜在的には、現在のですね、5倍のまだ市場をもつことができると。17．5兆円の海外売上高を期待できるのではないかという分析もあります。現状では、この日本は、日本の国内の市場に有効でありまして、それを世界市場にもっと進出させたいと、こういう思いもございますので、世界に貢献するとともに、大きな市場をですね、日本はつくっていきたいと、こういう思いの中で、この御懇談をいただこうと思っています。
　住友商事の岡相談役を座長にお願いをいたしまして、そして、主要のICT企業のトップ、関係の方々もお集まりいただいて、19名から構成される懇談会ということでございます。
　来年の6月まで半年程度の御議論を頂いて、一定の取りまとめをしようと。そして、私が今、いろいろ設けております懇談会すべてそうでありますが、実務的なものにしていただこうと。理論をきちんと整理していただいた上で、具体的な対応策といいますか、提案を頂く、そういう実践的な懇談会になっていただくことを期待をしております。
　第1回は、12月2日、月曜日の18時から開催をいたします。私始め政務も同席をいたします。
　詳細については、会談後に事務方から御説明をさせていただきます。

【WindowsXP等のサポート期間終了に伴う対応】
　それから、もう一つ。これは、WindowsのXP等のですね、このサポート期間終了に伴う対応について、本日付けで地方公共団体に対して、改めて通知を発出することといたしました。
　来年の4月9日に、このサポート期間が終了するWindowsXP等につきまして、これは、その後のですね、セキュリティ上のリスクが高まるわけであります。
　総務省で調査を行いました。これは、地方公共団体すべての御協力をいただきまして、現在ですね、地方公共団体が保有するパソコンは約203万台です。そして、サポート期間終了までに、このWindowsXPの更新が完了しない台数は26万6，000台。全体の13．1％が完了しないと、こういう状況になりまして、情報セキュリティ対策上の重大な問題であるというふうに認識をしております。
　そこで、通知では、まず、サポート期間終了までに更新が完了するように、改めて要請をすると。この春にも、私ども、させていただいておりますけれども、改めてもう一度、半年を切りましたので、要請をしたいと思います。
　それから、やむを得ず更新が完了しないパソコンにつきましては、使用を停止する。それから、もう一つは、使用する場合でも、インターネットに接続しない、こういう対策を講じていただくように要請をしたいと思います。
　総務省としては、今後ともですね、この内容を周知徹底をしていくとともに、情報セキュリティ対策には万全を期していただくように要請を続けてまいりたいと思います。
　私からは以上です。

地域活性化に関する予算のプラットフォーム化

問：

　まず初めに、幹事社、時事通信からよろしくお願いします。今週開かれました経済財政諮問会議で、その中で大臣は、地域活性化に関して、予算のプラットフォーム化を是非やりたいという御発言があったと、その後の記者会見で紹介があったようですが、この辺り、ちょっともう少し、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　安倍内閣の掲げるですね、経済成長戦略、その実感を国民に得ていただくことが、今、私たちの課題なわけであります。そのためには、このマクロ経済の向上とともに、それぞれの地域、企業、そして、御家庭に至るまでの成長の実感というものを届けなければならないと。そのかぎを握るのは、地域の活性化であると、私はかねてより申し上げております。この諮問会議においては、民間の議員の方からも、今、国土交通省、農水省、経済産業省、環境省、文科省、そして総務省、様々な省で、たくさんの地域活性化に資するような施策があると。それは、それぞれの省の目的に応じて、自分たちの仕事を進めるための施策なのですが、結果的に、それは地域活性化にみんなつながっていくわけですね。幾つもあるのだから、これをプラットフォーム化して、一つの市町村が何かをやるならば、その自分が今、求めている施策プラスアルファで、政府として、もっと総合的に集中的に支援をできるようにしたらどうかと、こういう御提案がありました。かねてより私は、今回の26年度の概算要求においてですね、まちづくりの予算、私にすれば、地域の元気枠というようなものを一つ設けましてですね、そこで自治体に対して、また、地方、地域の方々に対して、政府はこういう政策がメニューとしてありますと。ですから、どうぞお使いください、そして、一緒に相談しましょうと、こういうことをやろうではないかと。今、閣内でですね、調整をして、事務的な打合せを、今してもらっているところであります。正に、私どもが行う、願っていることと同じ意見を民間議員からも出していただきましたので、是非、これを推進したいと、このように思うわけであります。そのかぎは一つには、政策と予算の横串です。それから、そのためには、国のお金だけではなくて、公共団体のお金だけではなくて、地域の金融機関の資金も活用できるようにしてはいかがかと、こういうような御提案をさせていただいたわけでありまして、是非これは、新しい予算をつくるのではありません。今有る予算をくくって、そして、使いやすくするということでありますので、是非、実現できるように取り組んでまいりたいとこのように思っています。

ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会（2）

問：

　朝日新聞の高重です。よろしくお願いします。ICT国際競争力のお話に関して、御質問します。お話にもありましたように、これまでも、地デジの件を始め、トップセールスで各国でICTの売り込みというか、進めていらっしゃったと思うのですけれども、改めて、今、このタイミングで、こういう各界の方々を集めて、国・地域別、あるいは横断的な作成というのを、練る場をつくられる意図というのを、もう少し詳しく教えていただけますか。

答：

　これまでの蓄積の結果、今回のものに至ったというふうに御理解いただければいいと思うのです。まずは、地デジについては、その部門において国際展開を図っておりました。それから、政府としても、コンテンツの海外展開という中で、我々は映像・放送コンテンツについてですね、展開というものも図っているわけであります。それ以外に、実はICTというのは、総務省が直接所管するわけではありませんが、ICTの基盤をきちんと整えるということは、防災、それから、国土管理、教育、医療、そういったものにですね、広範に及ぶ取組が可能なのですね。ですから、今、それを一つ一つ、まず、個別のテーマとして始まったものを取りまとめをすると。ですから、我々が地デジを展開するのも、例えば、日本の地デジ方式を導入してくれるということは、そこにデータ放送がそのまま入れ込めるということなのであります。データ放送をつくるのは、ICT側で入れるわけでありますから、組合せなのですね。そして、この日本の地デジ方式は、緊急時には、テレビを自動的にオンにして、災害情報を発出することができる。これ、日本方式しかないのですね。ですから、ただ単に日本の技術的優位性だとか、それから、「自分たちの技術を売り込みたい」ではなくて、もっと世の中のために役に立つ開発を日本はやろうとしていて、それは、日本だけでとどめていいわけがないのですね。我々が技術的に進んできた、進めてきたものは、世界に貢献するものでなければならないと。したがって、世界展開するに対してですね、どのような、改めてこのコンセプトを整理をして、そして、可能性というものをもう一回みんなで認識し合おうではないかと。ですから、今回、今までのICTタイムス成長戦略、経済成長戦略の会議も、ICT成長戦略会議というのをつくりました。それから、ICTの基盤として、更に新しい考え方として、G空間というですね、準天頂衛星の測位衛星からの位置情報を活用した、更に進んだサービスというものも研究してきました。それらを積み上げてきた上で、では、もっと先に進めていくためにはどうしましょうかと。そのための懇談会と理解していただければいいと思います。

徳洲会から猪瀬東京都知事への資金提供の報道

問：

　すみません、朝日新聞の高橋と申しますが、よろしくお願いします。すいません、今朝の朝日新聞でちょっと報じているのですが、東京都の猪瀬直樹知事に、徳洲会の方から、昨年の知事選前に5，000万円の資金提供があったという報道、報じています。政治資金収支報告書にも記載が無かったということも指摘されているのですけれども、これについての大臣の見解、感想を伺えればと思うのですが。

答：

　政治資金につきましてはですね、それは、是非、国民の前に、公正で透明な処理というものが求められるわけであります。ですから、法にのっとって適切な処理ができることを、私たちは、これはお願いをしているわけでありまして、今回のその個別のケースについて、私がコメントすることはございませんが、いずれにしても政治資金、政治とカネの問題というのは、国民のずっと最大関心事項のままでありますから、是非ですね、きちんとした処理が行われていると、行われるように期待をしておりますし、必要な説明責任を果たしていただきたいと、このように思います。

問：

　ほかはよろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございました。