会見発言記事
新藤総務大臣閣議後記者会見の概要
平成25年11月26日
11月26日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、枚方市の中核市指定及び佐賀市の特例市指定及びフィリピン共和国に対する地デジ官民合同ミッション派遣について説明した後、国家戦略特区諮問会議について新藤総務大臣が質問に答えました。
冒頭発言
おはようございます。
【枚方市の中核市指定及び佐賀市の特例市指定】
本日の閣議後の会見でございますが、まず、枚方市を中核市として指定する政令、また、佐賀市を特例市として指定する政令が、それぞれ閣議で決定されました。
今後、枚方市及び佐賀市におかれては、大阪府及び佐賀県からの事務の引継ぎなど、来年4月からの移行に向けて準備を進めていただき、また、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。
詳細な点は、担当課に御確認を頂きたいと思います。
【フィリピン共和国に対する地デジ官民合同ミッション派遣】
それから、もう一つです。このフィリピン共和国に対する地デジの官民合同ミッションを派遣することといたしました。今月の5日にはフィリピン共和国において、地上デジタル放送日本方式採用の再表明が行われたところでございます。本件は、特に、自動起動装置で国民の命を守る緊急警報放送、そして、停電時でも情報入手を可能とする携帯端末でのテレビ受信、これ、ワンセグですね、といった日本方式のもつ防災・減災面での強みが高く評価された結果だと、このように考えております。
実際にまたフィリピンからは、東日本大震災等の経験を有する我が国に対して、防災分野での支援について大きな期待が寄せられております。
とりわけ今回、この台風によってですね、甚大な被害が生じております。いまだに現地では混乱が続いているわけでありますが、アキノ大統領は、「地デジ日本方式の採用は、大災害による犠牲者をゼロにするという政府の目標に合致する」と、このように演説等でですね、お話を頂いております。この地デジ日本方式のもつ防災・減災面での強みに対して、このフィリピン大統領からも強い期待を頂いているという状態でございます。
私どもとすれば、まずは目の前の災害に対して、被災地の支援をさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、その先にですね、こういった災害が繰り返されるわけでありますが、少しでもその被害が少なくなるように、そして、たくさんの方が危険から守れるようにですね、我々はこういった防災関係のICTの活用というもの、そして、地デジの活用というものを進めていきたいと、このように思っております。
そこで、フィリピンの支援の一環として、来年の1月中旬に、日本企業が同行する官民ミッションをフィリピンに派遣することといたしました。
ミッションにおいては、地デジの早期導入を目指しまして、両国間の協力関係をハイレベルで確認する、そして、放送分野で優れた製品・コンテンツを有する日本企業からの様々な提案を行いたいと、このように考えております。
地デジ日本方式を含め、防災ICTのような課題解決型システムへのニーズは高いと、このように考えております。1月のミッションによって、実際に現地の関係者と意見交換を行って、今後の両国間の協力に結びつけていきたいと、このように考えております。
私からは以上です。
質疑応答
国家戦略特区諮問会議
- 問:
- ありがとうございます。始めに、幹事社、時事通信、丸山です。国家戦略特区に関してお伺いしたいのですが、法案も衆院を通過しまして、次にはその特区の諮問会議というものに関心が移ってくるのですけれども、現在の段階で、その諮問会議の議員の選考ですとか、その状況、後は、どういう基準で、担当大臣としては議員の方を選考されたいか、お願いしたいのですが。
- 答:
- 国家戦略特区諮問会議の民間有識者、これは法律でも規定されておりますが、この過半数、過半を超えるものが任命することにしているわけであります。そして、正に優れた識見を有する者、それから、国家戦略特区を考えるに当たってですね、それぞれの知見を有する方から選ばれる者と、このように考えておりますが、現状においては、まだ人選に入っているわけではありません。具体的な作業もしておりません。それぞれ可能性を有する方は多くいらっしゃるというふうに思いますが、今後ですね、法案成立後に総理が最終的な御判断をされますが、我々としても、しっかりとした作業を行ってまいりたいと、このように考えております。
- 問:
- すみません。毎日新聞の念佛と申します。関連してなのですけれども、先ほどの特区の諮問会議のメンバーとして、竹中平蔵さんの名前を挙げておられる方がいらっしゃるのですけれども、これについてはどういうふうにお考えか、お聞かせください。
- 答:
- その可能性を有するということでですね、その方のお名前が出ていると、また、そういう報道があることも承知をしておりますけれども、現状においては、まだ何も決めてはおりません。そういった様々な観点から最もふさわしい方を選んでいくということになると思います。
- 問:
- NHKの伏見ですが、すみません、関連しまして、国家戦略特区の諮問会議、あるいはその、これまでやってきたワーキンググループも含めて、今後のその法案成立後のスケジュールとして、1月中にその地域選定というのがあったかと思うのですけれども、どういうスケジュールで開いていかれるのかということを。
- 答:
- 法案が成立後にですね、可及的速やかに特区諮問会議を設置すると。そこの中において、区域の基本方針、そして、具体的な地域、また、事業の内容を詰めると。それが整い次第に発表するということになると思います。ですから、目安として、この12月中に始まって、できれば通常国会前までに決めていきたいと、こういうような、かつてお話も出ておりますが、すべては作業次第でございます。やはり世界を開くための、日本が世界にですね、強烈なアピールをするための特区というものにしたいと思っていますから、きちんとした協議をして、そして、すばらしい提案が固まったところでですね、決めていくことになると思うので、スピードは上げていきたいと。スピーディーにやりたいというふうには思っておりますけれども、それは、これは作業次第だということになります。
- 問:
- ほか、よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。
- 答:
- はい。ありがとうございます。
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