会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について】
　まず、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、閣議に報告をいたしました。
　その内容につきましては、統計局の方から既に公表しております資料のとおりであります。

【物価問題に関する関係閣僚会議について】
　それから、もう一つ。閣議前に開催をされました物価問題に関する関係閣僚会議において、来年4月の消費税率引上げに伴う定形郵便物及び信書便物の上限料金の改定が了承をされました。
　本件は、郵便料金等への消費税の円滑かつ適正な転嫁の観点から、総務省令で定めている25グラム以下の定形郵便物及び信書便物の上限料金を「80円」から「82円」に改定するというものでございます。
　上限料金の改定を受け、今後、日本郵便から具体的な郵便料金の届出・認可申請が行われる予定でございます。総務省としては、消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処してまいりたいと思っております。

　私からは以上であります。

新たな経済対策におけるICT施策について

問：

　初めに、幹事社、時事通信です。お願いします。来週、経済対策が取りまとめられるのですが、ICT政策については、どのように盛り込んで、その推進に弾みを付ける御戦略か、大臣のお考えをお願いします。

答：

　これからですね、まとめられる新たな経済対策は、このアベノミクスの成長戦略、これを実現をするものと。それから、目の前のですね、経済が腰折れのないようにということで、この地域の活性化、そして、成長の実感を全国津々浦々の皆さんに実感していただける、そのための、資するものだと、このように考えております。そして、総務省としてはですね、特に、地域の活性化の観点の政策は入れ込んでまいります。併せて、これから更に、その成長をですね、促すための新しい取組として、ICTを活用した経済成長というものを提言しているわけであります。それは、例えば、ビッグデータやオープンデータを活用する、それは、農業生産ですとか、それから、社会インフラの管理、修繕、こういったものにかなりの効果を上げられるのではないかと、このように思っておりますし、それから、このG空間というですね、準天頂衛星の測位情報を活用した、それと電子地図を組み合わせたプロジェクトでありますけれども、これによって、特に、防災関係、災害情報ですとか、避難の誘導ですとかね、こういったものに、これまでとは違う次元の飛躍的な効果を上げられると、こういうようなものの実証事業も進めていきたいと思います。さらに、放送コンテンツの海外展開を促進すると、そういったことで、新たな市場をつくると、こういうような夢のある部分といいますか、新しい次のですね、成長の種をつくる、そのための施策を盛り込みたいと考えております。そして、今後、経済活動、社会活動の中で、ICTというのが極めて大きな役割を果たすということは、これまでもICT成長戦略という、この会議体を設けまして、その中でいろいろ検討してまいりました。補正だけでなく、26年度の予算要求にも反映させていきたいと、このように思っておりますが、今ですね、是非、この新しい分野についても、具体的にイメージができるようなものを提案していきたいと、このように考えております。

国家公務員制度改革関連法案

問：

　すみません、読売新聞の高田です。すみません、一部でですね、人事局の公務員法改正案に関しましてですね、今国会での成立が厳しいのではないかというような報道、政府の方針があるというような報道がございますけれども、これに関しまして、大臣の御見解をお願いします。

答：

　私どもとすれば、これは法案を提出しているわけですから、この今国会での成立を願っているわけですし、最後まで努力をきちんとしたいというふうに思いますし、現時点において、そのような方針になったという話は、私は聞いておりません。

本年7月21日執行の参議院選挙区選挙に係る昨日の広島高裁岡山支部判決

問：

　よろしいですか。ニッポン放送の早淵でございます。改めてになるかもしれないのですが、昨日、一票の較差について、高裁から、広島高裁で違憲ということで判決が出ましたが、大臣の御所見をお願いします。

答：

　これは、違憲・無効という判決がなされたわけであります。参議院選のですね、参・選挙区における問題でございます。ですから、これは司法の判断としてですね、これは重く、我々は厳しい判決が出たということは受け止めております。しかし、全国各地で、まだほかにも裁判が続けられておりますから、そういったものの判決の動向を見ながら、これは要するに選挙制度、憲法に係ることでありますから、最終的には最高裁の判断がなされるわけであります。我々とすれば、こういった判決をきちんと受け止めながらですね、必要な対応をしていかなくてはならないと、このように考えております。

女性首相秘書官

問：

　日本テレビです。経産省に出向中の山田真貴子審議官ですが、戦後初の女性の首相秘書官に起用される方針だというような報道が出ておりますが、率直に受け止めを是非伺えればと。

答：

　まだ政府から発表が、出たのでしょうか、それは。

問：

　一応、そういう方向だというふうに話は。

答：

　報道があるというのは承知しておりますが、まだ私の方は、政府からの決定を聞いておりませんから、現時点では何とも言えないと、このように思います。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。