会見発言記事

　時間が不規則になりまして、申し訳ございませんが、ただ今より閣議後の会見を開始させていただきたいと思います。

【再就職状況の閣議報告について】
　まず、本日の閣議におきまして、国家公務員法の規定に基づき、各府省の本省企画官級以上の職員であった者から、平成25年7月1日から9月30日までの間に再就職の届出があった531件について、氏名や再就職先などを報告いたしました。
　これは、平成19年の国家公務員法改正により、国家公務員の再就職の透明化を図る観点から、四半期ごとに行っているものでございます。
　また、閣議案件ではございませんが、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況について、本年10月1日時点での状況を取りまとめましたので、これについても本日公表をいたしたいと思います。
　今回の調査で、独立行政法人の全役員数に占める退職公務員の割合が3％になりました。
　これは、平成21年秋から実施している役員公募などにより、公募実施前、平成20年が29．5％でございます。現在、それが、退職公務員の割合、独立行政法人の全役員でありますが、3．0％と、こういうことで、大幅に減少していると、こういう状況がございます。
　本日、資料配布をさせていただいておりますが、詳細につきましては担当課にお問い合わせを頂きたいと思います。

【平成25年版消防白書について】
　それから、本日の閣議におきまして、私の方から、平成25年版の消防白書を配布いたしました。
　この特集及び本編で消防白書を構成しておりますが、特集においては、緊急消防援助隊の即応体制の強化、消防団の充実・強化、最近発生した火災の状況を踏まえた防火安全対策の徹底等について記述しています。
　また、本編では、火災を始めとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等についての記述をしております。

【地方分権改革推進本部（第4回会合）の開催について（1）】
　それから、地方分権改革推進本部の第4回会合を、本日、閣議の前でございましたが、開催をいたしました。
　冒頭、本部長である総理から、第1次安倍内閣で開始された第2次地方分権改革の残された課題である、国から地方への事務・権限の移譲等について、都道府県から指定都市への移譲等と併せて、次の通常国会に第4次一括法案を提出すると、このこと、そして、関係大臣は、今回の見直し方針、また、第2次地方分権改革以後の改革の指針となる「地方分権改革の総括と展望に関する中間取りまとめ」を踏まえて、率先して改革に取り組み、リーダーシップを発揮してもらいたいとの御指示がございました。
　本部においては、この事務・権限の移譲等に関する見直し方針を決定して、本部の後の閣議におきましても、この見直し方針を決定をいたしました。
　今回の事務・権限の移譲等の実施率は、国から地方については、見直し対象96事項中66事項で69％でございます。都道府県から指定都市については、見直し対象の64事項中41事項で64％となっております。
　主な、国から地方への移譲等につきましては、自家用有償旅客運送の登録、監査等、そして、直轄道路・河川に係る整備・管理の実施等、ハローワークの求人情報の地方公共団体への提供、農地転用の許可等があり、都道府県から指定都市への移譲等につきましては、県費負担教職員の給与の負担等、都市計画区域マスタープランの関する都市計画決定があります。
　さらに、この地方分権改革有識者会議の「分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）」を本部に報告をいたしました。これは、内容は、12月10日に分権の有識者会議において決定された、既に公表させていただいたものでございます。
　今回の取りまとめでは、タイトルを「個性を活かし自立した地方をつくる」、これが新しい地方分権の、この目指すミッションだと、こういうことでございまして、これからの改革につきましては、「個性と自立、新たなステージへ　地方分権改革の更なる展開」と、このように位置付けて、改革指針を示しております。
　今後、最終取りまとめをいたしますためにですね、更にまた、分権改革有識者会議において審議を進めてまいりたいと思っております。
　詳細は、後ほど事務局から説明をさせていただきます。

　今日は、後もう少しですが、ございます。

【国家戦略特別区域諮問会議について】
　それから、国家戦略特区の諮問会議、これにつきましてですね、先般の臨時国会で成立した国家戦略特区法に基づきまして、この基本方針等の重要事項につき調査審議を行う、国家戦略特区諮問会議というものを置くことになっているわけであります。
　この特区諮問会議は、安倍内閣総理大臣を議長として、議員といたしまして、これは菅内閣官房長官、そして、国家戦略特区担当大臣として拝命をいただきました私、そして、内閣総理大臣が指定する国務大臣及び内閣総理大臣が任命する有識者で組織されるということにしております。議長を除いて、議員は合計で10名であります。
　内閣総理大臣の指定する国務大臣は、麻生財務大臣、甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、そして、稲田内閣府特命担当大臣（規制改革）を予定をしております。
　さらに、総理大臣の任命する有識者でございますが、これは、ボストンコンサルティンググループパートナー＆マネージング・ディレクターの秋池玲子さん、そして、株式会社小松製作所の相談役でございます坂根正弘さん、また、東京大学大学院の、学際情報学府教授、坂村健さん、そして、慶應義塾大学総合政策学部教授、竹中平蔵さん、また、大阪大学の社会経済研究所招聘教授、八田達夫さんと、この5名の、経済界と学界から優れた識見をお持ちである方を内定をいたしました。
　所定の手続をいたしまして、近日中に国家戦略特区諮問会議議員として、正式に任命をする予定であります。
　今後は、この特区の諮問会議を速やかに立ち上げて、そして、この目的であります日本経済に対する刺激剤、新しい扉を開く、そういったプロジェクトについてですね、どのようなものをつくるべきなのか、コンセプトワーク、そして、この事業内容、更には地域指定と、こういったものを決めるために、スピード感をもって取り組んでまいりたいと、このように考えております。

【地方公共団体支援のプラットフォームについて】
　それから、後、二つでございますが、来年度のですね、このアベノミクスが目指しております経済成長の実感を、全国津々浦々にお届けすると。その実効策の一つとして、今般、新たな枠組みでありますが、平成26年度の予算において、地域の元気枠というものをつくりたいと、このように考えております。それは、各省がそれぞれ行われている、地域の活性化や、いろいろな各自治体が行う事業がございます。そういう事業をですね、地方公共団体が行っている事業を支援する、各省のプラットフォームをつくろうと。それぞれの省がやっているのでございますが、それがプラットフォームとしてですね、みんな各省に参加していただいて、そして、その一定の政策テーマを掲げまして、この政策テーマごとに、どんな事業がどこで行われているのか。それは、更に、横串を刺して、各省連携が可能であるかどうか。その一つのまちに一つの省の仕事が行われているならば、そこに別の事業がですね、別の省の別の事業が、まちづくりという観点から参加できるのであるならば、そういうものを複合化して、集中・総合化させて、効果を出していけるのではないかと、こういうことでつくります。
　関係省庁の連絡会議の上にですね、各担当大臣による関係閣僚会合を設定いたします。また、ワーキングチームを設定いたしまして、各省のいろいろな情報交換や打合せをする際に、民間有識者、これはもう私の下で置くワーキングチームでありますが、そういうワーキングチームもそこに参加していただいてですね、このいろいろな政策を横串化し、かつ集中化すると、このような取組を設けたいということであります。かねてより、政権内で調整をして準備を進めておりましたが、このほど予算をですね、編成するに当たって、予算編成後になります。事業費がいくらになるかは、これは、予算が、案が確定した後になりますが、いずれにしても、新しい取組を始めたいと。地域を元気にすると、こういう観点からですね、新しい制度を設けたということでございまして、これは、できるだけ早め、年明けにもですね、この関係閣僚会合というものを開催したいと思いますし、そのためには、年内には関係省庁による連絡会議を設置したいと、速やかな検討を開始したいと、このように考えております。

【統計情報提供の新たな取組について】
　それから、もう一つ。これも新しい取組でありますが、統計情報の提供に対する新しい取組であります。資料をお配りしておりますので、後ほど御覧いただければいいと思いますが、この度、皆様のですね、統計情報の利活用を促進するために、統計データの解説レポートの提供、それから、統計メールニュースのリニューアル等、新たな取組をスタートしたいというふうに思います。　この資料にもありますけれども、3枚目ですね。「話題の数字」というのは、例えば、2兆2，724億円。これは、技術貿易の収支額なのでありますけれども、今、統計というですね、本当に数字の宝庫で、たくさんの情報が統計の中に含まれているのですね。こういったものを分かりやすく解説をしたレポートというものを、誰でもが見られるように提供してまいりたいと、このように思っております。
　それから、「あなたの統計理解度チェック」というのは、データの活用で注目されている、その統計学をですね、例題や解説交えて、クイズ形式のものもあれば、いろいろな専門的なものも分かりやすく説明すると、こういうことでありまして、この統計局のホームページにですね、こういったものを載せて、皆さんにお知らせしたいと。また、楽しんでいただきたいと思っています。Facebookですとか、SNSも活用しまして、是非、世の中に、最近「歴女」という人たちがいるようでございますけれども、「統計女」みたいな、そういう人が出てくるとうれしいなと思いますけれども。
　私の持論でありますけれども、統計は、分析して初めて意味があるのでございまして、正確な情報を広範に集めて実態を把握した上で、その後に分析をしてですね、活用すると。ですから、活用するのは、それは、各省や、また、民間企業や研究者や、いろいろな方々だと思いますが、その基となるデータをですね、分かりやすく皆さんにお届けしたいと、こういうことで、かねてよりいろいろ検討してもらったのですけれども、この度ですね、そういった形でスタートすると、こういうことになったわけでございます。

　私からは以上であります。

財務大臣との地財等折衝について

問：

　始めに幹事社からお願いします。いよいよ明日ですね、来年度の地方財政などをめぐり、財務大臣との折衝がありますけれども、大臣としてはどのようなスタンス、姿勢で臨まれるかお願いします。

答：

　今般、アベノミクスの成長の実感を、全国津々浦々にお届けすると。ずっとこれ、繰り返して申し上げておりますが、そのためには、それぞれの地域が、それぞれのやり方で努力をして、工夫をして、結果、成長の実感を得ていただかなければならないと思います。その基礎となるのは、地方の税財政です。ですから、地方予算をですね、充実させることは、今、至上命題だというふうに思っています。国家の財政再建を進めながら経済成長を両立させるわけでございますが、もちろん、工夫できるところ、また、削減できるところは厳しく切り込んでいかなければならないと思います。しかし、今、リーマンショックの以前にですね、リーマンショックで敷いた非常時の体制を平時モードに戻そうではないかと。そのために、この経済成長もこれから上がっていくわけです。数字が出てきておりますけれども、しかし、現状においては、まだリーマン水準に、リーマン以前の水準に戻っていないわけでありますから、戻すためにも、今年は非常に地方の予算というのは重要な役割をもっていると私は訴えてきております。したがいまして、いろいろな工夫をします。そして、いろいろなですね、形を整えることも必要だと思います。財政再建の道というものも示した上で、しかし、実質、この地方財政は維持、そして拡充すると、こういう形の予算に是非したいということで、財務大臣との最終折衝に臨みたいと、このように考えております。

地方分権改革推進本部（第4回会合）の開催について（2）

問：

　大臣、すみません。共同通信の今井ですけれども、冒頭の分権の関係なんですけれども、今回でいわゆる第2次分権から一区切りになったかと思うんですけれども、今後の進め方についてですね、大臣、どういうお考えをもっているのかお聞かせください。

答：

　この分権は、是非、資料を御覧いただきたいと思うのですが、このですね、ちょうど宮澤内閣、平成5年から最初にですね、地方分権というのを進めていこうという機運が盛り上がりました。20年目なのですね。ですから、この20年目を節目としまして、これまでに、この第1次安倍内閣で提言されました丹羽委員会でのですね、いろいろな項目がありました。すべてテーブルに乗せて、積み残しのものも、今回、全部見ました。整理をして位置付けをして、残っていたものについては、可能なものは第4次一括法で次の国会に出すと。処理するわけでありますから、まずは、20年を迎えて、これまでの残してあったものは決着をつけるという作業を、ここで正に決着させたいと思います。その上で、地方分権は、新しいステージにもっていかなくてはならないと。それは、最初のですね、分権改革というのが、国と地方の関係を、上下主従から対等協力の関係にもっていこうと。それは、全国一律の事務・権限や義務付け・枠付けを見直しを行って、全国一律の制度として、可能なものを移していこうということなのですね。それは、今回の第4次一括法で、大体全部収まります。ですから、この次に、更に分権を進めていくためには、今、正に全国津々浦々と言っていますけれども、すべての市町村で事情が違いますから、望むもの、また、できるものは違うのですね。したがって、新たな進め方として、この分権のですね、提案募集方式というのを新たに導入しようということを、今回、中間取りまとめで提案をさせていただいております。それから、例えば有償旅客運送などはですね、自家用の、いわゆる福祉タクシーというものですが、自治体によって、やりたいところと、自分たちはそれはまだ結構ですというところがあります。ですから、仮に権限移譲できるにしても、やる気のあるところにできるようにすると。ですから、手挙げ方式をしようと。これも新たに導入しようと思っています。そして、今回の地方分権改革のかなりの懸案がですね、処理できた最大の原因は、テーマごとに専門部会を、この分権改革有識者会議の下で置いて、掘り込んだ、専門的な議論を、省庁と専門有識者と私どもで三つどもえになってやりました。結果、たくさんの成果が出てきています。これからも出てくると思います。したがって、この政府のですね、調査審議機能を、専門的な常設の推進体制をつくろうではないかと。こういうことも新たに新機軸として打ち出しました。そして、これまでの改革の成果が、国民に伝わっているだろうかと。ですので、何が変わったかということを、もっと国民に知っていただくための広報体制も充実しようと。SNS、もちろん、ですから、Facebookだとかツイッターだとか、そういうものも含めてですね、やっていくし、分権の好事例を紹介するための全国シンポジウム、これも今までやったことございませんので、新しい取組も入れてまいります。そういった効果的な情報発信を加えていくということであります。これからは、「国が地方に渡したから」とかではなくて、まず、地方の皆さんが何をやりたいのか、そして、それでどんな効果が出るのかというものを、きちんと自分たちで把握した上で、それぞれのやりやすい方法を国がですね、御支援をして、達成・実現できるように、そういう分権の進め方をしたいということでありまして、自立と個性、それに多様性、これがキーワードになりますが、私とすれば、この分権改革有識者会議で、そういったコンセプトも含めて、徹底して議論してまいりました。こういったものをですね、制度として具体化させて、地方分権は新しいステージに入ると、このように考えております。

問：

　そうすると、これまではですね、法律に基づいて委員会とかつくってですね、勧告を受けて、それを政府が実行していくという一定手順を踏んでいましたけれども、そういうスタイルはもう今後は執らないということですか。

答：

　いや、その事務手続は、もちろん今までのやり方は踏襲してまいります。それに加えて、いろいろな工夫をしていこうということでございます。

問：

　それと後、今回の国から地方への権限移譲なのですけれども、大臣おっしゃったように、自家用有償運送ですとか、道路・河川とか、一定の成果ありましたけれども、そのほかの部分を見るとですね、非常に細かくて、かつては地方団体もですね、要らないと。メリット無いので、要らないと言っていたような事務権限も多数含まれているのですけれども、大臣としては、今回の成果をどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

答：

　まず、これをやらなければ、ゼロなのですね。それが約70％のこの権限の移譲が進むというふうに御理解いただければいいと思うのです。それから今、あなたがいみじくもおっしゃいましたけれども、要らないとかね、本当にやりますよと言ったら、実はそれは結構ですと。こういったものもあります。だから、その色分けをはっきりさせたのです。そして逆に、公共事業についてはですね、道路とか河川においては、逆にこれは、防災の観点から、国がきちんとやってくださいというふうなものも出てきました。ですから、「すべて国が持っているから、国が持っていることで、何かが阻害されているのだ」ではなくて、現実にどういうことが必要なのか、そういったものをはっきりさせて、色分けをしたと。ですから、確実にまずできることは進めた上で、これ以降は、それぞれのやりたいところとか、それから、例えば、全国的に、全国一律の制度としてはいかがなものかなと。でも、ある地域では非常に有効な制度だとか、あるとするならば、そういうのは提案方式でもって出してきてもらおうと、こういう多様性を確保できるようなね、そういう制度に進めていこうと思っているわけなのです。

沖縄の基地負担軽減について

問：

　日本経済新聞の天野と申します。ちょっと話は変わってしまうのですけれども、今、普天間基地の移設をめぐってですね、仲井眞知事がどう判断、埋立て申請に対してどう判断するかというのは注目されていますけれども、地方自治体がですね、沖縄の基地負担軽減に対して、どのような姿勢でですね、今回の件だけではなくですね、臨んでいくべきと、大臣はお考えになりますか。

答：

　沖縄の痛みは、日本の痛みであります。そして、沖縄の負担は、日本の負担でございます。ですから、沖縄県のですね、そういった努力、工夫、こういったものは、日本中が共有すべきだと思っています。そして、実現可能なもの、それぞれ少しずつですけれども、成果が出ていると思いますけれども、基地の負担の軽減、それは、訓練の移転であるとか、機能の移転であるとか、そういったものを進めようというふうにしているわけであります。そして、その上で、我が国の重要な戦略上の拠点であります、この沖縄ですね。そして、我が国の安全保障の体制の強化というものを実現していかなくてはいけないということであります。ですから、この沖縄には、まず、沖縄地域の活性化というものを、私たちはいろいろな応援をしたいということで、交付金の制度も新しくつくりましたし、更には今後ですね、沖縄が、この間、知事さんもおっしゃいましたけれども、沖縄の自立のために、例えば、すばらしい高等教育機関もあちらにつくってありますし、今後、観光もそうですけれども、沖縄の海には資源があるのですね。ですから、そういったようなものを含めて、沖縄地域の経済の活性化と自立性が高まるような、そういう支援を私はしていきたいと、このように考えています。

問：

　岩国市を始めですね、沖縄にある、配備されている飛行機なんかをですね、受け入れるような自治体の動きというのは、ここのところいろいろ続いていますけれども、そういった自治体に対してですね、間接的にでも、何か沖縄に対するような支援をですね、お考えになるようなことはありませんでしょうか。

答：

　それは、政府全体としてですね、いろいろな取組が進む中で、必要なものを我々の方に御相談があれば、それはその時点で適切に協議をして対応を考えていきたいと、このように考えます。

次期東京都知事候補と猪瀬東京都知事の辞任表明について

問：

　後もう1点。東京都をめぐる話なのですけれども、昨日、党の幹部などからですね、後任の候補に関して、選挙に勝てる方とかですね、ある意味、当たり前と言えば当たり前の発言がちょっとあったわけですけれども、大臣としてですね、次の東京都知事に求めるものというのは、一体何なのかと。後、もし、昨日、猪瀬さんのですね、辞任表明会見がありましたけれども、部分的にでも御覧になっていらっしゃればですね、どう印象を持たれたかをお聞かせください。

答：

　私は先日ですね、あなたからの御質問を受けて、大変に都政が停滞するのではないかと、この混乱状態を極めて遺憾だと思っているということを申し上げましたし、心配をしておりました。ですから、何よりも日本のリーディングシティである、世界でも指折りの大都市のですね、東京の機能というものが、いち早く回復することを期待をしております。その意味で、リーダーをきちんと決めるということ、これは極めて重要であります。それは、我が党にとって有利であるとか、そういうことではなくて、日本の首都のですね、担う地方自治体の長として、やはり都民の皆さんが明るい希望や期待を抱けるような、そして、日本中がですね、東京が元気になることで、日本を引っ張っていってくれるのではないかと、そういう日本中からの期待を集められるような見識と、そして、実務能力を備え、かつ、様々な分野での政治的なバランス感覚をもった人間が選ばれるべきだというふうに思います。我が党、自由民主党とすれば、それは、責任をもって、すばらしい候補者をこれから選考されるというふうに思いますが、それは、我が党にとってのものではなくて、日本の首都に対して、どういうリーダーが必要かという観点で、私は候補者選びは行われるというふうに思います。そして、何よりも7年後の東京オリンピックを成功させることは、日本中の希望ですからね。その、これに遅れがないように、また、これを機会に更にですね、より良い体制ができるような、結果として良いものが残るようにしていかなくてはいけないというふうに思います。猪瀬前知事に対してはですね、これは、政治家としての説明責任が求められて、そして、出処進退は自分が考えるものであります。この1，200万都市のリーダーというのは、非常に重い責任がございます。その中で御自身が判断されたことは、私どもはそれを受け止めるということだと思います。

NHKの新会長選出について

問：

　すみません。共同通信の上田と言います。よろしくお願いします。今日、NHKの新しい会長に籾井さんが選出されました。人選について一言、受け止めをお願いいたします。

答：

　大変にいろいろな経験をお持ちの方で、すばらしい方が、NHKの経営委員会の中で非常に良い審議がなされて選定されたことは歓迎をしたいと、このように思っております。しかし、これは、経営委員会の中で経営委員の皆さんが御判断されたことでありますから、私たちは歓迎をもって受け入れたいと、このように考えます。

問：

　よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。

答：

　はい。