会見発言記事

　それでは、閣議後の会見を始めさせていただきますが、今年初めての会見でありますから、皆様方にはですね、新春をお迎えのことと思います。
　今年も1年、どうぞよろしくお願いいたします。

【第1回国家戦略特別区域諮問会議開催(1)】
　それでは、まず、国家戦略特区の諮問会議第1回目を開催をいたしました。まず、議事の前にですね、議長及び議員を紹介いたしました。安倍総理を議長といたしまして、閣僚と、そして民間の方々から成る議員を、各方を御紹介をさせていただいたわけであります。そして、本日は「国家戦略特別区域の今後の審議方針」ということでございまして、「基本方針」に盛り込むべき論点、それから、今後の進め方、そういったことに関して議論をいたしました。
　まず、私の方から、この国家戦略特区諮問会議における審議方針を説明した後に、議論に入ったわけであります。
　特に私の方からは、1点目といたしまして、先般の臨時国会で成立した国家戦略特区法に基づいて、基本方針や区域の指定などの重要事項についての調査審議を行っていただきたいということ。
　2点目として、中長期的な成長戦略に資するような更なる規制の特例措置、また、税制措置についての検討もしていただきたいと、こういうお願いをいたしました。
　次に、諮問会議の運営規則について、資料に基づいて私から説明をし、議員の方々からの御異議ございませんでしたので、原案のとおり、諮問会議の運営規則が決められました。
　次に、基本方針について、まず、私から、資料に基づいて説明をし、その後、議員の方々から、この基本的な方針として盛り込むべき事項、区域指定の考え方等々ですね、様々な御意見を頂戴したわけであります。
　そして最後に、総理より、国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の1丁目1番地である規制改革の突破口であると。世界から資本と人を引き付けられるプロジェクトを推進する「世界で1番ビジネスのしやすい環境」の実現に向けて、3月を目途に具体的な地域を決定、地域ごとの方針を示していきたいと、こういう御発言がございました。
　そして、この会議では、今までの提案の深掘りや洗い出しも含めて、大胆かつスピード感をもった検討を進めていきたいと、こういった総理からの御発言があったわけであります。
　詳しくは、別途、事務方の方から補足をさせますので、私の方からは以上であります。

【ミャンマー、フィリピン及びボツワナ出張について】
　もう一つございます。私の出張のことに関しまして、明1月8日から19日まで、ミャンマー、フィリピン、ボツワナと、3カ国を訪問させていただきます。
　まず、ミャンマーにつきましては、と言うよりも、この3カ国は、いずれも総務大臣として初訪問という国になります。
　そしてミャンマーについては、この外交関係の樹立60周年に当たるということであります。先般のミャンマーとの首脳会談においても、友好協力関係の強化について確認がされております。
　今回の訪問につきましては、私としても、テイン・セイン大統領に表敬をいたしますし、また、ミャッ・ヘイン通信・情報技術担当大臣など関係閣僚の方々と会談をしようと思っています。ミャンマーについては、日本の郵便システムをパッケージで初めて輸出する、技術協力も含めてですね、人材育成も含めて、我々がミャンマーとの間でそういった連携をとっていこうということが合意しておりまして、そういったことを含めて、情報通信分野全般での二国間協力について、いろいろな協議をしていきたいと思っておりますし、特に、ミャンマーの郵便のですね、郵便局の現地事情というものも、実際に郊外に行って、自分の目で確かめてこようと、このように思っています。
　それから、フィリピンも、フィリピンにつきましては、これは昨年の11月5日に、フィリピンが地上デジタル方式の日本方式を採用するということを再表明を行っていただきました。現状、ASEAN諸国の中で、地デジの日本方式を採用しているのはフィリピンのみでありますから、私たちにとって、とても重要な国であります。
　それから、フィリピンは、昨年、本当に痛ましい災害がありました。いまだにまだ傷は癒えていないと思いますが、そういったですね、防災関係の、防災能力の強化・向上についてもICT、また、地デジがお手伝いできるわけでありまして、そういった御期待を頂いてのことであります。あちらでですね、二国間の協力関係を更に進めていく協議を行っていこうと思っておりますし、また、官民ミッションということで、民間企業の皆さんもたくさん御参加を頂きますので、日本企業60社、約150名が参加をする予定になっております。この日本とフィリピンとの間のですね、いろいろな連携がとれるように、また、この官民ミッションが役に立てば有り難いなと、このように期待をしております。さらに、この地デジの国際セミナーを開催いたしまして、防災・減災に関するですね、いろいろな可能性というものも御提案をしていこうというふうに思っております。
　それから、実はこのフィリピンの地デジの国際セミナーには、スリランカからですね、地デジの担当大臣がお出でをいただくことになっております。スリランカは今、日本方式を採用するに当たっての最終的なプロセスに入っていると、このように思っております。昨年、私も訪問して、いろいろな話をしてまいりまして、この日本方式のですね、いろいろな利点を説明するミッションには、スリランカからも担当大臣が参加を頂くと、こういうことで、現場で私もまた会談をしようと思っておりますけれども、正に国際的な展開が今、地デジに関してですね、いろいろ行われているわけであります。
　それから、ボツワナにつきましても、これ総務大臣初訪問でありますが、アフリカ諸国の中で、唯一、日本方式を、地デジの日本方式を採用しているのがボツワナであります。周辺国がヨーロッパ方式になっておりますから、そういう中でですね、ボツワナが日本方式の利点を認識していただいて、採用を表明してくれているわけであります。私とすれば、日本と付き合うと、日本方式を採用すると、こういうことが起きる。それから、こんな連携ができるというようなことをですね、身をもって示したいと、このように思っておりますし、何よりもアフリカの中で、非常にボツワナというのは、治安が安定した良い国でありますが、そのボツワナの発展のためにですね、日本の技術が役に立てるのではないかと。地デジプラスICT全般についてのいろいろな可能性について、担当大臣とのですね、話をしてきたいというふうに思っています。もちろん、地デジに対するですね、技術的な支援であるとか、人材育成、そういった部分についても、いろいろな協議をしてこようと、このように思っていますので。
　それから、実はボツワナには、我が国のですね、JOGMECが設立いたしましたリモートセンシングセンターというのがあります。衛星からの調査を通じてですね、地上の鉱物資源、地下の鉱物資源を探索すると、こういう技術なのでありますけれども、ボツワナ中心として、周辺のですね、国々に対して、衛星で鉱物資源の探査を、今、調査を開始しているわけでありまして、そこの進展についてもですね、自分の目で確かめてこようと思っています。いろいろな鉱物がありますが、特に、レアアースについてもですね、このアフリカ周辺には、この近辺には可能性があるということでありまして、是非、私、経済産業省の副大臣をやっていたときに、ちょうど、このリモセンのことは始まりまして、このボツワナについてですね、自分の目で確認してこようと、こういうことでやらせていただきます。
　具体的な日程は、後ほど事務方から配布をさせていただきます。

　私の方からは以上であります。

第1回国家戦略特別区域諮問会議開催(2)

問：

　今月から幹事社になりました、日経新聞の飯塚です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。冒頭でありました特区諮問会議について、関連でお伺いしますが、今日、今後の進め方についても御議論があったということですが、委員の方々からですね、今後、事務局、ワーキングチームとか、いろいろ議論の場があると思いますが、今後、その進め方につきまして、何か御意見等ありましたでしょうか。もし、意見があれば、今後の進め方、どのようにそれを反映していくかについて教えてください。
　後、すみません、もう1点。総理が最後、3月を目途に地域指定をという御発言がありましたが、箇所数については、どのくらいを現時点で想定されていますでしょうか。お考えがあれば教えてください。

答：

　今日は立ち上げでございますので、委員の皆様から御意見いただいたのは、コンセプトですとか、それから、どういう効果を期待するべきかとか、それから、選定に当たってのポイントですとか、そういう考え方をおっしゃっていただいたわけであります。今後の進め方につきましては、私どもの方からですね、国家戦略特区のこの諮問会議の下で、必要に応じて専門部会、調査会のようなものをつくって、それぞれ分野ごとの深掘りをしていく必要があるでしょうと、こういう可能性についてお話をしました。
　さらに、戦略特区の担当大臣、私の下でですね、ワーキンググループ、これまでもございましたが、これは引き続き、大臣の下でのワーキングを設置して、そこでいろいろな御提案ができるような作業を進めてまいりますと、こういうお話もいたしました。
　全体的なスケジュールといたしましては、1月の下旬ぐらいにですね、もう一度開会をしたいと思っています。それから、2月、3月と必要に応じて開催をして、まずはコンセプトを定め、それから、具体的なこの事業計画を定め、その事業計画の実施地域としての区域選定という議論をしていって、絞り込んで、この準備が整ったところでですね、3月をめどに、この方針の決定と区域を決めたいと。事業方針の決定と事業区域の決定を目指したいと、こういうことで考えております。その旨、議長である安倍総理の方からお話を頂いたということであります。したがいまして、何カ所であるとか、そういったところまでの議論には、まだ至っておりません。そもそも、どういう分野で、どんな観点から戦略特区をもち上げるべきなのか、つくるべきなのかという議論が極めて重要であって、そのところをですね、まず入口として、今日はその一端を開始したという状態でございます。

問：

　日経新聞の山崎と申します。今の特区の基本方針についてなのですけれども、基本方針として定まるのは、次回の1月下旬のところで、今回、骨子も出ていますから、1月下旬のところで基本方針としてまとまる見通しに思っていらっしゃるのでしょうか。

答：

　いつまでにと言うよりも、議論がまとまれば、収れんすれば決まるわけでありますから、当然、同時並行で進めていくことになると、このように考えます。

問：

　後、その基本方針の中身なのですけれども、より透明性の高いですね、選考基準というものが、地域指定における選考基準というのが求められると思うのですけれども、民間議員の方の今日のペーパーなんかを見ていましても、経済波及効果なんかをきちんと見るべきだというような視点があると思うのですが、そういうところをやはり重点的に、国の経済を引っ張っていけるかというような話なので、重点的にという感じなのでしょうか。

答：

　そうですね。今回の国家戦略特区は、経済牽引特区であると、こういう御発言を頂いた方もいらっしゃいました。ですから、どの分野で、どんな事業や、また、それに必要な規制を緩和することによって、効果が得られるのか。ですから、目指すべき目標としてのKPIの設定が必要になってくると思います。併せて、このPDCAをですね、しっかり回して、事業効果を確認した上で指定をしていくということになります。ですので、今回、意見の一端でありますが、PDCAをきちんと回すということは、それは、仮に指定したとしても、成果が上がっていない、事業が進まないところについては、指定の見直しも含めて検討すべきではないかというような御意見も出たぐらいでありまして、正に、効果を出すべきもの、こういった条件設定をしてですね、それをきちんとした指標で、透明性をもって判断できる、そういうものが重要になってくると、このように考えます。

問：

　後、もう1点だけ。これ、実際に特区がですね、指定をされて、実際に特区として動き出すのは、1番早くて大体どれぐらいのタイミングというふうに見ていらっしゃいますか。

答：

　これは、非常に重要なことは、スピード感をもって、この仕事は進めていかなくてはいけないということであります。したがって、できるだけ早くにですね、事業が整い次第、進めていくことになるというふうに思いますし、それが例えば、第1弾で指定したものがそろって始まるのか、それとも、準備のできているところからどんどん進めていくのか、そこはかなりフレキシブルにやった方がいいのではないかなと、このように思っています。少なくとも、構造改革特区は、申請が半年に一度。それに基づいて、また法案を、法改正したり何かしていましたが、それを上回るスピードが必要だと、こういう御意見も出ておりました。

問：

　ウォールストリートジャーナルの望月と申します。よろしくお願いいたします。冒頭の御発言で、更なる税制措置の議論もということだったと思うのですけれども、大臣御自身の御意見として、世界からビジネスを引き付けるためには、どのような税制措置が必要になってくるかお聞かせ願えればと思います。

答：

　国家戦略特区はですね、この大胆な規制緩和及び税制措置をもって、新たな経済をつくると、日本経済の突破口となるべき、しかもそれは、全国展開はまだまだ難しいが、まずは、この象徴的なですね、アベノミクスの成長戦略の象徴プロジェクトとして、この特区というのは位置付けようではないかと、これが大元にございます。したがって、世界がですね、投資をしやすくなるように、それから、日本の企業の競争力が増すような、そういう税制が大胆に施されることは非常に重要だというふうに思っております。一方で、その税制を入れるためにはですね、今、申しましたけれども、自らPDCAを設定していただいて、そして、これだけの効果が上がるから、こういう制度を使わせてくれと。そして、その結果として、投資したものについては、こういった形で回収がなされると。それは事業体だけでなくて、国としても地域としても、この措置が何年間でどういうふうな効果が出てくるのかと。そういうものをですね、きちんと説明できるようにしようではないかと。したがって、効果がきちんと立証されれば、当然のごとく、必要な緩和がなされるし、新たな措置が展開できるだろうということであります。年末の税調においてもですね、具体的な事業で、一体どんな効果が出るのかが分からない限りは、これ以上は検討できないという御議論がございました。正に、そこにあるわけでありまして、私とすれば、これは世界で1番ビジネスのしやすい、また、仕事のしやすい環境をつくるという意味においてですね、しっかり効果が出るような事業について、大胆な措置が採れるような、そういう取組を進めていきたいと、このように考えております。

問：

　朝日新聞の清井と申します。同じく特区のお話なのですけれども、今日、民間議員さんから出たペーパーにはですね、特区ワーキンググループで選考作業を、地域の選考作業を直ちにスタートすべきだという意見がありまして、後、次期通常国会も含めた更なる措置に向けて、早急な調整を進めるべきというふうにありますけれども、これはこのペーパーどおりにですね、正に今日から特区ワーキンググループで、この二つは議論を始めたという理解でよろしいのでしょうか。

答：

　当然ですね、このワーキングというのは、昨年、法案をつくるときにもありました。今回、この諮問会議とともにですね、国家戦略特区担当大臣の下でのワーキングというのが新たにできているわけであります。可及的速やかに作業をしていくということは当然でありますし、何よりも、既に200の御提案があって、その中からヒアリングをしてですね、60程度までは絞り込んでいるわけであります。それらの今、内容というのを、今度は諮問会議の先生方にもきちんと見ていただかなければなりませんから、そういう作業が出てくると思います。その上で、どこまで、どんな仕事をしたらいいのかというものは、作業はもう始まっているということでございます。

問：

　すみません。その特区ワーキンググループというのは、新たにつくるのではなくて、以前からあったものを改めて大臣の下に置き直すという形で、メンバーとかは変わらないという理解で。

答：

　元々、私の下にワーキンググループがあったのです。それをそのまま、今度は、今まで法案をつくるための、コンセプトワークのためのワーキングでしたから、今度は実施段階に当たって、そのまま引き続いて、そのワーキングで作業をしていただこうと、こういうことでお願いしている。

問：

　特に、メンバーとかも変わらずにということですか。

答：

　変わっておりません。

問：

　分かりました。後、すみません、もう1点ですけれども、先ほど、1月の下旬にもう一度諮問会議を開いて、2月、3月にも開いて、コンセプトを定め、事業計画を定め、区域選定を議論していくというふうにおっしゃったのですけれども、順番的にはですね、基本方針というコンセプトを定めて、区域を指定して、その後、特区ごとに事業計画をつくるということでよろしかったでしょうか。

答：

　そこは順番ではなく同時並行なのですけれども、少なくとも、どんなジャンルの、どんな分野の特区をつくりましょうかという作業が必要ですよね。それから、その分野において、どんな仕事ができるのかしらというのは、どこでやるのだというのと並列ですよね。したがって、事業内容と、それから、事業区域というのは並行して進められていって、それで絞り込まれていく、こういうふうに考えていただければいいと思いますけれども。

問：

　最終的に3から5カ所とか言われているのですけれども、最終的に、例えば、基本方針をクリアしたところが例えば10カ所あって、その中から選ぶみたいな、そういう形になっていくのですか。

答：

　これは○×方式で、申請があったものを、それをどれかを認定するという仕組みは採らないということを、私、国会でもずっと答弁をさせていただいております。御提案いただいたものは、それは最大限の尊重と、それから参考にいたします。でも、それに加えてですね、実際にどこでやるべきかを決めていくので、ですから、何カ所とか、そういったものは決めていないのですよ。なので、今あるやつをどれがいいかではなくて、何をするべきかということで決めていきますので、今、箇所数については3から5カ所というのは、私は一度も、担当大臣として箇所数に口にしたことございません。それから、地域についても、場所についても、口にしたことございません。いろいろなお考えで御発言されている方がいらっしゃるとは思いますが、現状は、これは白紙です。

問：

　すみません。そうだとするとですね、地域が選ばれるまでの間にですね、その自治体とか地方側は、どういう動きをすれば、そこに絡めることになるのですか。

答：

　もう既に地域からの御提案は出ているわけです。昨年の8月から9月にかけて、提案を頂きたいというふうにお願いをして、その時点で地域からは出ておりますから、それは前提にする。それをベースにしながら、国としても、それに対して、国としての事業が何かそこにできるかどうか。それから、地域の中で、民間の事業もあるでしょうし、自治体がやろうとする事業もあるでしょうし、国がプロジェクトとしてやるものもあるだろうし、そういうものを重ね合わせて、一つの国家戦略特区というプロジェクトに仕立て上げていこうと、こういう考えなのですよ。

問：

　NHKの伏見です。すみません。また特区のことで恐縮なのですけれども、大臣、御発言ありましたが、今日はそうしますと、具体的な地域であったりだとか、具体的な箇所数というか、具体的なその事業については特段、今日、意見が出たり議論をしたりというようなことはなかったということでよろしいのですか。

答：

　そうです。全くそういった個別具体のところに行く前の、特区によってどんな効果を出すべきか、それから、特区によって何を成すべきかという議論を、今日はしていただいたわけでございます。

新藤総務大臣の靖国神社参拝(1)

問：

　朝日新聞、岡本です。ちょっと話題変わって、改めての質問になるのですが、大臣、元旦に靖国神社に初詣に行かれたと思うのですが、そのことについてもですね、中国、韓国は改めて反発をしています。今、その状況について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

答：

　私は、毎年ですね、家族で靖国神社に初詣に参っております。ですから、今年に限ったことではなくて、また、閣僚になったから、出かけて行ったわけでもなくて、日常の中の家族の行動としてですね、参りました。ただ今年は、自分が閣僚という職に就いていたという変化、違いがありますが、昨年もお正月に出かけておりますから。ですから、そのことでですね、個人の心の自由の範囲で、私的な行動を採ったことでございまして、それについて他国からですね、反発が出るというのは想定もしておりませんし、仮にそういったことがあるならば、それはとても残念なことであって、どこの国においても個人の自由は保障されていて、そして、この心にですね、従って先祖を敬って、また、国のためにかつて命を落とした方々がいらっしゃるところに尊崇の念をもってお参りをすると。そのことが、何か問題になるというのは、考えていないということでございます。

問：

　年末に総理が参拝されて、その真意を説明すれば、今後も関係改善も含めてですね、打開できるといった趣旨の発言も官房長官がされていたりするのですが、大臣は、もうどう言ったらいいのですか、今、御説明のようにですね、どこの国でも認められている自由だということ以外に説明されるお考えはありますか。

答：

　対外的な問題は、官房長官、そして、外交においては外務大臣が所掌しておりますから、もし、そういった必要があるならば、それは政府全体で対応されることだというふうに思っております。私自身は、個人の私的行為として行ったわけでありますから、それについてですね、私からわざわざ対外的に説明するような、自分は立場でもないし、する必要はないというふうに思っています。

第1回国家戦略特別区域諮問会議開催(3)及び新藤総務大臣の靖国神社参拝(2)

問：

　日本経済新聞の天野と申します。2点お伺いします。さっきの特区の話なのですけれども、可及的速やかにということでしたが、選定の終わった後ですね、実際に具体的に動き出す時期というのは、新年度が始まる4月からのところも、早ければあり得るというお考えなのか、あるいは、夏までにはですね、動き出させたいとか、その辺のめどを、もう少しちょっと詳しく教えてください。
　後、もう1点、ちょっと今の靖国に関連してなのですけれども、以前、日本遺族会の会長をやってた古賀誠元幹事長なんかもですね、分祀論に前向きな発言をされてたようなこともあったと思います。大臣はですね、その分祀についてのお考えはどう思っていらっしゃるのか、改めてお願いします。

答：

　まず、この戦略特区の開始時期についてお尋ねを頂きますが、一体、何をもって開始するかということでありますね。工事の杭を打つのを開始とするのか、それから、何かの事業の認定をすることが開始となるのか、それから、計画がまとまって、こういうことでスタートしましょうというのを開始と見るのか。いずれも開始には違いないのですけれども、したがって、決まったところから、どんどん始めていけばいいと思うのです。で、場合によっては、都市計画決定が必要なこともあるでしょうし、それから、例えば、会社を設立しなければいけないこともあるかもしれませんし、いろいろなそれは、事業でですね、必要な手続というのが執られますよね。それは、可及的速やかに、必要に応じてやられればいいと思うのです。したがって、特区の区域が決定して、事業がですね、認定されたということは、そこからもう既にスタートをしているというふうに私は思っております。
　それから、その靖国神社の分祀の問題につきましては、これは神社に関する霊の取扱いの問題でありますから、これはですね、神社が神社の精神にのっとっておやりになっていることでありますし、私はそれについて、特別にコメントするつもりはありません。私自身は、自分のですね、心に従って、かつて国のために戦った人たちの霊を慰める、そしてまた、尊崇の念をもってお参りする、加えて、自分の祖父もおりますから、御先祖様に会いに行く、そういう思いで出かけているわけであります。

問：

　分祀に関連してはですね、ちょっとずれるのですけれども、麻生大臣が外務大臣だったころでしたかね、宗教法人やめてですね、国立の施設にしてしまえばいいのではないかというような案も出されていましたけれども、それについてはいかがですか。

答：

　ですから、私、この場で何度か申し上げたと思うのですが、あそこに、靖国にいらっしゃる英霊の皆さんは、静かにお眠りいただいているわけでありまして、その靖国神社の問題が特別にですね、いろいろな議論になること自体が、私は申し訳ないなという思いがあるのでございます。いろいろな、そういった取組が必要ならばですね、それはそういったものを議論する場があるならば、そこでやっていただければいいと思います。私が今、閣僚としてですね、この問題でいろいろコメントすることは、私は差し控えたいと思います。私の願いは、あそこで、靖国に眠る英霊の皆さんが静かにですね、眠り、それを私たちはお守りしていくと、こういう環境が必要だと思っているのです。

第1回国家戦略特別区域諮問会議開催(4)

問：

　新潟日報の小澤と申しますが、国家戦略特区についてなのですけれども、具体的な地域についてですね、経済成長の牽引役ですとか、国際競争力の強化ということですけれども、この大都市圏が中心になるのではないかという見方もありますが、大臣、先ほど、地域については全くの白紙だということをおっしゃっていましたが、現時点は大都市圏以外の都市についてもですね、選定される可能性は、現時点ではあるということでよろしいのでしょうか。

答：

　今日の議論の中でもですね、当然のごとく、いろいろなものが集中して、能力の高い地域、そこに更に、今、現状では認められていない新たな規制を緩和することによって、また、新たな措置を加えることによってですね、大きな効果を出せるだろうと。これは一つあります。一方で、要するにアイデア競争と言いますか、新しい観点からですね、どこの地域であっても、イノベーションを起こして、そこですばらしい効果を上げられるならば、そういう地域間で競争をしてもらって、知恵比べを、知恵出しをですね、していただいて、そこで効果が得られると。こういうものが事業として成り立つならば、そういったものも認めていいではないかという議論はございました。ですから、どこの場所でやるかというよりも、何をやるか。そして、どんな効果を引き出せるのかと、そこが非常に、指定に当たっての重要なポイントになると、私は考えています。

事務方：

　すみません。ちょっと次の日程がございまして、進行に御協力いただければと思いますが。

答：

　よろしいですか。はい。では、どうもありがとうございました。