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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年1月21日


 1月21日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、総務省キャッチフレーズの更新並びにミャンマー、フィリピン及びボツワナ出張について説明した後、通常国会に向けての抱負、沖縄県名護市長、総務省キャッチフレーズと郵便局の活用、地方公共団体の長の選挙について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日の閣議後会見をさせていただきたいというふうに思います。

【総務省キャッチフレーズの更新について】
まず、皆さんお気付きだと思いますが、後ろのパネルをですね、変更させていただきました。そして、私たちの総務省のキャッチフレーズを更新をすることにしたわけであります。新しいキャッチフレーズは「くらしの中に総務省」ということでございます。本日、この記者会見より、このキャッチフレーズを使い、パネルをお披露目をさせていただきたいと、こういうことであります。
 もう既に総務省が発足してから13年が経ちました。その中で、この総務省の役割、存在というものは、国民の皆さんにかなり認識を頂いているのではないかというふうに思います。そして、地方自治、消防、それから、テレコムですね。そして、通信ですとか、いろいろな分野に多岐にわたって展開されております。また、国勢調査ですとか、統計、そういったものにも、行政相談も含めてですね、私たちは、くらしの中に様々なところでお役に立っていると、このように、また、そうしなければならないと思っておりますから、そういう思いを込めて、私たちの、ストレートにですね、表現をしていこうと、こういうことで、今日、新しいキャッチフレーズを使いました。

【ミャンマー、フィリピン及びボツワナ出張について】
 それから、続いて、私の1月8日から19日までのミャンマー、フィリピン、そして、ボツワナ、これらの訪問についての御報告をさせていただきたいと思います。
 いずれもこの3カ国、総務大臣としての初訪問ということになります。
 そして、ミャンマーは、我が国がですね、海外に対して初めて郵便事業をパッケージで展開する、提供すると、こういう新しい取組を行う国であります。奇しくも、ミャンマーとの外交関係は、樹立60周年を迎えていると、こういう年でありまして、友好関係を更に強化するとともに、私たちもミャンマーの発展にですね、総務省のノウハウを提供することでお役に立ちたいと、こういうふうに思っております。
 まず、テイン・セイン大統領、更には、私のカウンターパートでありますミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣、それから、ティン・ナイン・テインさんという、この大統領府の大臣という方々と会談を実施いたしました。正に民主化を進めていく上で、自由で、そして、確実・便利な通信手段である郵便の果たす役割は極めて大きいのだということを申し上げました。それから郵便は、事業、郵便事業のみにとどまらずに、それに関連する金融や物流ですとか、様々なサービスができるのですと。これは物搬も含めてですね、そういう産業としての展開が可能なのではないかと、こういうお話をさせていただきました。さらには、郵便を軸にいたしまして、そこにICTを加えることによって、この交通ですとか農業、医療、教育、そういった分野にも、総務省は、このミャンマー国の発展に対してお手伝いすることができると、こういうお話をさせていただいたわけであります。私、非常に印象深く残っておりますのは、そうした会談をしながら、大小四つの郵便局を、現地に参りました。このヤンゴンの市内もそうでありますが、郊外にまで出かけて行きまして、そこに働く方々との意見交換を行いました。予定していたわけではありませんが、皆さんが御歓迎いただいてですね、そして、緊急の郵政懇談会をその場で、郵便局内でやらせていただきました。十数人の方々でありましたけれども、非常にまじめに長い間取り組んでいるという、ミャンマーの国民性であります誠実、それから、律儀と言いましょうか、そういった特性がですね、私も肌で実感をいたしました。そこで働いている女性の方にお尋ねしましたら、36年やっておりますということであります。うちの方のですね、日本郵便の社長も同席されましたが、社長と大体同じぐらいの年代を、郵便をずっとやってくれていると、こういう方々もいらっしゃるわけであります。そして、既に一度、日本の私の、総務省のスタッフが出掛けていって、いろいろな郵便に対するアドバイスをさせていただいたことがありますが、早速、私が出掛けていった郵便局内にはですね、郵便のみんなの目標と、それから、ミッションが壁に掲げてありまして、それから、当月の収入と支出のグラフ等もですね、置かれていて、日本と同じような業務管理がなされるようになりました。これは、前回、確か11月ぐらいに指摘したことでありますが、即座にですね、そのように改善がなされていきます。ですから、私たちの今までの経験をいかして、また、ミャンマーなりのやり方があると思いますが、そうしたことでですね、この情報通信手段が格段の向上を行うということ、これが極めて有意義な成果をもたらせるのではないかと思いますし、ちょうど大きな、ASEANを対象にしたSEA Gamesというスポーツ大会が終わったところでありますが、少なくともミャンマーの大都市は日本の技術によって、これが約、スピードが、インターネットの回線スピードが10倍になったのですね。ですから、もう目に見えて、日本の技術で、この生活が、また、環境が変わったということが実証できたわけであります。さらには、ミャンマーに対してですね、大量なサイバーアタックがかけられております。これに対する防御手段、こういったものも我々が提供いたしました。これも目に見えた改善があるわけでありまして、ミャンマー側からは大変喜んでいただいていると、こういう状態でございます。
 それから、次に参りましたフィリピンにおいては、今度は、ASEANにおいて最初の地デジ日本方式を採用した国だということであります。これは、13から15の3日間に、地デジのISDB―Tと言いますけれども、日本方式です。国際セミナーを開催をいたしました。私が団長となりましたが、日本からですね、70社170名の方々がミッションを組んでいただいて、それぞれ自分たちが技術というものを提言をしていただいたわけでございます。
 そして、参加者は500人を超えると。当初300人ちょっとということだったのですけれども、結果的には500人を超える方々がお出でいただいて、大変な盛況の中で、このセミナーが開催されました。その中で、私と、カウンターパートでありますモンテホ大臣との間でですね、声明を、共同声明を発出したわけであります。地デジを使って、さらに、それをICTと組み合わせることによって、様々なフィリピンの暮らしの改善に、日本のノウハウを提供いたしますと。また、共同で開発していきましょうと、こういう趣旨のですね、文書が取り交わされたということであります。
 国際セミナーでございますので、当然、日本とフィリピンが主でありますが、そこにモルディブの担当大臣が来ていただきました。バイ会談もさせていただいて、今、日本方式、最終検討中に入っておりますモルディブとのバイ会談もやりました。それから、スリランカは、大臣が直前でおけがをされてですね、お出でになれなくなったのですが、ですから、バイ会談はできませんでしたけれども、代わりに政府の方がですね、来ていただき、また、カンボジアの政府関係者もお出でいただいて、正に文字どおりの国際セミナーが展開されたと。夜のレセプションまでみんなで付き合ってですね、大変仲良く、フィリピンのマニラでございますので、レセプションはものすごい盛り上がりとなりましてですね、狂乱のマニラだということになったわけでありますが、非常にみんなで、この地デジ、また、ICTを使ってフィリピンを変えていこうと、社会を変えていこうと、こういう、みんなで思いを新たにしたところであります。
 それから、何よりもフィリピンはですね、ヨランダという大きな台風を、いまだに爪痕が残り、復興の中で苦しんでいるわけでありますけれども、大統領自らがですね、とにかくフィリピンの人たちの命を救うのだと。そして、災害に強い国にするために、日本のシステムを使いたいのだと、こういう強い意向がございます。したがって、このアルメンドラスという大統領府の長官であります。それから、コロマ広報大臣、そして、オチョア官房長官と、こういった大統領の直属の方々とのですね、会談を通じて、この平常時には便利で楽しい、役に立つ、こういうICT、また、地デジになり、それは、いざ非常時になると、みんなの命を守り、安全を確保する、こういうものになるのだと、こういうことでですね、提案をいたしたわけであります。そして、まず、地デジの協力パッケージというものを、日本とフィリピン間で合意をして、地デジを含めた全体の、どういうふうに進めていくかと、パッケージで文章をまとめました。それから、防災ICTの国際共同プログラムと、こういうものを発表いたしまして、また、今年の7月以降、フィリピンにも台風シーズンがやって来るわけであります。したがいまして、目の前で目に見える変化を、改善をですね、実感していただくために、この夏までの間にですね、防災ICTに関する実証実験を始めようではないかと、こういうことを合意をいたしました。私との会談が終わったその翌日から実務者協議を始めてですね、そういった仕事として進めていこうと、こういう動きもございます。
 そして、さらに、このICTと、また、地デジとは違いますが、カリラヤ日本人の戦没者慰霊園、これに日本の閣僚として初めて訪問をさせていただきました。昭和48年に建立されたわけでありますが、この51万8,000人と言われております、フィリピンにおける日本人の戦没者、これらの方々を総括して慰霊する慰霊碑が、カリラヤというところにございます。ここに岸元総理が、そのお立場でオープンのときには行かれたということでありますが、これまで日本人の現職閣僚、訪ねたことございませんでしたので、マニラから3時間ほどかかる場所でありますが、お参りをさせていただきました。フィリピン側の厚意によって、国立公園の中に場所を確保させていただいてですね、湖が眺める小高い山のところにございます。とてもきれいに管理をしていただいておりまして、英霊の皆さんに対して尊崇の念を込めて、そして、二度とこのような悲しいことが起きないように、平和を守っていかなくてはいけない、つくっていかなくてはいけないと、こういうことを思いました。
 さらに、この地に眠る方々に対しましては、お蔭さまで日本は立派な国で、みんなで一生懸命働いておりますと、こういったことを私はお参りの中でですね、手向けたわけでございます。非常に、これは良いことだったなというふうに思いますし、カリラヤの戦没者慰霊園は、設計がですね、千鳥ヶ淵の墓苑と、それから硫黄島の慰霊碑と同じ設計者の方が、ここの戦没者の慰霊碑と家屋をつくっていただいたということでありまして、非常に印象深い訪問になったわけであります。
 そして、続きまして、ボツワナに参りました。これも、総務大臣初訪問でございますし、アフリカにおける地デジ日本方式の初採用国であります。そして、地デジの担当をいたしますマシシ大統領府大臣、そして、モレフィ運輸通信大臣と、この私のカウンターパート二人の方が関連するわけであります。いずれも日本にもお出でいただいておりまして、1年の間に2度目の会談となったわけでございます。
 まず、私は、日本方式の採用に感謝を申し上げるとともに、このボツワナの判断が正しかったことを証明するために参りましたというお話をいたしました。非常にアフリカにおいては、周辺国がEUの方式を採用しておりますので、ボツワナが日本方式を採用したことについては、いろいろな心配や不安というようなものもあるようであります。それに対して、ボツワナ政府は、客観的な技術検証を行った上で、彼らの独自の判断で日本方式を採用していただいたわけでありますが、私は、日本の方式を採用することで、こんなことが起きると。そして、ヨーロッパ方式とは明らかに性能上の違いがありますので、また、活用上の利点が私たちの方式にはたくさんありますから、そういったものをですね、ボツワナの中で是非しっかりと着実に展開したいと、このように思います。
 併せて、私はどこの国に対しても申し上げておりますが、地デジというのは、放送技術で終わらないのだと。この地デジとICTを組み合わせることによって、様々なサービスができるのですということを、ボツワナにおいてもですね、同じく申し上げました。データ放送を入れることができるのです。そして、ワンセグの携帯、携帯でワンセグ放送が受信できるのです。それは、日本方式しかできません。ですから、テレビのないところでも、携帯電話を持って行けば、そこでICTを組み合わせて、例えば、大量にたくさんいる牛の管理、それから、野生動物の保護区もありますから、そういうところの密漁対策ですとか、そういったものにですね、動物にセンサーを取り付けて、コンピュータ管理をしつつ、その状態をワンセグを使ってデータを流せば、もうその場でですね、この野生動物保護区の管理ができると。もちろん、遠隔地での教育ですとか医療、こういったものにも活用ができるということでですね、極めて興味深く、ボツワナ側もその話は聞いていただきました。今後、これらについてですね、更に実務の協議を進めていこうと、こういうことでありますし、それを結局のところ、そういった仕事をやってくためには、様々な日本企業がございます。新しい産業が展開できていくと、こういうことであります。
 それから、このボツワナにおいては、我が国のですね、JOGMEC、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、リモートセンシング技術、衛星のですね、赤外線技術を使った鉱物資源探査のセンターがございます。これはボツワナだけではなくて、南部アフリカの周辺国に様々な地質のですね、調査を行って、鉱物資源開発を行う、そういうためのリモートセンシングセンターがございます。ちょうど研修中でありましたが、これらもですね、私たちの技術を使って、アフリカの大地にある鉱物資源を探査すると。そして、開発に成功するならば、そこに日本が必要とする鉱物がたくさんあるわけでありますし、また、それぞれの国に対して貢献をすることができるだろうと、このように思います。
 ボツワナは、何と言いましてもダイヤモンドの世界最大の産出国なのでありますが、この際ということで、ダイヤモンド鉱山もですね、参りました。現場に行って、しかも、正に今、爆破をするという、露天掘りでありましたが、本当、一番近いところまで、下まで降りて行きまして、ダイヤモンドの開発の実態と、それから、ボツワナにおける品質管理、クオリティーですね、こういったものの確認をしてまいりました。併せて炭鉱もございまして、これは約5キロでありますが、炭鉱の中をですね、潜って行きまして、石炭の、正に機械を使って採掘している、そこの現場まで、ヘルメットを被って、電気つけてですね、重たいバッテリー背負って行ったのですけれども、そういったことも行って参りました。いずれも、ボツワナがどういうような技術と、それから現場管理を行っているか、それを自分の目で確かめたいと思ったわけでありまして、非常に安全性、それから、品質管理において優れているということを感じました。私も釧路のコールマインの海底下の炭鉱にも下まで潜ったことがありますから、日本の現場管理と比べてもですね、遜色のないような状態が保たれていると、こういう技術水準と品質管理の精神がもっている、また、そういったことが実際にできている国であるならば、私たちの技術を提供しても、しっかりと受け止めて展開できるのではないかなと、こういうようなことを実感をしたわけであります。
 今回の出張は、いみじくもアジアにおいて初めての日本方式の地デジ、アフリカにおいて初めての日本方式の地デジ、そして、世界で初めて日本の郵便事業をシステムパッケージとして輸出する、このいずれも日本が初めてですね、世界に展開をしていく、その総務省が進めております3カ国を訪問することができました。極めて大きな意義をもっているというふうに思いますし、私がいつも申し上げております総務省の役割は、地域の活性化とイノベーションと国際展開だと、こういう中でですね、視察をさせていただいたということでございます。

 私からは以上です。

質疑応答

通常国会に向けての抱負

問:
 幹事社の日経新聞です。幹事社から1問質問させていただきます。今週末から通常国会、始まりますが、総務省として具体的にどのような成果を上げていきたいと、大臣、お考えでしょうか。御見解をお願いします。
答:
 まず、総理自らがおっしゃっておりますように、この今年が正念場であると。そして、それは、アベノミクスの成果が、成長の実感を全国津々浦々にお届けをし、そして、日本が変わっていく、そして、経済を強くすることと併せて、この財政を再建していくのだと、こういうですね経済成長と財政再建を両立させるための本格的な仕事が始まる年だということであります。そして、今、申し上げました、私どもは、地域の活性化、この地域の元気の塊を日本の元気にしていくと。さらには、くらしを変えていくためのイノベーション、そしてそれは、国際展開をし、私たちの技術は世界に貢献する。その貢献が日本に経済として戻ってくると、こういうことを総務省の役割として考えているわけでありますが、正にそれを実現、また、成果を出すためのですね、年にしたいと思います。まずは、25年度の補正予算と26年度の当初予算を編成しております。この予算審議を通し、その実現のですね、緒を開きたいと、このように思っています。私ども総務省は、次期通常国会、地方交付税法の一部を改正する法律など、新規の法律が12本ございます。また、NHKの予算も提出をさせていただきますし、それから、内閣府の方でございますけれども、第4次の一括法も私の担当で出させていただくことになりますから、全省庁中、最も提出法案の多い総務省でございますけれども、しっかりと取り組んでいきたいと、このように考えています。

沖縄県名護市長について

問:
 読売新聞、西山と申します。沖縄県名護市長選に再選された稲嶺市長はですね、辺野古の工事について、市長の権限を使ってですね、阻止する考えを示していらっしゃいますけれども、総務大臣としては、これについてどうお考えでしょうか。
答:
 まず、このですね、普天間の危険性の除去、そして、この抑止力の維持と負担の軽減と、こういった国としての国家的な課題がございます。それについて、名護の市長さんにはですね、この必要性、重要性というものをよく理解していただけるように、懇切丁寧な話合いが必要だろうと。そして、地元の話合いを通して、理解をしていただくことが重要だと、このように思っておるわけであります。

総務省キャッチフレーズと郵便局の活用について

問:
 通信文化新報の園田です。「くらしの中に総務省」ということで、くらしを変えていくためということでおっしゃったのですけれども、日本郵政グループの目指しているものも、総合生活支援サービス企業というところで、もっと郵便局を活用するとか、そういうようなお考えはございますでしょうか。
答:
 日本郵政はですね、これは民営化をして、その精神であるユニバーサルサービスと、また、サービス向上、そういったもので貢献を是非していただきたいというふうに思っています。そして、我々はですね、この総務省は、これらに対して必要な支援もしていきますし、また、各地域の地域の活性化においてですね、郵便局は既にいろいろな役割を果たしていただいております。ですから、連絡を取りながら、密接にですね、連携をして、そして、成果が上げられるようにしていきたいと、このように考えています。

地方公共団体の長の選挙について

問:
 朝日新聞、岡本です。先ほど出た名護市長選とかですね、あと、同日ありました南相馬の市長選とかですね、あの二つは争点がはっきりしていてですね、分かりやすかったとは言えですね、振り返ってみると、去年から今年にかけてですね、自民党が支援した首長選でですね、敗北する候補が相次いでいますが、高い内閣支持率を誇る安倍政権なのに、そういう敗北が続くということを、地方でどういうことが起こっているというふうに、大臣としてお感じになっているのかをお聞かせください。
答:
 私も選挙をやっている身ですから、この支持率が高いから、党の支持率が高いから得票がたくさん獲れるかというのは、実はあまり因果関係は、ある部分もあるし、ない部分もあると。やはり、それぞれの選挙は、それぞれの有権者が判断をするわけですね。ですので、同じ方ですけれども、この国政に対する投票行為と、それから、地方自治、知事や市長さんや議員さんと、それぞれ投票に変わってくるというのは、これは現実の問題として私たちも実感をしています。今、確かに自民党が支援をした候補者で当選できなかった方がいらっしゃることも事実ですが、一方で当選されている人もたくさんいらっしゃいます。ですから、そのまち、そのまちの選挙の争点に対して、その有権者が望む、最もですね、望む政策と体制を整えた者が選ばれる、これが選挙ですから。ですから、その意味において、私たちも更に努力をしていくべきであります。一つ一つの選挙の結果に一喜一憂はしないということを、私はそのように考えています。
問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい。

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