会見発言記事

法人実効税率の引下げの議論について

問：

　幹事社の日経新聞です。幹事社から、1問質問させていただきます。法人税の実効税率の引下げの議論が政府内で活発になっておりますが、地方税を所管する大臣として、今後の議論の進め方等につきまして、どのようにお考えでしょうか。御見解等をお伺いできればと思います。

答：

　この法人課税につきましては、総理から、グローバルな経済の中での競争力等も考えながら、更なる法人課税改革に着手すると、こういった表明がなされております。また、年末の与党税制改正大綱におきましてもですね、これは、政策効果の検証と課税ベースの拡大、また、他税目での増収策の検討を行いつつ、引き続き検討と、このようになっているわけでありまして、今後、与党の税調等で議論がなされていくと、このように思っているわけであります。国・地方を通じた法人関係税収でございますが、地方法人二税に加えて、法人税の地方交付税原資分を含めますと、これは、全体の約6割が地方分なのでございます。したがって、単なる法人実効税率の引下げは、これは、地方財政に大きな影響が与えると、こういうものであります。したがって、総務省とすればですね、この法人減税の議論をする中で、やはり、地方の安定的な税財源の確保と、こういった観点についても十分に勘案して検討していただきたいと、このように思っておりますし、そうした主張をしてまいります。

NHKラジオ番組での出演予定教授の出演取りやめについて

問：

　一つだけ。すみません。朝日新聞、岡本ですが、報道でもありますように、NHKのですね、ラジオ番組でですね、脱原発のテーマにラジオ番組に出ようとされていた教授に対して、都知事選で大きな争点になっているからという理由だそうですが、公平性に欠けるからという判断で、その出演は取りやめになったことがあったのですが、放送法を所管される大臣としてですね、一つの意見としては、ちょっとNHK側がちょっと過剰反応しすぎじゃないのかという意見もありますが、大臣としてはどういうふうに、この意見を見られているか、教えていただけますか。

答：

　NHKはもとよりですね、放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集して放送を行うこととなっているわけであります。何人からの干渉も規律もされることないと、これが法律でもうたわれております。ですから、私は所管する大臣とすれば、個々の放送番組の内容についてのですね、コメントというのは差し控えたいと、このように思います。NHKにおいてはですね、社会的使命を担う公共放送という中で、自らの、自主自律の下で、中立、公正な報道を心掛けていただいていると思いますし、それを期待しております。

インドネシアでのスカパー24時間チャンネルの開局について

問：

　朝日新聞の永島ですが、放送の関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、昨日、衛星放送のスカパーがですね、インドネシアで24時間のチャンネルを開局されるという発表がありましたけれども、どのようにお受け止めなのでしょうか。

答：

　放送のですね、コンテンツの国際展開、それは私たちは心掛けております。そして、日本発のいろいろな情報発信が、世界の各国に伝わる中でね、日本の魅力とか、それから、日本の文化、そして、結局は日本に対するシンパシーとかね、こういったものが醸成されることを期待をしておりますし、我々にはすばらしい技術があって、また、すばらしい番組をもっているわけですから、国際展開については、更にですね、展開されるように期待をしておりますし、私たちも取り組んでいこうと。その意味では、非常に喜ばしいことだと、このように思っています。

NHK籾井会長の国会招致について

問：

　テレビ朝日の小野ですが、今日、NHKの籾井会長が招致されますけれども、大臣の御見解と言いますか、どのように受け止めていらっしゃるのかお考えをお願いします。

答：

　やはり、NHKの会長としてですね、放送法にのっとって、しっかりとこれから職務が開始されたところでありますから、そのきちんとした説明をされることが重要だと、このように思います。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございました。