会見発言記事

がんばる地域交付金（1）

問：

　幹事社の毎日新聞です。幹事社から1問お伺いいたします。がんばる地域交付金の配分についてお尋ねしたいのですけれども、一部の報道で、公務員給与をカットした財政力の低い市町村には最大4割を支援して、そうではない、削減に応じなかったところには3割の補助という報道があるのですけれども、この事実関係と、この補助金の配分は、どのような基準にのっとって行う予定なのかというのをお聞かせください。

答：

　このがんばる地域交付金の配分につきましては、財政力指数に応じて、地方負担額の最大3割を配分すること、これを基本といたしまして、それに、行革努力に応じて最大1割を加算すると、こういう仕組みになっているのですね。ですから、私も報道は見ましたけれども、これは減額と書いてありますが、減額ではなくて加算をすると、こういう考え方です。行革努力のですね、大きい団体は、財政に余裕がない中で、行革努力により財源を生み出し、地域活性化等の事業を実施している団体だと。ですから、地域活性化のニーズが高いと考えられますので、最大1割の加算を行うということであります。地域の活性化のために、正に名前のとおりですね、頑張る地方を応援したいということでありまして、これはペナルティだとか、そういったものではないということであります。そして、この行革努力に応じた加算というのは、平成25年度の普通交付税、地域の元気づくり推進費、この算定の基準と同じということであります。端的に言えば、給与水準だけが反映されるのではなくて、給与水準、いわゆるラスパイレス指数ですね、プラス、職員数の削減率、これも加えたもので算定していると、こういうことであります。

問：

　すみません。今のに関連してなのですけれども、日経新聞の天野と申します。とすると、今回、削減に協力しなかった自治体でもですね、かねてから給与を抑制していたりとかですね、職員数削減していたりというところには、その4割の加算もあり得るということでしょうか。

答：

　それは、対象団体は、給与を削減をしたか、していないかではないですから。財政力の弱いところに対して、行革努力の多いか少ないかと、こういうことで算定していますので、御質問のようなこともあり得ます。

自治体のBCP策定

問：

　すみません。もう1点、違う話なのですけれども、3．11が近いので、ちょっとお伺いしておきたいのですが、自治体で今、BCPをですね、策定する動きというのが広がっておりますけれども、これ、3．11以降に強まっていると思うのです。これ、大臣として、どう評価されるのかとですね、後、いろいろまだ手付かずの自治体とかですね、後、地域によって濃淡もあると思うので、その辺、国として、どのように取り組まれていかれるのかをお聞きしたいのですが。

答：

　このBCPをですね、活用して、継続的に、しかも計画的にいろいろな業務が進むということは望ましいことだと思います。基本的には自治体の判断になるわけなのですが、いずれにしても、復興の仕事は、長期にわたることになるし、かつ、将来を見据えた計画にしていただきたいと、このように思いますから、総務省としては、必要なお手伝いはしていきたいと、このように考えています。

がんばる地域交付金（2）

問：

　共同通信の渡辺と申します。よろしくお願いします。頑張るに、ちょっと戻してしまうのですけれども、頑張るの方ですね、先ほどの。減額ではないので制裁には当たらないというお考えでありますし、後、制度設計上、それほど額に差が出るものでもないとは思いまして、そういうことは分かるのですけれども、ただ、やはり、補助金の算定をめぐって、国の要請のところの要素が入ってくるので、政策誘導的になる面は、多々ある、少しはあるのかなと思いまして、分権を今まで進めてきて、義務付け・枠付けとかも進めてきてですね、地方の自由度という点を重視してきたこととの整合性、それはどのようにお考えですか。

答：

　このですね、自分たちの地方自治体の努力を認めてほしいという声は、地方の方からたくさんいただいております。そして、正に血のにじむような努力をですね、皆さんおやりになっているわけであります。そういったことに対して、画一的ではなくて、是非そういった応援をしてもらいたいという声を受けて、また、そういうニーズがあることを踏まえた上でのですね、我々は減らすのではなくて、頑張っている地域の皆さんには、より応援をしたいと、こういう意味でですね、プラス思考でこういった制度を考えているわけなので、この政策誘導であるとか、そういったこととは全く当たらないと、このように考えています。

私設秘書の給与の引上げ

問：

　すみません。朝日新聞、岡本ですが。大臣、地元のですね、私設秘書さんの給料を上げるお考え、ありますか。昨日、安倍総理が答弁されたことで、関連です。

答：

　私は、秘書さんのですね、給料については、これまでもいろいろと考えながら、できるだけですね、皆さんが働きやすい環境をつくりたいと、こういうふうに思ってやってまいりました。ですから、この先どうするかというのは、よく考えたいというふうに思っています。ただ、今のところ、特別に計画をしているわけではありません。

問：

　よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　はい。